冒頭の写真は、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん。4年前、2016年の文化の日に、上野の東京国立博物館で開かれていた篆刻家の小林斗アンの展覧会に夫婦で訪れた時の写真だ。屈託のない笑顔を見せている。 篆刻や書道、音楽、建築と幅広い分野に精通すると同時に、職場では真面目で明るい公務員として務めてきた赤木さんの人生は、この翌年2月、森友事件で暗転。公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで18年3月7日、自ら命を絶った。享年54歳。55歳の誕生日の3週間前だった。 赤木俊夫さんの書斎は本棚に本や書の道具がびっしり（妻提供）自死職員の“魂の叫び”にも財務相「再調査しない」　この俊夫さんがのこした「手記」が、18日発売の週刊文春で初めて明らかになった。“遺書”であり“魂の叫び”であり不正を告発する文書である。これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 赤木俊夫

麻生副総理兼財務大臣は、19日の参議院の委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策で、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 こうした中、19日開かれた参議院財政金融委員会で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策に社会保険料の減免を盛り込むべきではないかと問われたのに対し、「社会保障制度は支払った保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みになっていて、保険料はサービスを行うための財源となっている。社会保険料を経済対策として減免することは考えていない」と述べ、社会保険料を一律に減免することに否定的な考えを示しました。 そのうえで麻生大臣は「感染症による経済への影響がどういう形で収束していくかまだ見えていない段階だが、事態が一段落したところでＶ字回復を目指すときに底が抜けていたら話にならない。目先は企業の資金繰りなどを支援しないといけない」と述べ、まずは

画像説明, ケニアに住むセレスティン・アドディアンボさんは、手を洗う水を買うために食べ物を減らさないといけないかもしれない 新型コロナウイルスの大流行に直面し、欧州をはじめとする先進国は渡航制限や外出禁止といった措置を始めている。一方、世界保健機関（WHO）が奨励する手洗いや人との距離を取るといったアドバイスに従うこと自体が難しい人々が、世界には何百万人もいる。

空港や銀行のカウンターは女性ばかりだが「女性ばかり配置するな、男性も増やせ」と炎上してない。そっちには黙っててAIには大きな声を上げるのが不思議。AVや風俗には黙ってて二次元作品だけに怒ってる人と重なるね

ドイツのメルケル首相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国民向けにテレビ演説し、「第二次世界大戦以来、最大の試練に直面している」との認識を示した。メルケル氏がテレビ演説を行うのは極めて異例。 メルケル氏は「（状況は）深刻だ。あなたがたも本気で受け止めてほしい」と強調。「すべての市民が自らの課題だと理解すれば、我々…

大阪・生野区にある薬局が商品のタンポポ茶を販売する際、新型コロナウイルスの感染予防に効果があると違法に宣伝していたとして、警察はこの薬局を捜索しました。同様の商品はインターネット上などで多く出回っているということで、消費者庁が注意を呼びかけています。 捜索を受けたのは大阪・生野区のスヤマ保健薬局で、警察によりますと医薬品として未承認のタンポポ茶を販売する際、「新型コロナウイルスの感染予防に効果がある」と違法に宣伝したとして医薬品医療機器法違反の疑いが持たれています。 この薬局ではタンポポの葉から抽出したというお茶を１袋400円で販売していて、店内のチラシに飲むと感染予防に効果があるなどと書き込んでいたということです。 消費者庁によりますと、新型コロナウイルスの感染予防に効果があるという商品はインターネット上などで多く出回っているということで「こうした商品には根拠がないので十分注意してほしい

交番内で不倫相手の同僚と性行為をしたとして、兵庫県警は１９日、尼崎東署地域２課所属の３０代男性巡査部長を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分、部下の２０代女性巡査を本部長訓戒の処分とした。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査部長には妻子がおり、巡査は独身。処分理由は昨年１２月～今年２月ごろ、不適切な交際をしたほか、交番勤務中の深夜から未明にかけて休憩室内で数回にわたり性行為をし、職務を怠ったとしている。今年２月に関係者が２人の上司に報告し発覚した。いずれも反省しているという。

鳩山由紀夫元首相（73）が、子どものインターネットやゲーム依存症対策として、ゲーム利用時間について1日60分までを目安としたルール作りと順守を家庭に求める全国初の条例を成立させた香川県議会に、「子どもたちより前に自らを律するほうが先決ではなかったか」とチクリと刺した。 鳩山氏は19日、ツイッターを更新。「香川県議会が子どもがゲームをする時間を1時間とする条例を作った」と言及し、「わが家もかつてゲーム好きの息子に1時間までと約束させたことがある。基本は家庭で決めることだ」と私見を述べた。 続けて、「香川県議会は3年前税金で海外旅行してほとんど遊んでいた過去をお持ちだ」と、同県議の海外視察が問題となった過去に触れ、「子どもたちより前に自らを律するほうが先決ではなかったか」とした。

Published 2020/03/19 07:00 (JST) Updated 2020/08/25 17:33 (JST) 「南京占領、大虐殺事件おこる」 長崎原爆資料館（長崎市）に展示されている「日中戦争～太平洋戦争終結」の年表中の表記が論争を呼んでいる。資料館を所管する市は、変更を求められてもこれまでは応じてこなかったが、昨年に意見交換の場を設けるなど態度を変えつつあり、将来的な見直しの可能性を示唆。保守系勢力が歓迎の声をあげる一方、世界に核兵器廃絶を求める被爆者らは「旧日本軍の侵略行為と向き合わず、原爆の被害だけを訴えても他国からの理解や共感は得られない」と懸念する。長崎を最後の被爆地に―。この目的を果たすために最適な展示とはいったいどのようなものだろう。 （共同通信＝石川陽一） ▽平行線の議論 「加害の歴史から目を背けてはいけない」「実態は虐殺と懸け離れている」。市は昨年１２月

香川県で3月18日に成立したネット・ゲーム依存症対策条例を受け、ゲーム業界団体や通信事業者が特別な対応をする予定はないことがITmedia NEWSの取材で分かった。各事業者は、条例案の発案前から未成年保護対策を行っているという。 子どものネット・ゲーム使用を制限する同条例案には、ゲーム開発者や通信事業者に協力や配慮を求める内容の項目がある。第11条では事業者の役割として、「課金システムなど子どもの依存症を引き起こすようなものについては自主規制する」「通信事業者はフィルタリングソフトウェアなどを活用する」ことで県民が依存症にならないための対策をとるものとしている。 Twitterなどでは以前から、「『あなたは香川県民ですか』という認証が必要になるのか……？」「香川県だけネット遮断することになるのでは」など懸念の声が上がっている。 ITmedia NEWSが、同条例への対応を事業者団体「コン