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先日Twitter上で、『ハーフっぽい』という言葉を使ってしまった。 その言葉を書く前にほんの少しの躊躇があった。 『ハーフ』という呼称は差別的だ、なんて主張が頭をよぎったからだ。 しかしとっさに違う言葉が思い浮かばず、リプライ先も同世代の気心知れた相手だったことから悪意が無いことは分かって貰えるだろう、と甘えてしまった。 けれどもその前後に着物広告の炎上があり、ハーフとはやっぱりデリカシーの無い言葉なのかも知れない、と少しゾワゾワした。 そもそもあの広告はハーフという言葉選びよりイエローキャブ的思考が問題なのだろうし、その上数年前の作品らしいから『ハーフっぽい』より色々話が複雑なのだけれど。 しかしTwitterはあくまでも公の場。 ＠つきの会話とは言え、いつ誰に拾われて炎上しないとは限らない。 インターネットが普及して、色んなものが可視化されて、私達の感覚も日々変わり続けている。数年前

アンケートに答えたのは無駄じゃなかった！ ブクマ先着1名にグリーンスターあげちゃうよ！

こんにちわ！もみあげ投資家ブログにご来訪頂き誠にありがとうございます。 今回は公益事業として暴落に強く、米国株投資をするとしたら投資検討する価値があると思われるアメリカ水道会社の銘柄分析を行っていきたいと思います。 ＊投資は自己責任です。あくまで参考にでお願いします。 アメリカ水道会社　投資判断 世界の水環境・水ビジネス 世界の水環境 水ビジネス市場規模 水ビジネスの区分け 世界の水ビジネスの情勢 日本の水ビジネス ヴェオリア・エンバイロメント ①売上・純利益・粗利率 ②営業CF・フリーCF ③EPS・配当・配当性向 ④20年株価チャート ⑤投資判断 アメリカの水環境・水ビジネス アメリカン・ステイツ・ウォーター ①売上・純利益・粗利率 ②営業CF・フリーCF ③EPS・配当・配当性向 ④10年株価チャート ⑤投資判断 アクア・アメリカ ①売上・純利益・粗利率 ②営業CF・フリーCF ③E

デリバリーピザチェーンの「ドミノ・ピザ」が6月10日～6月23日までの2週間限定で販売している、総重量1キロのチーズを乗せた「New Yorker 1 キロ ウルトラチーズ」。女2人で食べられるか、注文してみました。 1キロのチーズが乗った「New Yorker 1 キロ ウルトラチーズ」 「New Yorker 1 キロ ウルトラチーズ」とは、直径40センチの新シリーズ「ニューヨーカー」にこだわりのオリジナルモッツァレラ100%チーズが1キロどっさりと乗っていることで、ネットの話題をかっさらった話題のピザです。 「1キロのチーズっていったいどれぐらい入っているんだ」「そもそも40センチのピザにチーズを1キロも乗せられるのか？」。記事を書きながらいろいろなことを考えましたが、「とりあえず注文してみるか」と受話器を手に取ると、待つこと30分ほどでインターフォンが鳴りました。 玄関のドアを開け

旅行で来たらしい人がGoogleマップのレビューに食べ残しを廃棄せずに使いまわしてるとか腐った食材を使ってるとかトイレにウォシュレットが付いてないとか散々なこと書いてる・・・ 食べ残しを使いまわしたりしてないし腐った食材も使ってないしトイレは開店当初からウォシュレット完備なのに・・・ 店も常にきれいにしてるしそもそも親父がお客さんが食べやすいようにって客席から厨房は見えないような店の作りにしてるのに Googleに言ったら消してくれるのかな？

厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。 財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測される。 本誌・週刊ポストは年金改革の議論に詳しい社会保険労務士の意見を参考に「令和の年金改悪」の全貌を探った。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、いよいよ年金68歳支給の議論が始まると指摘する。 「政府は国民の批判を恐れ、これまで年金支給開始年齢の引き上げに踏み切れなかった。だが、選挙後は在職老齢年金廃止とセットで6

