日本の領空を侵犯したとされる中国軍のY9情報収集機。防衛省統合幕僚監部提供（2024年8月26日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / JAPAN'S MINISTRY OF DEFENSE 【8月27日 AFP】中国軍機が26日に日本の領空を侵犯した問題で、中国外務省は27日、他国の領空を侵犯する「意図はない」と述べた。 日本政府は、前日の領空侵犯について日本の主権の「重大な侵害」と非難。また中国の軍事活動は近年「ますます拡大、活発化の傾向にある」と指摘した。 防衛省によると、中国軍のY9情報収集機1機が26日午前、長崎県男女群島（Danjo Islands）沖の上空を2分間にわたり領空侵犯したため、戦闘機を緊急発進させた。 日本側の主張について質問を受けた中国外務省の林剣（Lin Jian）報道官は「関係が情報収集と状況確認を進めている」と述べた。 林氏はさらに「中国には他国の領空

ロシア・クルスク州リリスクで、避難する住民。クルスク州政府提供（2024年8月9日撮影・提供）。(c)AFP PHOTO / GOVERNMENT OF KURSK REGION 【8月11日 AFP】ウクライナ軍による大規模な越境攻撃が続く中、ロシアは10日、国境地域から住民7万6000人以上を避難させ、「対テロ作戦」を開始したと発表した。 ウクライナ軍部隊は6日朝、ロシア西部クルスク（Kursk）州へ侵入し、ロシアによる侵攻開始以来、最大かつ最も成功した越境攻撃を仕掛けた。 ウクライナ側は数キロ進軍し、対するロシア軍は予備兵力と追加装備を急きょ投入した。双方とも兵力の詳細は明らかにしていない。 ロシア国営タス通信（TASS）は、戦闘地域に近い自治体の関係者による10日の記者会見での発言を引用し、「7万6000人以上が一時的に安全な場所に避難した」と報じた。 国境地域には緊急援助が搬入さ

米ホワイトハウスの大統領執務室から国民向けのテレビ演説に臨んだジョー・バイデン大統領（2024年7月24日撮影）。(c)Evan Vucci / POOL / AFP 【7月25日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領（81）は24日、大統領選からの撤退表明後初めて国民向けテレビ演説を行い、「若い世代にバトンを渡す時が来た」と述べた。 プライムタイムに国民に語り掛けたバイデン氏は「私は大統領職を尊んでいる。だが、それ以上にわが国を愛している」「今、危機にある民主主義を守ることは、どんな肩書よりも重要だ」と述べ、分断が深まっている米国社会に対し、憎悪に溺れず民主主義を重んじるよう呼び掛けた。 バイデン氏は新型コロナウイルス感染から回復したばかり。米大統領の権力を象徴する執務室で、自らの業績を静かな声で強調しつつ、前進すべき時が来たことを認めた。 「私は、新しい世代にバト

米ホワイトハウスのサウスローン（南庭）で演説に臨むカマラ・ハリス副大統領（2024年7月22日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【7月23日 AFP】カマラ・ハリス（Kamala Harris）米副大統領が大統領選の民主党候補となる公算が大きくなったのを受け、ネット上には同氏を標的にした加工画像、性的な誹謗（ひぼう）中傷、人種差別的な投稿が急増し、専門家は、性差に基づく偽情報の氾濫に警鐘を鳴らしている。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は21日、選挙戦からの撤退を表明し、黒人、南アジア系、女性として初の副大統領を務めるハリス氏を後継の民主党候補に推薦。ハリス氏は、党の候補指名を獲得し、11月の大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を打ち負かすと宣言した。 一方でネット上では、ハリス氏に関する女性蔑視的、性差別的な投稿が爆発

実業家のイーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前大統領（2024年7月16日作成）。(c)Frederic J. BROWN / Giorgio Viera /AFP 【7月16日 AFP】実業家イーロン・マスク（Elon Musk）氏は、11月の米大統領選に向けてドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を支援する政治活動委員会（PAC）に毎月約4500万ドル（約71億円）を献金する考えを明らかにした。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が15日、報じた。 トランプ氏がペンシルベニア州バトラー（Butler）の選挙集会で銃撃された13日、マスク氏は同氏の支持を正式に表明。 自身が2022年に買収したX（旧ツイッター）に、「私はトランプ大統領を全面的に支持する。早期の回復を願っている」と投稿した。 WSJの報道によれば、マスク氏が献金するとしている政治団体「アメリ

