【追記】「書類の書けない成人たち」を救う方法
役所的なところで労働しているものです。 この界隈で働きはじめて、驚いたことがあります。 世の中には、 「必要な書類を書くことができない人」 が、かなりの数います。 例えば、「あなたは収入が少ないから、これこれこういう書類を出せば、◯◯の支払いを免除するよ！」といって書類の様式を渡しても、期限までに出さない。 電話にも出ない。郵便物を送っても反応なし。 頼む…書いてくれ…書くだけなんや…もう代わりに俺が書きたいくらいだけど、それやると文書偽造なんや…！！ 何で出さないの？と聞くと、 「書き方が分からなかった」という。 就職した当初は、「なんつー怠惰な人間がいるもんだ。」と思っていたけど、だんだん、単に怠けやめんどくさがりだけではなく、多分、いわゆる知的なボーダーとかなんらかの障害を持っている人が多いのだろうなとわかってきた。 「書き方がわからなかった」のは本当で、「被扶養者」の意味がわからな
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
