日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
関東大震災・朝鮮人虐殺は「正当防衛」ではない
(1) 表中の①②③の欄に属する者は、氏名または所在が不明の者、および氏名は判明しても逃亡または死亡している者などで、犯罪の確証は残されていない者たちである。その人数は約一二〇名で、それは司法省によって犯罪人とされた朝鮮人総数一四〇名の約八六%にも達する。 (2) ④の欄に属する三件は、取調べ、予審、公判の最中であって判決を受けていない者であるから、容疑者であっても、少なくとも法的には犯人ではない。法を司ることを任務とする司法省が、法を無視して判決を受けていない容疑者を犯罪人と決め付けた処置は、何が何でも犯罪人を捏造しようという姿勢を示すものであり、驚くべきことである。しかもこの調査書では予審中だった呉海模は、一一月三日に東京地裁から爆発物所持の理由で懲役一年の判決言い渡しを受けたが、爆発物と暴動の関係は証拠不十分とされた。(8) したがって呉を爆発物を利用して暴動を起こした犯罪人と判定で
SYNODOS JOURNAL : 日韓併合100年首相談話の背景と問題点 高原基彰
2010/9/90:0 日韓併合100年首相談話の背景と問題点 高原基彰 少し前の話になるが、前回更新の直後、菅直人首相が韓国併合100年をふまえた談話を発表した。日本国内では大して関心をもたれなかったが、韓国や中国ではそれなりに話題を呼んだ。悪い方にである。韓国では、政府・与野党・民間団体のすべてが、ほぼ非難に等しい反応をみせた。彼らの多くが強調したのは、「韓国併合ニ関スル条約」が、そもそも無効な条約であったと言明しておらず、韓国人が納得する謝罪とはなっていない、という点だった。 もちろん各種の市民団体がもっとも先鋭的であり、条約の無効宣言に加え、個人補償の法制化、独島返還、慰安婦問題への明確な言及、「村山談話」以上の踏み込み、などなど、「これがないから納得できない」理由のリストは、無限につづくかのようである。 談話に一定の評価を与えたのは、ほぼ李明博大統領とその周辺だけだった。李大統領
「超左翼おじさん」＝松竹伸幸氏の植民地認識批判 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
「超左翼おじさん」こと松竹伸幸氏（以下敬称略）が、「韓国植民地支配での菅総理談話」と題して連載している。「韓国植民地支配」という表現にすでに違和感をおぼえるが、そもそも松竹は植民地化をめぐる基本的な事実を誤って理解している。以下の引用を見よう。 「例外もあるかもしれないが、欧米の場合、そもそも条約によって植民地にするという事例が、あまりないと思う。だって、植民地支配というのは、もともとそういうものではないからだ。 列強がつくった国際法では、条約を結ぶ相手というのは、対等平等な主権国家であった。そういう国家は、植民地支配の対象にならない。 「国際法」上、植民地にしていいのは、いわゆる「無主」の地だけ。人びとは住んでいるけれども、西欧的な意味での国家はなく、「主」はいない。 法律では、「先占」という考え方がある。誰のものでもないものを見つけた場合、一番先に見つけた人のものになるということだ。そ
asahi.com（朝日新聞社）：韓国併合条約「当初から無効」 日韓知識人が共同声明 - 国際
今年、韓国併合１００年になるのを機に日本や韓国、在日コリアンの歴史学者、ジャーナリスト、小説家ら２００人余りが署名した日韓知識人共同声明が１０日、東京とソウルで発表された。 「両国政府と国民が共同の歴史認識を確認することが重要」として和田春樹・東大名誉教授や荒井信一・茨城大名誉教授らが発起人となり、作家の大江健三郎氏らが署名した。韓国併合（１９１０年）について声明は「日本が韓国皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現した」とする。日本政府は６５年の日韓国交正常化に際して「併合条約は対等の立場で、自由意思で結ばれた」という解釈をとったが、声明は「併合に至る過程が不義不当であり、同様に併合条約も不義不当であり、当初から無効だった」としている。 会見した和田氏によると、計千人を目標に７月まで署名を集める。そのうえで日本政府に対し植民地支配をめぐる文書の積極的な公開、強制動員
Bruce Cumings"The Legacy of Japanese Colonial Empire" - セイキキ
実は先日読み終えていた。ますます元増田については、植民地主義者の欲望 - セイキキに書いた論評で十分だと思えるようになった。元増田はちなみに、このCumings教授は北朝鮮よりの言動が過ぎると批判を受けているくらいであって（英語のWikipedia参照)、決して日本よりのスタンスを取っているわけではない。むしろ、日本の植民地政策は朝鮮が政治的に分断される一因となったと書いている(人となりの雰囲気はこの辺りのブログで分かるかもしれない。ttp://d.hatena.ne.jp/uedaryo/20090208/1234060826)。それでもなお、36年間の日本の経済政策については、むしろ肯定的な言及が多い。搾取を語るなら論文を読めなんて書いているが、この論文を読んだうえで、こんなまとめ方ができるなら、そもそも元増田は英語が読めないんじゃないか、という疑惑も浮かんでくる。カミングスの論文、や
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（２００７／９／２）【過去記事】「当時の価値観」の落とし穴 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
韓国併合（日韓併合）100年談話に関する研究者のツイートまとめ。