法定速度６０キロから３０キロに　生活道路、２６年９月から―政府 時事通信 編集局2024年07月23日10時21分配信 道路標識（資料） 政府は２３日、住宅街の生活道路など道幅が狭い道路について、自動車の法定速度を時速６０キロから同３０キロに引き下げる改正道交法施行令などを閣議決定した。２０２６年９月１日に施行される。 「危険運転」基準値が焦点　速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 警察庁によると、対象は中央線のない一般道。主に幅５．５メートル未満の道路で引き下げとなる。中央線や複数車線がある幹線道路などは時速６０キロのまま変わらない。道路標識などがある区間では従来通り、表示された速度が優先される。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月23日12時57分

トランプ氏が僅差でリード　対ハリス氏の支持率―米大統領選 時事通信 外信部2024年07月22日15時15分配信 トランプ前米大統領（写真左）とハリス副大統領（いずれもＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米メディアの世論調査によると、１１月の大統領選を巡る全米での支持率は、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が民主党のハリス副大統領（５９）を僅差でリードしている。いずれもバイデン大統領の撤退表明前に実施されたもので、仮にこの２人が本選で対決した場合にどうなるかは、予断を許さない情勢だ。 米民主重鎮、決断を称賛　ハリス氏支持で対応分かれる―バイデン氏撤退 ＣＢＳニュースが１６～１８日に行った世論調査（全米２２４７人が回答）では、トランプ氏を支持するとの回答は５１％で、ハリス氏は４８％だった。ＮＢＣニュースによる７～９日実施の調査（全米８００人が回答）では、トランプ氏は４７％でハリス氏を２ポイント

【速報】ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる 2024年07月19日11時09分配信 ロイター通信によると、トランプ氏は「就任初日に電気自動車推進を終わらせる」と述べる（ミルウォーキー時事） 〈アメリカ大統領選挙2024　関連ニュース〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月19日11時09分

【速報】石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 2024年07月07日20時15分配信 石丸伸二氏は今後の対応について「国政は選択肢の一つ。例えば広島１区」と述べた 〈東京都知事選挙２０２４〉関連ニュースをもっと見る ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年07月07日20時15分

馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認　規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は６日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及　連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を１０年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、府庁で記者団に「１０年先（の公開）ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金

消費税減税で財政パンク　立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止　政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分

小沢氏、企業献金禁止に反対　立民の改革案「ばかなこと」 時事通信 政治部2024年05月14日18時27分配信 立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝２０２３年６月、東京都千代田区 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１４日、同党が政治改革案として掲げる企業・団体献金と政治資金パーティーの全面禁止に異議を唱えた。献金禁止について「反対だ。何をばかなことをやっているんだ」と述べ、執行部を批判した。国会内で記者団の質問に答えた。 裏金事件、倫理観欠如が原因　久米晃・元自民党事務局長―政治改革・識者インタビュー 小沢氏は「企業が悪だという前提に立っている」「自由なところは自由にし、全部公表すればよい。いいか悪いかは国民が審判する」と主張した。 パーティーについても「何が悪いのか。（自民党議員が）明らかに悪いことをしているのに何も（法的）処罰がないことが問題だ」と強調した。小沢氏は自民党幹事長経験者。 小沢一郎

自民、「納税」要求の高まり警戒　確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件 2024年02月19日07時03分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１５日、首相官邸 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも２０２３年分所得税などの確定申告が１６日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。 「不公平感ない徴税重要」　確定申告開始で林官房長官 「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は１６日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。 政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、

トランプ氏、大統領就任なら「即座に阻止」　日本製鉄のＵＳスチール買収 2024年02月01日08時21分配信 トランプ前米大統領＝１月２７日、ラスベガス（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は３１日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収について、「恐ろしいことだ。即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に返り咲いた場合には、認めない考えを強調した。トランプ氏は、１１月の大統領選に向けた共和党の候補者指名争いでトップを独走している。 スウィフトさん、トランプ氏の脅威に？　歌姫に右派の中傷激化―米大統領選 首都ワシントンで労組関係者と会談後、記者団に語った。トランプ氏は「（大統領在任中に）鉄鋼業界を救った。国内に雇用を取り戻したい」と話した。 トランプ氏 国際 経済 コメントをする 最終更新:2024年02月01日12時32分

万博延期主張なら「辞職を」　維新代表、高市担当相に要求 2024年01月30日16時32分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝２８日、大阪市の党本部 日本維新の会の馬場伸幸代表は３０日の記者会見で、能登半島地震を受けて２０２５年大阪・関西万博の延期を岸田文雄首相に進言した高市早苗経済安全保障担当相に対し、「政治家の信念で延期を言い続けるなら辞職すべきだ」と求めた。 馬場伸幸 大阪・関西万博 岸田文雄 高市早苗 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月31日07時51分

維新代表、万博中止論に反論　「震災復興にもつながる」 2024年01月16日19時04分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝５日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。 馬場伸幸 大阪・関西万博 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月17日14時19分

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」　問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ

【速報】岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った 2023年12月12日19時20分配信 岸田首相は政務三役から安倍派を一掃する案を見送る方向で調整に入った ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月12日19時20分

「化石賞」なぜ日本ばかり？　中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証　世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する

万博の意義「丁寧に説明」　松野官房長官 2023年11月16日17時46分 記者会見する松野博一官房長官＝１６日午後、首相官邸 松野博一官房長官は１６日の記者会見で、２０２５年大阪・関西万博について時事通信の世論調査で５５．９％が「開催は不要」と回答したことを受け、「万博の意義を引き続き丁寧に説明していきたい」と語った。「世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会であり、大阪、関西はもちろん日本の成長活性化につなげていきたい」とも述べた。 松野博一 政治 コメントをする

「上級生からパワハラ」　額にヘアアイロン、長時間労働も―宝塚劇団員急死で遺族側弁護士 2023年11月10日18時29分 宝塚歌劇団員が急死した問題で、記者会見する遺族側代理人の川人博弁護士（左）ら＝１０日午後、厚生労働省 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見し、女性が上級生からパワハラを受けていたほか、「常軌を逸した長時間労働を余儀なくされ、心身の健康を損なった」と明らかにした。安全配慮義務違反があったとして、劇団側に謝罪と補償を求めている。 遺族のコメント全文　宝塚劇団員急死問題 女性は入団７年目の劇団員。下級生のまとめ役の１人だったが、９月３０日に兵庫県宝塚市のマンション敷地内で倒れ、死亡しているのが見つかった。県警は自殺の可能性が高いとみている。 記者会見した川人博弁護士らによると、団員の退

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分

ジャニーズ起用せず　アサヒとキリン 2023年09月08日22時20分配信 アサヒグループホールディングスの社旗（ＡＦＰ時事） アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は８日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、今後ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販売促進活動は展開しないと明らかにした。「人権侵害を助長しないため」（広報担当）と説明している。放映していたテレビＣＭなどは順次、中止する。キリンホールディングス（ＨＤ）も今後の起用は見送る。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 アサヒＧＨＤはこれまで、ビール「スーパードライ生ジョッキ缶」で岡田准一さんら、タブレット菓子「ミンティア」ではアイドルグループ「Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ」をテレビＣＭやインターネット広告に起用してきた。広告などを順次打ち切った上で、現行契約は更新しない。 アサヒ