厚生労働省が21日発表した4月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.4%減で速報値（1.1%減）を下回った。基本給にあたる所定内給与は0.1%減の24万6445円で、0.1%増の24万6796円だった速報値から減少

香港で200万人もの市民が参加した、刑事事件の容疑者を中国へ移送が可能となる「逃亡犯条例」の改訂草案（以下、改訂草案）に反対する大規模なデモ。その条例がまだ「完全撤回」していないことを受けて、香港の匿名クリエイター集団が香港政府に対する「5つの要求」をテーマにしたアニメーションをたった2日間で作成し公開、そのクオリティーがあまりにも高いと話題になっています。 【関連記事】● 【現地取材】自殺者も。香港200万人デモが叩きつけた中国へのNO いったいどれほどハイクオリティだったのか、百聞は一見にしかず、まずはそのアニメーション映像をさっそくご覧ください。 いかがでしょうか、先の大規模デモや行政長官、そして抗議のため自ら命を絶った香港市民などをモチーフに、その闘いの記録と伝えたいことのすべてが、この短いアニメーションの中に凝縮されていることに驚かされます。今回、MAG2 NEWSはあるルートを

2019年6月21日 11時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本の所得税は累進課税だが、実際にはさまざまな控除がある さらに、富裕層の所得の多くを占める株の売却益や配当にかかる税率は一律 富裕層になればなるほど、所得にかかる税率は低くなっていくことになる 「マクロ経済スライドを止めてしまうという考えは、馬鹿げた案だと思う」 「老後資金2,000万円報告書」に端を発した年金問題。6月19日に行われた党首討論でも、与野党が激論を戦わせた。物価の上昇にあわせた年金額の上昇を抑制することで、実質的に年金を減らしていく「マクロ経済スライド」。その廃止を求めた日本共産党の志位和夫委員長に対し、安倍晋三首相は年金制度を破綻させる「馬鹿げた案」と一蹴した。財源が足りないので、年金の減額も10月の消費税増税もやむを得ない。そう思っている人も多いだろう。 「株でたいへ

この２０年間、良く「日本人の賃金を下げないと国際競争に負ける」と言われて来ましたが、賃下げの結果、技術者が流出してしまって、国際競争に負けてしまいました。優秀な技術者の獲得のために、「賃金を上げないと国際競争には勝てません。」 https://t.co/IaNMq8Q4Bn

会社から支払われる給与について、デジタルマネーで受け取ることができるようにする規制改革が議論されています。 これに対して銀行が警戒感を持ち、新規参入をけん制していると報道されています。 デジタルマネーでの給与受取ができるようになることは銀行にどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、デジタルマネーでの給与受取は普及するのでしょうか。 今回は、デジタルマネーでの給与受取について考えてみましょう。 報道内容 給与の銀行口座振込の意義 所見 報道内容 デジタルマネーでの給与支払に関する近時の動向は以下の新聞記事で概要をつかめます。以下引用します。 銀行、給与のデジタル払いに警戒　ITは利便性主張 2019/06/18　日経新聞 デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がＩＴ（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ

政府は、２１日午後の臨時閣議で、第２次安倍政権の発足後７度目となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決めた。消費税率について、１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを明記した。増税前後の駆け込み需要と反動減が、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、政府は、車や住宅の購入支援、公共事業の増額など決定済みの総額２兆円規模の経済対策を適切に執行するとしている。 安倍晋三首相は、消費増税を２０１４年、１６年の２度にわたって延期。今回、首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と発言してきた。ただ、永田町では４月以降、今夏の参院選に合わせて首相が衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではと取りざたされている。解散の大義の一つとして増税が再々延期されるのではとの見方も出ていたが、同日選は見送りで最終調整。政府与党は増税も予定通り実施する

