厚生労働省は18日、医療・介護保険料の算定に金融所得を反映する案を巡り、少額投資非課税制度(NISA)の収益を対象外とする方針を明らかにした。政府は貯蓄から投資への動きを後押ししており、逆行との批判を招かないようにする。自民党の会合でこうした案を提示した。自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険は所得に応じて保険料が決まる。現状は株式の配当や売却収入といった金融所
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