テレビ、新聞にネット……どこも新型コロナウイルス感染症の話題一色。そんな今こそ、正しい知識を持つことが重要だ。元厚労省医系技官で、医師の木村もりよ氏（54）に、「コロナ常識の嘘」と「日本人が今、知るべきこと」を聞いた。 【グラフ】新型コロナウイルス、致死率が高い「基礎疾患」リスト 「『1カ月、2カ月頑張って自粛すれば収束する』と盛んに言われていますが、それは間違い、嘘です。この闘いが長期化するのは明らか。 一般にどんな感染症も、収束への道筋は二つのみで、集団免疫を獲得すること、あるいは有効なワクチンが開発されること以外にありません。1～2カ月という短期間での収束とは、現実逃避にすぎないと思います。 “3密” という言葉に固執することにも疑問があります。海外を見ても採用している国はないんです。カリフォルニア州やニューヨーク州では、PCR検査で陽性となった人たちの何十倍の人数が感染しているとわ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国民への一律10万円給付を巡り、熊本県産山村が5月1日にも給付を始めることが、村への取材で分かった。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 青森県西目屋村と並んで全国最速とみられる。村の住民基本台帳登録者数は647世帯1484人（4月1日現在）で、県内で2番目に少ない。「給付金の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速に給付を」という市原正文村長の意向もあり、準備を急いだという。 村は27日に申請書類を全世帯に郵送。29日から各地区の公民館で、混雑しないように世帯ごとに日時を指定して受け付ける。マイナンバーカードによるオンライン申請は、システム未整備のため受け付けない。 10万円給付を盛り込んだ国の本年度補正予算案は30日に成立する見込み。村では翌日から給付可能となる。　（壇知里）

短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。 家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。 ■似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」 「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」 東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。 似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいた

フリーアナウンサーの久米宏（75）が28日、自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」（土曜午後1時）で、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、東京都の小池百合子知事が出した週末の不要不急の外出自粛要請に、物申した。 【写真】小池都知事会見での記者“密集度” この日、「今日出掛ける時に、自分は不要不急かどうか、どうしようかなと思ってね」と冗談交じりに話した久米。都内の感染者が40人を越えたことやスーパーマーケットが混乱した状況は、「皆さんお気づきでしょうが、東京オリンピックの延期がほぼ正式に発表された直後から、すべて始まったんです」と解説。 そして「つまり、東京オリンピックの開催に関する東京の街のイメージダウンに関する情報は、それまでめいっぱい抑えてきた。で、延期が決まった瞬間、何でもかんでも発表して、まぁ感染者の数字なんてねぇどうでもコントロールできます

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

今年４月から小学校で必修化されるプログラミング教育で、都道府県で準備状況にばらつきがあることが判明した。文部科学省が９日に発表した教育委員会対象の調査によると、埼玉県などは管内の市区町村教委の全ての小学校で教員が研修や模擬授業などを実施。一方、福島県などでは管内の２割以上の教委が「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」（文科省）とされ、１学期からのスタートに向け、黄色信号が点滅している。 【表】プログラミング教育に関する主な意見 「もともとプログラミング教育に精通した職員がいない中で、４月からは英語や道徳の教科化が始まる。とても手が回らない」 福島県会津美里町教委の担当者がこう打ち明ける。福島県では同町のほか、１割以上の教委が管内のすべての学校で模擬授業などを「実施していない、（今年３月末までに実施する）予定もない」と回答。一部の学校しか実施しない教委も合わせると、２割以上が準備不足の

「お客様のご来店が減少しております」――。ステーキレストランチェーン「いきなり！ステーキ」の店舗で、客の来店を願う言葉がつづられた張り紙がされている。運営するペッパーフードサービス（本社・東京都墨田区）社長の一瀬邦夫氏が語りかける内容で、文字は手書きのようだ。 同チェーンは足元の業績が芳しくなく、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠のいているんですね」といった声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだという。 ■「このままではお近くの店を閉めることになります」 いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたというツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。 張り紙は「社長からのお願いでございます　従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ、「いきなりステーキは日本初の格安高級牛

