政府の科学技術政策の司令塔である「総合科学技術会議」を強化するため、内閣府は、同会議の名称を「総合科学技術・イノベーション会議」に変更し、研究成果による技術革新を推進する体制を整えることを決めた。 今国会に内閣府設置法の改正案を提出する。 改正案では、総合科学技術会議の業務に、従来の科学技術振興のほか、「研究成果による産業創出を進めるための環境整備」を追加、基礎研究を経済成長につなげる機能を強化する。有識者議員の任期は2年から3年に延長する。 同会議は、新年度から始まる府省横断型の大型研究プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」で中心的な役割を果たすことが決まっている。同様の法案は民主党政権時代の2012年にも提出されたが衆院解散で廃案になった。