【7月10日 AFP】ギリシャの中道右派・新民主主義党（ND）政権が今月、一部の企業に週6日勤務制を導入したのを受け、最大野党・急進左派連合（SYRIZA）は9日、「恥ずべきこと」だと非難した。 ギリシャは金融危機に見舞われた2000年代後半、より明るい未来を求めて若者が国外に流出。以来、熟練労働者が不足している。 欧州諸国の多くで生産性を向上させるため週4日勤務制が議論される中、週6日勤務制導入という時流に逆行する措置は、国内外から関心を集めている。 急進左派連合の広報担当、ブーラ・ケハギア（Voula Kehagia）氏は「こうした措置は容認できない。政府は、この政策には結果が伴うことを理解しなければならない」と民放スカイTVで指摘。「他国にも嘲笑されている」とし、「国辱だ」と激しく批判した 週6日勤務制は、週7日、1日24時間稼働している一部の企業にのみ適用され、週の6日目の労働には

チリのリチウム鉱山（2022年9月12日撮影、資料写真）。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月19日 AFP】タイ政府は19日、大規模なリチウム鉱床が見つかったと発表した。埋蔵量は約1500万トンで、ボリビアとアルゼンチンに次ぎ世界3位規模となる。 政府の副報道官はテレビ局ネーションに対し、鉱床は南部パンガー（Phang Nga）県内の2か所で見つかり、推定埋蔵量は1480万トンだと明らかにした。 ただし、「発見した資源のうちどれだけ利用できるか調査中だ。判明には時間がかかる」と説明している。 リチウムは電気自動車（EV）の他、スマートフォンなどの電化製品に使われている電池の主原料となっている。 タイは従来型の車の組み立てで培った経験を生かし、東南アジアにおけるEV生産の中心地になることに意欲を示しており、今回のリチウム鉱床の発見は、その目標達成に向け弾みをつけるものと

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんをモデルに製作された巨大な人形とイタリアのエンターテインメント集団「La Compagnia del Carnevale」のメンバーら。デンマーク・スカナボーで行われたパレードで（2023年8月3日撮影）。(c)Mikkel Berg Pedersen / Ritzau Scanpix / AFP 【8月8日 AFP】デンマーク・スカナボー（Skanderborg）で7月末から8月の第一週にかけて、野外音楽イベント「スムックフェスト（Smukfest）」が開催され、その一環でパレードも行われた。 パレードは、国連（UN）の持続可能な開発目標（SDGs）に焦点を当てたもの。巨大なホッキョクグマやスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さんをモデルに製作された巨大な人形が練り歩いたほか、イタリアのエンターテインメン

【4月24日 AFP】フランスで、年金支給開始年齢の引き上げを決定したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が最近公の場に姿を現すと、「鍋たたき」デモによる抗議の騒音が上がる。 鍋は世界的に抵抗の象徴とされている。この素朴な調理道具がデモに用いられるようになった経緯を振り返る。 ■中世の風習が国王批判に 歴史上、鍋が初めて政治的な抗議デモの象徴となったのは1830年代のフランスで、七月革命（July Revolution）を受けて国王シャルル10世（Charles X）が退位した際だとされる。 歴史学者エマニュエル・フュレックス（Emmanuel Fureix）氏は2017年のラジオ番組で、後継者となった国王ルイ・フィリップ（Louis Philippe）に不満を抱いた共和主義者らが、「大騒音を立てる『シャリバリ（charivari）』という風習を借りて自分たちの声

スペイン・バルセロナの国際女性デーのデモ（2019年3月8日撮影）。(c)Pau Barrena / AFP 【2月17日 AFP】スペイン議会は16日、生理日の就業が困難な女性に「生理休暇」を付与する法案を賛成185、反対154で可決した。欧州で初となる。 生理休暇は、日本、インドネシア、ザンビアなどわずかな国でしか認められていない。 イレネ・モンテロ（Irene Montero）男女共生相は「フェミニストの前進にとって歴史的な日だ」とツイッター（Twitter）に投稿。これまであまり公に論じられてこなかった健康問題に対する取り組みの一歩だとしている。 同法では、生理痛などで就業が困難な従業員に必要なだけ休暇が付与される。休暇中の給与は雇用主ではなく、国の社会保障制度が休業給付でカバーする。 生理以外の健康上の理由による有給休暇と同様、医師の診断書が必要となる。(c)AFP

