宮内庁によりますと、悠仁さまは13日、学校から帰ったあと発熱の症状が見られたため、抗原検査を受けられました。 この時は陰性でしたが、14日朝、再び検査した結果、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、今月18日までお住まいで療養されることになったということです。 秋篠宮ご夫妻は検査の結果、陰性だったということです。

▼総務大臣に鈴木淳司氏 ▼法務大臣に小泉龍司氏 ▼外務大臣に上川陽子氏 ▼財務大臣は鈴木俊一氏が留任 ▼文部科学大臣に盛山正仁氏 ▼厚生労働大臣に参議院議員の武見敬三氏 ▼農林水産大臣に宮下一郎氏 ▼経済産業大臣は西村康稔氏が留任 ▼国土交通大臣は公明党の斉藤鉄夫氏が留任 ▼環境大臣に伊藤信太郎氏 ▼防衛大臣に木原稔氏 ▼官房長官は松野博一氏が留任 ▼デジタル大臣は河野太郎氏が留任し、デジタル行財政改革も担当します ▼復興大臣に土屋品子氏 ▼国家公安委員長に参議院議員の松村祥史氏 ▼こども政策担当大臣に加藤鮎子氏 ▼経済再生担当大臣に新藤義孝氏が就任し、感染症危機管理も担当します。 ▼経済安全保障担当大臣は高市早苗氏が留任 ▼地方創生担当大臣に参議院議員の自見英子氏が就任し、万博や沖縄・北方対策も担当します。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、サントリーホールディングスがジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約しないことを決めるなど、企業の間で関係を見直す動きが広がっています。 このうち、サントリーホールディングスは、ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用方針について、被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得がいく説明があるまでは新たな契約は結ばないことを決めました。 会社ではガバナンス体制の強化を含めた具体的な被害者の救済策や再発防止策を真摯（しんし）に進めていくことを強く要望するため、11日、書面で事務所に申し入れたということです。 また、日産自動車も会社の人権尊重の方針に反するとして、当面、新たな広告などの販売促進に所属タレントを起用しないことを明らかにしました。 今後は、事務所が行う再発防止などの取り組みを確認し、方針について判断していくとしています。

会社のガバナンス体制の不備について質問を受けた東山氏は「間違っていたと思います。取締役が開かれていない、会社として機能していない。ちゃんと作っていくべきだと考えています」と述べました。 また、藤島氏は「社長になるまではジャニー氏とメリー氏の2人が株主で、2人が意思決定者で、私を含めて取締役が機能していませんでした。今まで出来ていなかった部分は会社法にのっとって、企業として信頼いただけるような体制を新社長に必ず作っていただきたい」などと述べました。 テレビ局がジャニーズ事務所にそんたくしてきたのではないかという質問に、井ノ原氏は「ジャニーさんやメリーさんがこう言ったからこうしてるという昔のタイプのスタッフがいたのも事実で、今は、変えようということを毎日言っています。ただ、『そんたくをなくします』といっても急になくなるのは難しい。“そんたく”は日本にはびこっているからこれをなくすのは本当に大変

世界遺産に登録されて今年で30年を迎える姫路城。 まぶしいほどの白さを誇り“白鷺城”とも呼ばれています。 しかし太平洋戦争中、黒く変えられていたことをご存じでしょうか？ 「身内や先輩が次々と戦死していく。あの4年間は暗黒でした」 “黒い姫路城”の時代に生きた人々の戦争とは？ 94歳の男性の証言でひもときます。 （大阪放送局 カメラマン 福本充雅）

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

ことし５月、川崎市の小学校で教諭がプールに水をためる際の操作を誤り、６日間にわたって水が出しっぱなしになっていたことが分かりました。 無駄になった水道料金は１９０万円余りで、市は教諭らに半額の弁償を求めています。 川崎市教育委員会によりますとことし５月１７日、多摩区にある市立稲田小学校で、３０代の男性教諭がプール開きに向けて水をためようとした際に操作を誤り、水道水が出しっぱなしになったということです。 用務員がプールを訪れるまで、６日間にわたって注水が続き、プールおよそ６杯分、２２００立方メートルが無駄になりました。 水道と下水道をあわせた損害額は１９０万円余りで、市は半額のおよそ９５万円について、男性教諭と校長に弁償を求めました。 男性教諭は「多くの人に迷惑をかけてしまったことを、大変申し訳なく思っています」と話しているということです。 川崎市教育委員会の小田嶋満教育長は、「市に損害を与

