JR西日本､突然｢Tシャツ勤務｣OKにした深い理由
JR各社で「働き方改革」に取り組む例が増えてきた。JR東海は1月から大規模な「新幹線通勤」の制度を本格導入した。東海道新幹線の全区間（東京―新大阪間、約550km）で新幹線を使った通勤を認めた。それまでの長距離通勤は原則300km以内だったが、一気に広がった。東京から大阪に通勤することが可能になる。 この制度を利用すれば単身赴任の必要がなくなるが、それだけではない。新幹線や特急列車など移動時における車内での執務が週7.5時間まで勤務時間として認められるようになったのだ。 同社は東海道新幹線車内にビジネスブースやビジネス専用車両「S Work」を設けるなど「新幹線のオフィス化」を進めているだけに、自ら率先して新幹線車内での勤務を実践しているといえる。では、社員が新幹線で仕事をしているかどうかをどうやって把握するのか。同社によれば、「ノートパソコンをネット接続してログインしていれば勤務している
facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条
日本が｢円安地獄｣にハマって抜け出せない真因
日銀の黒田東彦総裁は、円安は日本の輸出を押し上げるので「純便益」であると、繰り返し述べている。しかし、円安が進みすぎた結果、今やコストのほうがメリットを上回るようになっている。円安は食料品、エネルギー、その他の必需品の価格を上昇させている。 さらに、6月の調査では、調査対象の企業の半数近くが円安により打撃を受けていると答えた（「円安が業績に貢献している」と答えたのはわずか3％だった）。そのうえ、日銀が認めているように、円安は過去ほど輸出を押し上げてはいない。 日本での価格上昇は食料品とエネルギーに偏っている 日本、アメリカ、そしてヨーロッパを襲うインフレは、それぞれ異なるものであり、それゆえに異なる対策が必要である。 2022年4〜7月期の日本のヘッドラインインフレ率（食料品やエネルギー価格を含む総合インフレ率）は2.2％と、アメリカの8.6％、ユーロ圏19カ国の8.1％に比べて低いだけで
｢1ミリも心が動かない｣三流プレゼン､8大NG台詞
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新入社員ほど｢コロナで損する｣日本企業の失態
4月7日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されてから半年。移動や他人との接触が制限されて、企業の事業活動は大打撃を受けました。「訪問営業ができなくなった」「社内会議が減った」など色々な影響が指摘されていますが、大きく変わった割にあまり注目・問題視されていないのが「人材育成」です。 今回は、コロナ禍で企業の人材育成がどう変わり、いま何が課題になっているのか、検討してみましょう。 コロナで「人材育成は死んだ」 いまコロナが企業の人材育成を直撃しています。OJT・研修・自己啓発は「人材育成の三本柱」と言われますが、このうちOJTと研修は、この半年ですっかり様変わりしました。 第1に、OJTが機能不全に陥りました。伝統的に日本企業、とくに製造業では、先輩社員が新人・若手に対して業務の基本を手取り足取り伝授するOJTが人材育成の基本でした。ところが、リモートワークや時差出勤が一般化し、職場のメ
｢政府は愚かだ｣と批判する人が気づくべき真実
このようなタイミングで、政府が観光推進のGo Toトラベルキャンペーンを実施したことが波紋を呼び、激しく批判されている。 地方では、「東京から来た」というだけで強く忌避され、私の周りの多くの友人も、実家から「今年はお盆に帰省するな」と言われている。 「いや、感染していないし、万が一の対策も万全にとるよ」と言っても､｢近所の人にお前がいることを見られたら『あそこの息子さんは東京から帰ってきて』､とものすごく悪口を言われるからお願いだからやめてくれ」、と言われるようだ。実際、家族の葬儀に行くのを親族の人に強く反対されて断念したという例も聞く。 東京都民は「ばい菌マン」扱いなのだが、小池百合子東京都知事や有識者も、「不要不急の他県への移動は控えろ」、と繰り返しお説教している。だが、例えば新宿区から中野区に行くのはいいのか？東京都の奥多摩から北海道はダメで、神奈川県の川崎市からならいいのか？という
｢自分の名前｣をきれいに書くちょっとしたコツ
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年収900万41歳独身公務員が陥った｢趣味貧乏｣