カタールのドーハで、サッカーW杯のモニュメントを見物する人々（2022年11月5日撮影）。(c)Jewel SAMAD/ AFP 【11月6日 AFP】今月開幕するサッカーW杯カタール大会（2022 World Cup）の主催者が、各国のファンを雇ってカタールとそれぞれの国を応援させようとし、一部のサポーターからひんしゅくを買っている。 サポーターの説明やAFPが確認した資料によると、ファンはホテルの無料宿泊や試合の観戦チケット、日当を受け取る代わりに、開会式を盛り上げ、開催国カタールについて好意的なコメントをSNSに投稿するよう求められている。 大会主催者も、出場32か国のファンに見返りを支払ってW杯に参加してもらおうとしていることを認めたが、「組織的なプロモーション」のためだという報道は「まったくのでたらめ」だと否定した。 カタールは、多数のサッカー系ブロガーとインフルエンサー、ファン

米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP

ポーランド与党「法と正義」のヤロスワフ・カチンスキ党首（2019年10月13日撮影、資料写真）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【9月2日 AFP】ポーランドは1日、第2次世界大戦（World War II）に同国が受けた損害は6兆2000億ズロチ（約180兆円）に上ると推定する報告書を発表し、賠償請求をめぐる交渉をドイツに求める方針を示した。 この日は、1939年のナチス・ドイツ（Nazi）によるポーランド侵攻からちょうど83年に当たる。ポーランドの事実上の指導者とされる与党「法と正義（PiS）」のヤロスワフ・カチンスキ（Jaroslaw Kaczynski）党首は報告書を発表した会議で、賠償金の大部分は「520万人以上のポーランド国民の死に対する」ものだと説明。人的損失の額は、各個人が生涯収入として国内総生産（GDP）に寄与できたはずだった額に基づき算出された。物的

ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）

韓国南部・慶州のカフェの屋上に建てられたインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「インターネット・エクスプローラー」の墓。ジュン・キヨンさん提供（2022年6月17日提供）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of Kiyoung Jung 【6月17日 AFP】韓国南部・慶州（Gyeongju）に、今週27年の歴史に幕を下ろしたインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）「インターネット・エクスプローラー（Internet Explorer、IE）」の「墓」が建てられ、話題になっている。 墓を建てたのはITエンジニアのジュン・キヨン（Jung Kiyoung）さん（38）。ジュンさんの兄弟が経営するカフェの屋上に設置された墓にはIEのロゴと、「他のブラウザーをダウンロードするには便利なツールだった」と、碑文が彫られている。墓の画像はインターネットで拡散された。 IEはかつて世界で圧倒

日本時間2022年5月11日午後4時現在で、ロシア軍によるウクライナ侵攻の状況を示した地図。赤い点は交戦中の地点（2022年5月11日作成）。(c)SIMON MALFATTO, SOPHIE RAMIS, KENAN AUGEARD / AFP 【5月11日 AFP】（更新）ロシアが制圧したウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のロシア側当局者は11日、同州をロシアに併合するようウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に要請する方針を発表した。 ヘルソン州の州都ヘルソンは、ロシアによるウクライナ侵攻開始後に最初に制圧された主要都市。 ロシアの通信社によると、州当局のキリル・ストレモウソフ（Kirill Stremousov）氏が「ヘルソン州をロシア連邦の完全な支配下に置くよう要請を行う」と表明した。 ストレモウソフ氏は、同州が「年内に」ロシアの完全な統治下に置かれ

イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して

英イングランド南東部のリド空港で演説するボリス・ジョンソン首相（2022年4月14日撮影）。(c)Matt Dunham / POOL / AFP 【4月17日 AFP】ロシア外務省は16日、ウクライナ侵攻を受けた英国の対ロ制裁への対抗措置として、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相や主要閣僚らのロシア入国を禁止すると発表した。 外務省は声明で「節度を欠いた情報や政治キャンペーンを通じてロシアを国際的に孤立させ、わが国に制限を課す環境をつくりだし、ロシア経済を圧迫していることへの対抗措置だ」と説明。ロシア高官らへの制裁など、「前例のない敵対行為」を非難した。 また「英政府はウクライナを取り巻く状況を故意に悪化させ、ウクライナ政権に殺傷兵器を投入、北大西洋条約機構（NATO）の場でも同様の取り組みを調整している」と指摘した。 入国禁止の対象はジョンソン首相のほか、ドミニク・ラ