東京農業大学ボクシング部の21歳の男子部員が、大麻を販売する目的で所持したとして新たに逮捕されました。このボクシング部の逮捕者は3人目で、警視庁は部内で大麻が広がっていた疑いもあるとみて実態の解明を進めています。 逮捕されたのは東京農業大学の3年生で、ボクシング部に所属する岩渕大輔容疑者（21）です。 警視庁によりますと、先月5日、東京 世田谷区の大学敷地内の駐車場で乾燥大麻およそ59.6グラム、末端の密売価格で29万8000円余りを販売する目的で所持したとして大麻取締法違反の疑いが持たれています。 先月以降、同じボクシング部に所属するいずれも19歳の男子部員2人が大麻を所持した疑いで逮捕されていて、岩渕容疑者は、このうち1人の部員が運動部の寮にあった大麻を外に持ち出そうとした際に手伝ったとみられています。 警視庁は、部内で大麻が広がっていた疑いもあるとみて入手ルートや販売先など、実態の解

医学部の入試で年齢や浪人年数を理由に不合格にされたとして、元受験生が順天堂大学を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「年齢を理由に判定したことは大学の裁量を超えて違法だ」と指摘し、慰謝料など180万円余りを支払うよう命じました。 原告の男性は32歳だった2018年、3年連続の医学部受験として順天堂大学を受けて不合格となりました。 その後、試験成績は合格の判定基準を大きく上回っていたのに、浪人年数や年齢などを理由に不合格とされていたことが分かり、慰謝料などを求めていました。 10日の判決で東京地方裁判所の関根澄子裁判長は「原告は筆記や面接などの成績が合格の判定基準を大きく上回っていたが、大学は年齢を理由に不利益な取り扱いを行った。不合格と判定したことは大学の裁量を超えて違法だ」と指摘し、大学に慰謝料など180万円余りの支払いを命じました。 原告側の弁護士によりますと、医学部の入試で女性や浪人生を減

さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2％で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー

おととし（2021年）、走行中の京王線で乗客が切りつけられ、車内が放火された事件で、殺人未遂などの罪に問われた被告に東京地方裁判所立川支部は「偶然電車に乗り合わせた多数の乗客の命を狙った無差別的な犯行だ」と指摘して懲役23年の判決を言い渡しました。 無職の服部恭太被告（26）はおととし10月、東京・調布市を走行していた京王線の車内で、当時72歳の男性をナイフで刺して大けがをさせたほか、まき散らしたライターオイルに火をつけ、乗客12人を殺害しようとしたとして、殺人未遂や放火などの罪に問われました。 31日の判決で東京地方裁判所立川支部の竹下雄裁判長は「自分勝手な理由から偶然電車に乗り合わせた多数の乗客の命を狙った無差別的な犯行だ」と指摘しました。 その上で「走行中の電車内という逃げ場が限られた状況でパニックに陥っている乗客たちを焼き殺すために点火していて、多くの死傷者が出てもおかしくなかった

大リーグ、エンジェルスの大谷翔平選手が28日、ブルージェイズ戦で、前日の試合から3打席連続となる39号ホームランを打ちました。大谷選手が3打席連続でホームランを打つのは自身初で、日本選手としては2人目です。 大谷選手は前日、デトロイトで行われたタイガースとのダブルヘッダー2試合のうち、第1試合で大リーグで自身初の完封勝利を挙げたあと、第2試合で2打席連続ホームランを打ちました。 カナダのトロントに移動した28日はブルージェイズとの3連戦の初戦に臨み、2番・指名打者で先発出場しました。 大谷選手は1回の第1打席で現在、アメリカンリーグで最多奪三振数を誇るガーズマン投手の初球のストレートを鋭く振り抜き、ライトへ前日から3打席連続となる39号ソロホームランを打ちました。 大谷選手が3打席連続でホームランを打つのは自身初で、大リーグの日本選手としては、カブスの鈴木誠也選手がことし5月に記録して以来