今回私たちの事務所に「お金の相談」に来たのは、役所に勤める41歳の公務員Hさん。スーツ姿にメガネをかけ、どこから見ても真面目そのものですが、悩みは「独身で自由に使えるお金が多いため、浪費してしまいまったく貯蓄できていない」というもの。外見からは、まったく想像ができないのですが、早速お話を伺ってみることにしました。 給料の半分以上を好きなことにつぎ込む「趣味貧乏」 Hさんは、学生時代にコツコツ勉強し、公務員試験に合格。大学卒業後は、公務員として行政の仕事に携わっています。どう見てもお金の問題で悩んでいるとは思えませんでしたが、聞いてみると、実は某アイドルのおっかけ、美少女系のフィギュア集めとオタクっぽい趣味の持ち主。それだけでなく、映画、歌舞伎、落語、ミュージカル鑑賞まで週末は多くの予定でびっしり埋まり、平日も仕事が早く終わった日には、やはり趣味に興じているそうです。 こんなにも趣味を謳歌で
日本人が｢フェルメールの価値｣を語れない訳 | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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フランス人から見ると痴漢はほぼ強姦行為だ | フランスから日本を語る | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
本連載の筆者、くみが自らの学生時代の痴漢体験を赤裸裸につづった『Tchikan（痴漢）』を2017年10月に発売してから1年。世界ではその類をみない痴漢という犯罪についての本は、日本やフランスだけでなく、世界中のメディアで話題となった。今回はくみと共著者のフランス人男性、エマニュエルが、日本とフランスにおける「痴漢」に対する考え方を語り合った。 フランスでも公共交通機関で性犯罪が くみ：エマニュエルは最初に私の体験について話を聞いた時、どう思った？ エマニュエル：そもそも僕は日本の痴漢のような犯罪の存在を知らなかったから、この話を聞いた時はすごく驚いたし憤慨したよ。もちろんフランスにも公共の交通機関での性的犯罪はたくさんあるよ。だから、たとえばフランスで「あなたは今まで公共の交通機関で性的ハラスメントを受けたことがありますか？」と女性に尋ねたら、残念なことにほぼ大半の人が受けたことがあると
ホームドア普及へ奥の手､運賃値上げ案浮上 | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2016年8月に地下鉄銀座線の青山一丁目駅で起きた視覚障害者の転落死亡事故を契機に、社会的な関心が高まった「ホームの安全」。列車との接触や転落事故を防ぐうえで特に効果が高いのがホームドアだ。 首都圏の鉄道では整備のピッチが加速し、鉄道会社によっては当初の計画を前倒しして取り組んでいる例もある。東急電鉄は東横線・田園都市線・大井町線の全64駅への設置完了時期を1年早めて2019年度中に変更。東京メトロは2025年度までに全線全駅に設置する方針だ。JR東日本も各線で整備を進めている。 だが、ホームドアの設置には1駅あたり数億円から十数億円とも言われるコストがかかる。鉄道会社の負担だけでなく国や地方自治体による補助にも限界がある中、駅のバリアフリー設備に関する整備費用を運賃に上乗せする「利用者負担」の制度検討も進む。 青山一丁目駅の悲劇から約2年、ホームドア整備を取り巻く現状はどうなっているのだ
メルカリ｢インド最強学生｣大量入社の舞台裏 | インターネット | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「今日はメルカリにとってエポックメイキングな1日だ」。10月1日に行われた、メルカリの新入社員向け説明会。同社の山田進太郎CEOは、晴れやかな表情でそう語った。山田氏の視線の先にいるのは、同日付けでメルカリに入社した100人超の新入社員だ。そして、このうち半数近い44人が外国籍である。 一度にこれだけの数の外国籍社員を迎えるのは、メルカリにとって初の試み。山田氏が「エポックメイキング」と語ったのはそのためだ。メルカリは創業当初から“グローバルテックカンパニー”として存在感を高めることを目指し、アメリカとイギリスでも創業初期にフリマアプリの展開を開始。現地拠点での採用も積極的に行ってきた。 一方で日本国内は、最近まで日本人社員が大半を占めていた。「このままではグローバルカンパニーとはいえない。ということで、日本語が話せなくてもどんどん入社してもらえるよう、外国籍の社員のサポート体制を作ってき
｢御朱印｣の奥深さをどれだけ知っていますか | 蘊蓄の箪笥 100章 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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