記者会見した航空自衛官の女性の弁護団（真ん中が佐藤博文弁護士、右が田渕大輔弁護士）＝２月２７日、東京都内 ２月２７日、東京都内である記者会見が開かれた。内容は、自衛隊内でのセクハラについて。被害を訴える航空自衛官の女性が、損害賠償を国に求める訴訟をこの日に起こした。ただ、記者会見の場にいたのは弁護団だけで、女性本人は出席していない。理由は「会見に出ると、懲戒処分される懸念があるから」。弁護団によると、女性が事前に提訴する意向を自衛隊側に伝えたところ「会見は許可をとるように」と言われ、会見に出て何か発言すれば処分されるのではと心配したためだ。実際、女性は過去に男性隊員個人に賠償を求めた訴訟に関連して訓戒処分を受けたことがあり、断念せざるを得なかった。 自衛隊でのセクハラを巡っては、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんが性被害を訴え、防衛省は昨年、全自衛隊を対象に異例の「特別防衛監察」を実施。組織とし

殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員４人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 ３月２０日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員４人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年１月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この２つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで３月２０日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員４人。去年６月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約２６万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年１月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者（３３）

anond:20230321094940 量的な概念をちゃんと認識しようぜ。 合計特殊出生率は、20年で30%以上低下してるが、夫婦の完結出生児数は、1割程度しか低下してないんだよ。 下がっていると行っても全然程度が違う。 では、合計特殊出生率と連動するように下がっている統計というと、婚姻率になる。これが概ね20ポイント以上低下している。 これと夫婦の完結出生次数が掛け算すると、ほぼ合計特殊出生率になる訳だ。 問題の解決に必要なコストは、100%に近づければ近づけるほど、指数関数的に増大する事が知られている。なので、パレート図というものを用いて、特に理想から乖離している差が大きいところ、影響が大きいところから重点的に対応する事が、よりよい問題解決に繋がるとされる。 今のところ、分析として影響が大きいのは 非婚化による婚姻率の低下（経済的理由が主）結婚年齢の高齢化による出産人数の低下経済的理

1月下旬、「掃除のカリスマ」“こんまり”こと近藤麻理恵氏の「3児が生まれてから家は散らかっている」といった発言がワシントン・ポストで取り上げられた。 ＜今までは片付けのプロだったので、常に家の中を片付けておくように頑張っていました。しかし良い意味で、あきらめがついたというか。今、自分にとって大切なのは、家で子供と楽しく過ごすことだと実感しています。＞ （出典：Marie Kondo’s life is messier now — and she’s fine with it／「The Washington Post」2023年1月26日／筆者：ジュラ・コンシス） 近藤氏の正直でシンプルなこの発言は、アメリカで尋常ではないほどの批判を巻き起こした。 例えば、第95回アカデミー賞にもノミネートされていた映画『ウーマン・トーキング』の脚本家兼監督のサラ・ポーリー氏は、Twitterで「（近藤氏は