都道府県別の大学収容力
前回は，県別の大学進学率を出したのですが，同世代の2人に1人が進学という全国的状況とは裏腹に，大学進学率には甚だしい地域差があることを知りました。観察されたレインヂは，71.3％（東京）～33.9％（岩手）です。 このような地域差が生じるにあたっては，各県の所得水準の違いが大きいでしょうが，自県に大学がどれほどあるかも重要なファクターです。大学進学にはただでさえ莫大な費用がかかりますが，自宅から通える範囲に大学がない場合，下宿のコストも上乗せされます。二重負担です。 わが国では大学が都市部に偏在していますが，このことは，大学教育の供給量の著しい地域格差をもたらしています。今回は，この点を数値で可視化してみることにいたしましょう。 分析する地域単位は都道府県です。私は，各県の18歳人口に対し，自県内の大学入学枠がどれほど用意されているか，という指標を計算することにしました。研究者の間では，大
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
博士課程修了生の学位取得者率
2012年の文科省『学校基本調査』によると，同年3月の大学院博士課程修了生は16,260人です。このうち，単位取得満期退学者は4,488人。したがって，学位取得者は差し引き11,772人ということになります。修了生中の学位取得者比率は72.4％なり。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 現在では，修了生の4人に3人が博士号学位取得者です。昔に比べて課程博士の取得が容易になったといわれますが，とりわけ文系の専攻ではそうでしょう。下の表は，10の専攻系列ごとに，上記の学位取得者率を計算したものです。1990（平成2）年と2012年の数値を比べてみます。 この20年間で，学位取得者率は65.2％から72.4％へと7.2ポイント伸びましたが，伸び幅は専攻によって違っています。倍率にすると，人文科学系，社会科学
大学教員の職務時間の変化
前期の授業が始まりました。非常勤先の大学で，知っている専任の先生に会うと，みなさん疲れた顔をしておられます。「（忙しくて）もうシャレになんねえよ・・・」。エレベータに同乗したある先生は，こんなことをつぶやいておられました。 私は非常勤講師ですが，専任の先生方は確かに大変そうだな，という印象を持ちます。そうした印象を検証できるデータをみつけましたので，今回はそれをご報告します。 用いるのは，文科省『大学等におけるフルタイム換算データに関する調査』の結果です。大学，短大，および大学附置研究所等の教員の年間職務時間が明らかにされています。調査対象の多くは4年制大学教員ですので，以下では単に大学教員ということにします。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa06/fulltime/1284874.htm 最新の2008年度調査によると，集計対象となった
大学教員市場の開放係数
NTT出版の"Webnttpub"において，竹内洋教授が「高学歴ワーキングプア：教養難民の系譜（1）」という論稿を書かれています。タイトルの通り，大学院博士課程を修了しても行き場のない高学歴WPについて触れられています。 http://www.nttpub.co.jp/webnttpub/contents/university/001.html 博士課程修了生の多くは大学教員を志望していますが，近年，供給が需要を大きく上回っていることはよく知られています。発生する空きポスト（需要）はごくわずか。その一方で，博士課程から送り出される修了生（供給）は激増。大学教員市場の崩壊です。 竹内教授は，市場の崩壊の程度を測る簡便な数値指標を考案されています。その名は「大学教員市場の開放係数」。上記の需要と供給を照らし合わせるものです。 具体的な算出式は，求人数（大学教員増加数）÷求職者数（前年度の博士課
共働きと虐待の関連 - データえっせい
2月28日の記事では，子どもの虐待被害率を都道府県別に計算してみました。厚労省の『福祉行政報告例』では，児童相談所が対応した虐待事件件数が，被害者の子どもの年齢別に集計されています。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/38-1.html 2009年度の資料によると，同年度中に，0～2歳の乳幼児が被害者となった虐待件数は8,078件です。この年の0～2歳人口はおよそ326万人ですから（総務省『人口推計年報』），乳幼児1万人あたりの件数にすると，24.8件ということになります。この値をもって，虐待被害率ということにしています。 先の記事では，0～2歳（乳幼児），3歳～学齢前（幼児），小学生，そして中学生について，この意味での虐待被害率を県別に出したわけです。どれほどの地域差がみられたかを，ここにて再掲しておきましょう。詳細は，上記リンク先の記事をご覧ください。
専攻別にみた博士課程修了生の惨状
前回は，2012年3月の大学院博士課程修了生について，無業者率と死亡・進路不明率を計算しました。文科省の『学校基本調査』では，博士課程修了後の進路として，以下のカテゴリーが設けられています。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528 ①：進学 ②：正規就職 ③：非正規就職 ④：臨床研修医 ⑤：専修学校・外国の学校等入学 ⑥：一時的な仕事 ⑦：左記以外の者 ⑧：死亡・進路不明 無業者率とは，⑥～⑧の者が全体に占める比率です。要するに，定職に就けなかった者の比率です。死亡・進路不明率とは，⑧の比率のことをいいます。前回の記事で出した数字によると，人文科学系博士課程修了生の65.3％が無業者，19.0％が死亡・進路不明者という惨状です。 ところで，人文科学系は，文学，史学，そして哲学という専攻を内包しています。これ
大学教員社会のジニ係数
昨年の7月4日の記事では，大学教員の職名別（教授，准教授，講師，助教，非常勤講師）の月収データを使って，大学教員社会のジニ係数を試算してみました。データ・ソースは，2007年の文科省『学校教員統計調査』です。 ところで，本資料の統計表をよくみると，何と何と，大学教員の月収分布（5万円刻み）が掲載されいるではありませんか。これを使えば，大学教員社会のジニ係数を，より精緻な形で算出することができます。文科省の『学校教員統計』は，本当に「宝の山」です。 2010年の同資料によると，同年10月1日時点の大学の本務教員数は172,728人です。下記サイトの表188から，この17万2千人の教員の月収額分布（5万円刻み）を知ることができます。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001038417&cycode=0 しかるに大学教育は，大学に
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