日米両国の要人から円安・ドル高をけん制する発言が相次ぎ、ドル売り・円買い圧力が強まっている。17日の外国為替市場で、対ドルの円相場が上昇し、一時1ドル=156円台前半を付けた。政府・日銀が為替介入に踏み切ったとみられる12日につけた157円30銭台を上回り、6月中旬以来、1カ月ぶりの円高水準となった。16日に配信された米ブルームバーグ・ビジネスウィークのインタビューで、トランプ前大統領は「わた

厚生労働省は18日、医療・介護保険料の算定に金融所得を反映する案を巡り、少額投資非課税制度（NISA）の収益を対象外とする方針を明らかにした。政府は貯蓄から投資への動きを後押ししており、逆行との批判を招かないようにする。自民党の会合でこうした案を提示した。自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険は所得に応じて保険料が決まる。現状は株式の配当や売却収入といった金融所

政府は能登半島地震で住宅などが被災した高齢者や障害者の世帯に最大600万円を支給する。現行の被災者生活再建支援金に加え、被害が大きい能登地域6市町を中心に福祉ニーズが高い場合に最大300万円を給付する新制度を設ける。発災から1カ月となる1日、政府は首相官邸で復旧・復興支援本部の初会合を開いた。本部長の岸田文雄首相が支援策を指示した。追加給付は国の交付金を使って石川県が事業主体となる。自家用車

NTT労働組合は2024年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）相当として月例賃金の5%を求める方針を固めた。物価の上昇が続く中で業績なども踏まえて要求水準を決めた。前年はベア2%と年10万円の「インフレ手当」を要求していた。NTT労組はグループ会社を含めて約14万人が加入

会社員の1つの夢ともいえる年収1000万円。個人で達する人は過去最多の水準になったもようだ。最近は共働きが増え、世帯でかなえる人もいる。その「夢の生活」の実相やいかに？女性は30年で約3倍「年収」とは1年間に会社から支払われた給与の総額を指すことが多い。基本給のほか、手当てやボーナスも含む。そこから社会保険料や税金などを引いた金額が「手取り」や「可処分所得」といわれる。まず年収1000万円

連合は2024年の春季労使交渉で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて「5%以上」の賃上げを求める方針を固めた。23年の「5%程度」より強い表現にする。長期化する物価高騰を踏まえ、高い水準の賃上げを求める。ベアで3%以上を目指す。春季労使交渉に向けた「基本構想」に盛り込む見通しで、19日の中央執行委員会で確認する。連合は23年の春季交渉では、要求水準をそれまで

デジタル庁は政府・自治体が共同利用する政府クラウド（ガバメントクラウド）の提供事業者に関する選定要件を緩和する。330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にする。日本企業の「国産クラウド」導入を後押しする。政府は2025年度までに自治体で政府クラウドを利用できる体制づくりをめざす。これまで各自治体が個別に管理してきたシステムを政府の共通基盤で運用し、国

【この記事のポイント】・「NTTの社員という自覚はない」・揺らぐ通信品質・青いドコモに現実味NTTの完全子会社になったNTTドコモが再スタートを切って1年が過ぎた。サービス会社に転身して自主独立を保とうともがくが、売りだった通信品質にも陰りが見える。これに満足していないのがNTTで、さらに一体運営を強めようとする可能性もある。その先に見えてくるのは、コーポレートカラーを塗り替える「青いドコモ」だ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めた。アクセンチュアは2022年に約100人の社員が利用し、制度当初の10倍に増える。人事評価は相対ではなく、時間あたりの達成度にし、チーム指揮者への抜てきもある。かつて「激務で不夜城」との声もあったが、15年から働き方改革で社風を変え、離職率は半減した。世界に先んじて人口が減る日本こそ、多様な人材が活躍する職場づくりの巧拙が問われる。

東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

政府が策定する資産所得倍増プランの案がわかった。少額投資非課税制度（NISA）の総口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。制度を恒久化し、非課税で保有できる期間を無期限にすることも盛る。運用収入で個人所得の拡大をしつつ、2000兆円の個人金融資産を成長投資に回す。25日に開く新しい資本主義実現会議の資産所得倍増分科会で示す。NISAの抜本的拡充を柱に「貯

約30万人の従業員を抱える日本最大級の会社、NTTが攻めの働き方・人事改革に取り組んでいる。飛行機通勤を含むリモートワークを認め、年功序列を廃止して20代でも管理職に就けるようにする。米グーグルなど巨大IT「GAFA」への人材流出が続き、存在感低下は日本経済の低迷と重なる。人事に精通した島田明社長の下で、グローバルでの復権に向けた土台作りを急ぐ。「この前はグーグル、今度はアマゾンか」。NTTグ

パナソニックホールディングス（HD）は3日、10月から国内のどこに居住していても勤務できる制度を導入すると発表した。リモートワークを併用することで、通勤圏外の実家や遠隔地からの勤務も可能になる。また、週休4日勤務ができる制度も整える。働き方を多様化し、自由度を高めて人材獲得につなげたい考えだ。週休3日制の導入を検討していたが、新たに週休4日制も検討する。週休3日では週休2日と月間労働時間を変え