［東京　１８日　ロイター］ - １３日に開かれた経済財政諮問会議で、安倍晋三首相が教育現場でパソコンが１人に１台ずつ普及するのは当然との見解を示していたことが、１８日公表された議事要旨で明らかになった。政府の経済対策に盛り込まれる公算が大きそうだ。 【図解】在任歴代最長へ、アベノミクスの成績は 会議では柳川範之議員（東大教授）が「全国的にしっかりＩＣＴ（情報通信技術）環境を整備し、全自治体の教育現場でＩＴ端末の利活用が推進されるようにすべき」と提唱。議長を務める安倍首相は「パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」と強調した。 首相が策定を指示した経済対策では、学校用パソコンの普及も案として議論されている。[nL4N27V2LS] (竹本能文)

来年の東京五輪陸上のマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する案に対し、東京都が既に前倒ししているマラソンのスタート時間（午前６時）をさらに繰り上げ、午前３時も含めた「未明」として都内で開催する案を検討していることが２４日、分かった。競歩についても日陰の多いルートの変更案を検討。３０日から開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調整委員会で巻き返しを図りたい考えだ。 東京都は２４日、ＩＯＣのジョン・コーツ調整委員長が２５日に都庁で小池百合子知事と会談すると発表した。マラソンと競歩の札幌変更案への理解を求めるとみられる。 ＩＯＣが札幌への変更案を発表したのが１６日。翌日にはＩＯＣのトーマス・バッハ会長が「決定だ」と述べた。カタール・ドーハで１０月６日に閉幕した陸上世界選手権のマラソンが、酷暑で棄権が相次いだことをきっかけに札幌案が浮上した。ただ、都によると、ＩＯＣは変更を決定したのではなく、

反社会的勢力の会合に「闇営業」で出席し、報酬を受け取っていた雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）、ロンドンブーツ１号２号・田村亮（４７）が被害者支援のために行った寄付について、寄付先の公益社団法人「全国被害者支援ネットワーク」が寄付金の受領を辞退していたことが２５日、分かった。寄付金が団体の理念にそぐわなかったためで、今後、返金される。 【写真】宮迫と不倫騒動・小山ひかるがセクシーへそ出しショット！ 宮迫と田村亮の寄付金が受領を断られていた。吉本興業は、反社会的勢力の集まりに出席した闇営業のギャラについて、１３日にホームページ（ＨＰ）で公表。宮迫が１００万円、亮が５０万円の報酬を得ていたことを明らかにした。その際、２人が自ら寄付先を選定し、ギャラとして受け取った金銭と同額（宮迫１００万円、亮５０万円）を全国被害者支援ネットワークに個人で寄付したと報告していた。 同ネットワークの担当者は、スポー

時代劇「水戸黄門」（TBS系）の5代目助さんや、刑事ドラマ「相棒」（テレビ朝日系）の陣川警部補を演じる二枚目俳優・原田龍二（48）。最近では、情報番組「5時に夢中!」（TOKYO MX）のレギュラーMCも務め、バラエティ番組でも活躍。ダウンタウンが出演する大晦日恒例の特番「絶対に笑ってはいけない」（日本テレビ系）に笑わせ役として出演し、全裸芸人・アキラ100％とともに、“丸腰デカ”として、銀のお盆一枚で股間を上手に隠すという“裸芸”を披露するなど、お茶の間の人気を博している。 【動画】「お二人で何を?」　原田龍二を直撃 プライベートでは2001年に女優と結婚。現在は2児の父親で子煩悩キャラとしても有名な原田。 その原田が、複数のファン女性と関係を持っていることがわかった。複数の女性ファンが「文春リークス」に寄せた情報をもとに、小誌取材班が確認した。 原田はマイカーである4WD「ランドクルー

【「45歳以上のリストラ」を実施している8企業】※カッコ内の日付は発表日 ●NEC（2018/6/29）／目標：2019年春までに3000人 希望退職者を募集。対象は、グループ会社で「間接部門」や「ハードウエア領域の特定部門」に在籍している、「45歳以上かつ勤続5年以上」の従業員。 2018年10月29日から11月9日にかけて募集し、12月28日付で2170人が応募した。続けて2019年3月まで、400人の希望退職を募集していた。これまでにも、2012年に1万人のリストラを実施している。 ●エーザイ（2018/10/25）／目標：2019年3月までに100人、2020年、2021年に追加予定 「45歳以上で勤続5年以上の従業員」を対象とする、早期退職を募集。100人程度の応募を見込んでいたが、2018年12月までに約300人の応募があった。 募集期間は、2018年12月11日～21日で、2

