前半は、この件。 「竹島の日」式典に内閣府政務官を派遣へ　５年連続で 2017年2月21日15時31分 政府は２１日、島根県が２２日に松江市で開催する竹島の日の記念式典に、政府代表として、領土問題を担当する務台俊介・内閣府政務官を派遣すると発表した。政務官の派遣は第２次安倍政権の発足以降５年連続。 松本純国家公安委員長は２１日の記者会見で、日韓両国が領有権を主張する竹島について「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土」と説明。「記念式典を含め、竹島問題に関する対応は我が国独自に行うものと受け止めている」と述べた。 一方、韓国については、松本氏は「戦略的利益を共有する重要な隣国。日韓関係を悪化させようという意図は全く無い」と話した。 http://www.asahi.com/articles/ASK2P4V26K2PUTFK00K.html 独島（竹島）問題が本格化したの

南京事件は、蒋介石の国民政府軍が南京防衛戦で日本軍に敗れ、その結果として多くの中国兵や民間人が日本軍に虐殺されたり、暴行を受けたり、略奪されたり、強姦されたりした事件です。事件そのものに中国共産党は全く関わっていません。むしろ蒋介石の戦争指導を批判する立場でした。 アジア太平洋戦争が日本の敗戦で終結した後に南京大虐殺に関する戦犯裁判を行った主体も蒋介石政権の中国でした。 BC級戦犯裁判である南京軍事法廷では死体の残らなかった被害者も含め30万人以上が虐殺被害者とされ、A級戦犯裁判である東京裁判では死体の残らなかった被害者も除いて20万人以上が犠牲者とされました。現在、中国の南京大虐殺記念館に掲げられている「30万人」という数字は南京軍事法廷での犠牲者数に起因します。 つまり蒋介石の国民政府下での判決に基づいた犠牲者数を、共産中国でも踏襲しているわけです。中国共産党は国共内戦で大陸での政権を

アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。

日本側が本心から慰安婦問題を解決させたいと思っていたのならば、2015年の合意以降にやるべきだった対応を示しておきます。 1．安倍首相本人からの公式な謝罪表明 外相に代弁させたり、朴大統領に電話で伝えただけ謝罪したと主張するのではなく、首相本人の口から謝罪が語られることが重要です。この件については、2016年1月の時点で記事にしています。 そもそも合意内容にはこう書かれています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html 安倍首相は元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」という約束なのですから、外相とか朴大統領経由とかじゃなく

「安倍首相「次は韓国が誠意を」　少女像撤去求める」の記事中で安倍首相が「１０億円を拠出したと強調」したようで、ネット上でも“10億円払ったから日本は義務を果たした”的な認識を示す人が大勢います。 ただ、明示されている日韓政府間合意上、資金拠出で日本政府の果たすべき義務が終了するわけではありません。 そもそも合意の内容はこうです。 （2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_0

かなり発狂した側に気を遣った丁寧な言い方です。 反省とこれから 今回のNHK貧困報道“炎上”は、 登場した高校生と番組を制作したNHKが「まとまった進学費用を用意できない程度の低所得、相対的貧困状態にある」ことを提示したのに対して、 受け取る視聴者の側は「1000円のキーボードしか買えないなんて、衣食住にも事欠くような絶対的貧困状態なんだ」と受け止めた。 そのため、後で出てきた彼女の消費行動が、 一方からは「相対的貧困状態でのやりくりの範囲内」だから「問題なし」とされ、 他方からは「衣食住にも事欠くような状態ではない」から「問題あり」とされた。 いずれにも悪意はなく（高校生の容姿を云々するような誹謗中傷は論外）、 行き違いが求めているのは、 衣食住にも事欠くような貧困ではない相対的貧困は、許容されるべき格差なのか、対処されるべき格差なのか、 という点に関する冷静な議論だ。 そしてその議論は

いずれもアゴラ。 まず、池田信夫。 野党は人命より党利党略が大事なのか --- 池田 信夫（アゴラ 7月19日(火)16時40分配信 ） 大腸癌の手術は2005年、肝臓癌は2009年ということになる。ステージ4というのは末期癌である。その後3ヶ所に転移したのであれば、癌がさらに進行しているわけだ。手術後の生存率については、国立がん研究センター（http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160120.html）の図のようなデータがある。 これによれば、大腸癌を切除した場合は10年生存率は69.8％とかなり高いが、肝臓癌の場合は10年生存率は15.3％。つまり肝臓癌の手術から7年後の鳥越氏が知事の任期4年をまっとうできる確率は15％以下である。 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=201