損害保険大手の「損害保険ジャパン」が去年夏、ビッグモーターに出向していた社員から不正の可能性があるという情報を得ていながら詳細な調査をせず、いったん中止していたビッグモーターとの取り引きを再開していたことがわかりました。会社は当時の判断に誤りがあったとして、詳しい経緯を調べることにしています。 損害保険ジャパンを含めた損保大手3社は、事故にあった保険契約者にビッグモーターの修理工場を紹介する業務を行っていましたが、去年夏、保険金の不正請求問題が発覚したことを受けて、紹介する業務を停止しました。 関係者によりますと、損害保険ジャパンはビッグモーターに出向していた社員から、「板金や塗装を担当する工場長の指示で不正が行われている可能性がある」という情報を得ていたということですが、大手3社のうち損害保険ジャパンだけが一時的に契約者の紹介を再開したということです。 再開した理由について会社は、工場長

韓国で、2015年からの8年間に生まれた子どものうち、2200人余りの出生届が提出されていないことが明らかになりました。韓国メディアは「消えた赤ちゃん」などと大きく報道しています。 韓国ではこれまで出生の際に、医療機関から行政への通知が義務化されておらず、親が出生届を出さない場合に、自治体が子どもの存在を把握できずに教育や医療などの対象から外れるケースが指摘されてきました。 こうした中、韓国の行政をチェックする監査院は6月、2015年から2022年までに生まれた子どものうち、2236人の出生届が提出されていないと明らかにしました。 韓国メディアは「消えた赤ちゃん」などと呼び、貧困などで子どもを育てられない親が出生届を出さない例があるなどと大きく報道しています。 韓国警察庁によりますと、5日時点で出生届がない子どものうち600件近くが捜査対象となり、23人の子どもが死亡していたことが確認され

梅雨の生き物と言えば、カタツムリ。 最近、見かけましたか？ 実は今、絶滅のおそれもあるんです。 背景には、とってもせつない事情が。 それを知れば、あなたにもカタツムリへの愛が芽生えるかも。 （大阪放送局なんでなん取材班 井上紗綾 井手遥） 最近見ましたか？ 大阪の公園でカタツムリについて尋ねました。 「子供のころはほんまに登下校の時に石垣の所にひっついていたけど、最近あまり見かけない」（30代） 「幼稚園のときに遠足で見たのが最後」（小学生） 「妻と散歩に来るんですけど、最近見ぃひんなったなって、ちょうど話してたところ」（50代） 皆さん同じような答えでした。 たしかに、最近見ていないですよね。

内閣不信任決議案の提出が衆議院解散の大義になるという指摘が自民党幹部から相次いでいることについて、立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「国民に何を問うのかがなく自分たちにとって有利だというだけで解散するのは問題だ」と疑問を呈しました。 この中で立憲民主党の岡田幹事長は「大義があろうがなかろうが解散してきたのが今までの自民党だ。国民に何を問うのかがなく、単に自分たちにとって有利な時期だというだけで解散するのは非常に問題だ。議員任期の半ばにも来ていない」と述べました。 また、防衛費増額や少子化対策の財源確保策の議論を念頭に「年末近くになると国民の負担増の話が出てくるので、それまでに解散をやってしまえという不誠実な対応はとってもらいたくない」と述べました。 一方で、今の国会に内閣不信任決議案を提出するかどうかを記者団から問われたのに対し、岡田氏は「最終的には泉代表が決定する」と述べるにとどめまし

物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所

マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。 マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。 こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。 政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。 「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられてい

マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20

岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が、去年の年末に総理大臣公邸の海外賓客を招くスペースで親戚とはしゃぎながら写真撮影などをしていたと報じられたことについて、松野官房長官は「適切さを欠く」と指摘したうえで、報道を受け、岸田総理大臣から厳しく注意したことを明らかにしました。 「文春オンライン」は24日、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が去年の年末に総理大臣官邸に隣接する公邸で親戚と忘年会を開いていたと報じ、参加者が海外賓客を招くスペースで、はしゃぎながら写真撮影や「記者会見ごっこ」をしたり、邸内の階段で寝そべったりしていたなどと伝えています。 松野官房長官は、25日午前の記者会見で「公邸は総理大臣や家族が居住する施設だが、迎賓機能や執務機能を有する公的な施設で、報道にあるような行為は適切さを欠く。今後このようなことがないよう適切な使用・管理を徹底していきたい」と述べました。 そのうえで、報道を受