安倍晋三首相が新元号の公表日を当初検討していた４月１１日から土壇場で同月１日に前倒しした最大の要因は、大半の日本企業が導入している米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の更新時期だった。 同社は毎月１回、第２水曜日に全世界統一でソフトの更新を行うが、４月は１０日、５月は８日となる。政府は当初、４月１０日に開かれる天皇陛下ご在位３０年の「お祝いと感謝の集い」のの翌１１日に新元号の公表を検討していたが、１１日ではソフト更新に向けた改修作業が次の５月８日まで行うことができず、同月１日の改元には間に合わない。 多くの日本企業の会計ソフトはウィンドウズを基礎としている。改元に間に合わせようとすれば、会計ソフトだけを先行して新元号に対応できるよう開発・改修する必要があり数億円の費用がかかる。修正ディスクの送付や技術者派遣などでも企業の負担は増える。 その上、８日にウィンドウズそのものを

政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

「プリキュア」今年も速すぎっ！　こだわりの衣装、陸連登録外れ“快走”　神戸マラソン 神戸新聞NEXT 11/18(日) 15:00配信 コスプレで激走する再田光進さん＝１８日午前、神戸市中央区三宮町３（撮影・斎藤雅志）

JR北海道が9日発表した9月中間連結決算と2019年3月期業績予想は、営業損益など各利益の数字について「過去最悪」が並ぶ極めて厳しい内容となった。同時に公表した17年度の線区別収支状況からは、北海道新幹線が年100億円規模の営業赤字を計上していることが判明。収支改善に向けた単独維持困難路線の見直しも進まず、苦境脱却の道筋は見えない。 【動画】国鉄時代の雄姿ふたたび　キハ183復元 JRは、今年5月に発表した18年3月期連結決算で過去最悪の416億円の営業損失を計上。19年3月期は厳しい状況が続きながらも、単独維持困難路線の見直し推進や、外国人観光客の取り込みなどを進めていき、営業損失は400億円に圧縮できるものとみていた。 しかし、胆振東部地震と台風21号によって、9月1カ月間に7743本と、昨年同月の10倍の運休が発生。外国人客の来道数も大きく落ち込む。ホテルなど、グループの「稼ぎ頭」も

来年１０月の消費税率引き上げと同時に導入される軽減税率をめぐって、コンビニエンスストア業界が、酒類を除き取り扱う飲食料品全てを、客が持ち帰り、税率が８％となる軽減税率の対象品とすることで、政府と調整に入っていることが３日、分かった。店内のイートインコーナーでの飲食を「外食」扱いとすれば税率は１０％となるが、コンビニ業界は同コーナーを「休憩施設」と位置づけ、外食としてのサービス提供でないことを明確にする方針だ。 ■持ち帰りかイートインか コンビニ業界は既に、財務省などに対して、この方針を伝えている。関係者によれば財務省や国税庁からも一定の理解を得ており、今後、国税庁のガイドラインなどで運用ルールの具体化を進めるとしている。ただ、フードコートを展開するスーパー業界や外食産業からは、税率差が生じるため、反発が強まりそうだ。 コンビニ大手は軽減税率に対応した新型レジシステムの導入を済ませている。だ

「先日、取材で中国に行ってきたのですが、あちらではデパートやコンビニはもちろん、小さな雑貨店のようなお店までキャッシュレスですよ。皆さんスマホに表示したQRコードをお店の端末に『ピッ』とやって支払う。私はガラケーなので困ってしまった。日本でもどんどん、“現金お断わり”の店が増えていくんでしょう。そうした変化のスピードには驚くばかりです」 ロイヤルホストなどを運営する外食大手・ロイヤルHDは昨年11月、完全キャッシュレスのレストラン「ギャザリング・テーブル・パントリー」（東京・中央区）をオープンした。同店にはいわゆるレジがない。各種クレジットカードやSuicaなどの交通系カード、またはスマホを介した方法で支払うのだ。現金は一切お断わりということである。