こういうブコメがつきまして。 参院選は自民に投票するけど、国民投票になったら反対票入れる予定。そういう考えの人は他に居ないのかね。 teslのコメント 2016/07/06 23:46 http://b.hatena.ne.jp/entry/293448277/comment/tesl 反対票入れる予定なんだったら、国民投票にかかる600億円の費用はドブに捨てるつもりってことですかね。 まあ、それでも、国民投票で棄権でも白票でもなく反対票を投じるならまだマシですが。 国民投票法 第百二十六条 　国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第九十八条第二項に規定する投票総数の二分の一を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第九十六条第一項 の国民の承認があったものとする。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO051.html ちなみ

まあ、うんざりするほど見かけるので、amazonで検索できるものをまとめて見ました。 前世紀 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 大予言 中国崩壊のシナリオ 1989/9 黄 文雄 1990年代 はずれ 中国は崩壊する―ドキュメント「北京の55日」中国民主革命の最前線をゆく 1990/6 滝谷 二郎 改革開放中国は崩壊する 1998/9 玉川 信明 産経文化人の黄文雄氏はこの頃から、中国は崩壊するとか言っていますが、1989年出版ですからかれこれ27年になりますね。恥とか知ってたらヘイト商売ができないことがよくわかります。 第一次安倍政権期 書名 出版年月 作者 主張崩壊時期 予測正否 中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国 2007/9 宮崎 正弘 崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ 2008/1 宮崎 正弘 2008

激甚災害指定に関して 遅いという指摘が多いですが、以前の記事に書いたように、東日本大震災を例外とすれば過去の激甚災害と比べて指定時期に大した差はありません。 最初の地震（2016年4月14日21時26分頃 震度7）の後、安倍首相は河野防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げています。 平成28年4月14日 平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議 平成２８年４月１４日、安倍総理は、総理大臣官邸で「平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部会議」（第１回）に出席しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201604/14saigai.html 翌15日の時点でも「関係機関が一体となって、被災者支援に先手先手で取り組んでいただきたいと思います。」*1と述べてはいるもの

ブコメで散々指摘されていますので今さらですが、コメント欄で推奨してくる自称「右でも左でもない」人がいましたので。そういえば、高橋洋一氏も「筆者は右でも左でもない。」とか自称してたな・・・。 誤った経済政策で自殺者を増やした罪を忘れたか　間違い続ける民主党に安保の議論をする資格なし！ 2015年08月03日（月） 高橋 洋一 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44506 という記事を高橋洋一氏は書いています。 要するに、“民主党政権で自殺者が増えた”と主張しているわけです。 該当する記載はここ。 ちなみに、金融緩和していなかったなら、ある意味で、戦争よりもっと悲惨になっていたかもしれない。間違った経済政策は人を殺すのだ。過度な緊縮財政は人々の健康を害し、その結果死亡率を高めることも知られている。また、金融政策は失業率に影響するが、失業率の変動は自殺率にも

この件。 内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 2015年02月07日 22時06分 読売新聞社は６〜７日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９〜１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そう

以下は1987年8月14日付けの読売新聞記事です。（wamが企画した「徹底検証！　読売『慰安婦』報道」を参照しています。） 1987年8月14日 従軍慰安婦とは、旧日本軍が日中戦争と太平洋戦争下の戦場に設置した「陸軍娯楽所」で働いた女性のこと。昭和13年から終戦の日までに、従事した女性は20万人とも30万人とも言われている。「お国のためだ」と何をするかもわからないままにだまされ、半ば強制的に動員されたおとめらも多かった。特に昭和17年以降「女子挺身隊」の名のもとに、日韓併合で無理やり日本人扱いをされていた朝鮮半島の娘たちが、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。彼女たちは、砲弾の飛び交う戦場の仮設小屋やざんごうの中で、一日に何十人もの将兵に体をまかせた。その存在は、世界の戦史上、極めて異例とされながら、その制度と実態が明らかにされることはなかった。 http://wam-peace.o