お酒を飲むのをやめた話
お酒を飲むのをやめました。 体を壊したとか何かトラブルがあったとかではなく。 飲みたいのを我慢して、一定期間経ったら再開する「禁酒」とは違い、飲まない方がいいと思い飲むことをやめました。 私のように、飲める・飲んでいたけどあえて飲まないライフスタイル・考え方をソバーキュリアスというようです。 もしかしたらどなたかの参考になるかもと思い、やめた理由やどうやってやめたのか、やめてみての変化などをまとめます。 なぜやめたのかお酒の味や、ご飯とのペアリング、お店の開拓、一緒に過ごす人との会話などが好きだったのですが、減らしたい・やめたいとかねて思っていました。 苦渋の決断でやめて、今も飲みたい気持ちを必死に我慢している状態ではありません。望んでやめて、やめたことを肯定的に捉えられています（コーチングでいうところのWant to）。 やめたかった理由は、自分の夢や実現したいことを叶えるために、お酒に
旧統一教会、電話作戦やチラシ配布 議員30人に選挙支援 甘いリスク管理 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る国会議員アンケートでは、教団側から選挙支援を受けたり、申し出があったりした議員が30人いた。短期間に多くの人手がかかる選挙活動への無償協力は、政治家にとって恩恵が大きい。「電話作戦を手伝う」などとするボランティアの申し出を安易に受け入れていた実態が浮かび、リスク管理の甘さを指摘する声も上がる。 「初当選以降の衆院選で、電話かけを手伝ってもらった」。自民党の中村裕之衆院議員（北海道4区）は衆院選初当選の2012年以降、選挙支援を得ていたと認めた。教団関連団体の世界平和連合から案内を受けた会合にも複数回出席。「今回の報道まで、（教団を巡る）問題は過去の話という認識だった」と釈明した。
特権を問う：地位協定をどう取材するか 記者たちが悩み、たどり着いた答え | 毎日新聞
2年以上にわたって日米地位協定の実態をあぶりだそうともがいた「特権を問う」取材班の記者たちは、どのように問題と向き合ったのか。取材過程を含めて書き下ろした新著「特権を問う ドキュメント・日米地位協定」の冒頭部分を紹介します。今回が全5回の最終回。被害に苦しむ沖縄の人たちと、米軍関係者との意識の差はどこから生まれるのか。取材班が最初に沖縄ではなく、首都圏での取材に力を注いだ理由とは。 ＜前回までのあらすじ:取材班の初会議が2019年11月、福岡市で行われる。取材班発足のきっかけになったのは沖縄を取材してきた記者たちの思いだった。2016年4月に沖縄県うるま市で20歳の女性が元海兵隊員の米軍属に殺害された事件を取材していた川上珠実は米軍関係者の取材に訪れた＞
＜社説＞鉄道政策の転換 ＪＲ３５年の総括必要だ：北海道新聞 どうしん電子版
国鉄分割民営化から３５年がたった今年、ＪＲ各社のあり方を巡り国の政策転換が相次いでいる。 赤字ローカル線の存廃方針を決める地域協議会を国主導でつくるほか、自治体の同意があれば運賃値上げできる制度を導入する。 ＪＲ貨物に対しては、旅客各社に支払う線路使用料の軽減策見直しに言及した。貨物新幹線の実現に向けた議論も年度内に始める。 民営化の基本構造は大都市圏や新幹線の旅客収入などで収益を上げ、不採算の地方路線や貨物を支えるものだ。脆弱（ぜいじゃく）なＪＲ北海道などには経営安定基金を設けた。 コロナ禍の需要減でＪＲ本州３社ですら赤字に転落し、この前提が崩れた。共倒れの危機である。 小手先の制度変更で終わらせてはならない。国は国鉄改革の失敗を認め、３５年間を総括すべきだ。 赤字路線対策は国土交通省の有識者会議が先月提言した。１キロメートルあたりの１日利用数が千人未満などの線区で協議会を設置する。 ６
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