立憲民主党の「ボトムアップ経済ビジョン」とは　最大野党である立憲民主党は20日、7月の参議院選挙の公約として経済政策の基本方針「ボトムアップ経済ビジョン」を発表しました。同党の枝野幸男代表は「まず上げるべきは、物価ではなく賃金だ」と述べたうえで、「5年以内に最低賃金を1300円にする」ことを目指すとしています。 国民全体の賃金のボトムを引き上げることによって、GDPの6割を占める個人消費が拡大し、内需拡大を通じた経済成長が実現できるということです。具体的には、保育士や介護士の給与の大幅な引き上げや、非正規雇用の無期直接雇用への切り替えなどを掲げています。また、消費税率は当面8％に据え置いたまま、所得税・法人税の累進課税強化などで財源を確保するという考えも示しています。 「ボトムアップ経済ビジョン」の最大の問題点とは　立憲民主党の公約には賛同できる点もありますが、やはり最大の問題点は「5年以

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。 採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。 このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。 条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。 対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。 今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条

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もう互助会やってもいいから、増田じゃなくてはてなブログの記事がもっとホッテントリしてほしいっていう気持ちになりつつある - この夜が明けるまであと百万の祈り 私が今まで互助会めちゃくちゃ嫌いだったというのは何回か記事に書いてきたからご存じだとは思うのですが。なんか最近は、それでもいいからもうちょっと増田よりはてなブログの記事が新着エントリ入りするくらいまでありにしないとだめなのかなと逆の考えになりつつあります。 そのくらい今のはてなブックマークのホッテントリって増田ばっかり高くなりすぎてうざいです。しかも外れ率が高まってて「運営的にええんか？」ってこっちが聞きたくなります PVがそのまま収入になりうるブロガー系ブログは、PVのために自覚的であれ無自覚であれ変なことを書きがちな傾向があるのは誰もが認めるよね。で、実際にこれまで変なことを山ほど書いて世の中を混乱させてきたという実績が歴然として

『三國無双』（さんごくむそう）は、1997年2月28日に光栄（現・コーエーテクモゲームス）から発売されたPlayStation用ゲーム。小説『三国志演義』を題材とした3D対戦格闘ゲームである。「コーエー定番シリーズ」などの廉価版も発売されている。キャッチコピーは「剣が踊り、槍が閃く──並ぶ者なき驚異の武器格闘!」。後に続編作品としてPlayStation 2用ソフト『真・三國無双』シリーズが発売されるが、「無双乱舞」などの要素やキャラクターのモーションが引き継がれているものの、格闘ゲームではなく一対多数の三人称視点3Dアクションゲームに変更されている。

〈週刊文春の、私の発言が「公選法違反『疑惑』」だとする記事。週刊文春デジタルに公開された録音を確認しましたが、切り貼りされたものでした。なお、私の政治活動は、法令を遵守して行っていますし、行っていきます〉（6月20日午前11時29分） 会場で配られた自民党の機関紙 和田氏は5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」（積水ハウスほか主催）で約1000人の聴衆を前に、以下のような発言をしていた。 「参議院は名簿に順位がついておりません。名前を書いてもらった順に当選をしていきます。ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有難く思います。えー、当選落選ラインが17万票と言われていますので、今必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウスの関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」 安倍首相　©共同通信社 だが、公職選挙法は、公示前に選挙運動を行うことを

アメリカのトランプ大統領は大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと伝えられたことについて、21日、ツイッターで攻撃を実際に予定していたことを認め、「空爆が始まる10分前に止めさせた」と述べ、今後の対応を慎重に検討する考えを示しました。 こうした中、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認したものの、その後、承認を撤回したと伝えました。 これについて、トランプ大統領は21日、ツイッターで20日の夜にイランへの報復攻撃を実際に予定していたことを認めました。 そして承認を撤回した理由について「何人が死ぬかと聞いたら、軍の高官からは150人と回答があった。空爆が始まる10分前に止めさせた。無人偵察機の撃墜とはバランスが取れないからだ」と説明しました。 そのうえで「私は急いでいない」と書き込み今

つまり逃げ出していない現状があるうちは超ゆるゆるであるということだな 締め付けたら本当に逃げ出すかやってみるのも面白いだろう