【ワシントン=山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会は21日、下院本会議で、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちに支持を表明し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議が米国の州レベルで採択されるのは、今年1月のニューヨーク州議会に続くもので、1997年のカリフォルニア州議会と合わせて3回目です。 決議は「慰安婦」について「未成年で慰安所に売られた者、仕事や金に困らないという仲介人の勧誘にだまされた者、強制的に拉致された者」があったと明記しています。 「第2次世界大戦後に日本政府の命令で公式文書がほとんど廃棄された」とした上で、「慰安婦」の総数がおよそ20万人で、その4分の3が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で
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