新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は？ なぜ、このような除外要件が設

政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。 【図解】自宅療養「八つのポイント」 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計1兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、7日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。 自民党の岸田文雄政調会長は3日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談。岸田氏は首相との会談後、現金給付について記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。 自己申告制とする理由につい

本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる２０１９／２０シーズン２１大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年９週目（２月下旬）から激減している。ところが、東京都では９週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。１０週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか

新型コロナウイルスに関してツイッターに投稿されたツイートを感情面で分析したところ、同ウイルスによる肺炎でコメディアン志村けんさんの急逝が報じられた３月３０日以降、「怖（い）」「厭」といった否定的な感情が急増したことが、東京大学の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）の調査で分かった。特に「恐怖」を意味する「怖」は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染が起きた２月上旬のレベルにまで伸び、著名人の死がもたらした衝撃が示された。 【写真】消毒用アルコールがないときは　医科大の主任教授がアドバイス １月１６日から３月３１日までの期間で、新型肺炎、コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ－１９などのキーワードで収集した２１８９万８４９４件のツイート（リツイートは含まない）について、感情分析ツールで解析した。怒（怒り）、厭（嫌い）、怖（恐怖）、安（安らぎ）、喜（喜び）の五つの感情でツイートを判別し、それぞれの

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付

自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（71）が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】 池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で猟銃を発砲するなどして駆除した。 状況が一変したのは19年2月。池上さんの発砲に問題があったとの情報提供を受けた砂川署が「民家に向けて発砲した」として鳥獣保護法違反と銃刀法違反容疑などで滝川区検に書類送検した。 区検は起訴猶予処分としたが、道公安委は19年4月に「民家に向けた違

安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む見通しの現金給付について、「国民全員に一律で行うのではなく、事業の継続のため、生活を維持していくために必要な額をできるだけ提供したい」と述べ、対象を絞る考えを改めて示した。 【写真】参院決算委で、マスクを着け直す安倍晋三首相＝２０２０年４月１日午後３時５８分、岩下毅撮影 現金給付の狙いについて、首相は「甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々やフリーランス、個人事業主の方々をはじめ、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来しているご家庭の方々に、この困難を乗り越えていただく」と説明。誰に配るかの線引きが課題となるが、「どういう設計にしていくかは今、議論を進めている」と述べるにとどめた。 日本維新の会の梅村みずほ氏が所得制限を設けずに現金給付を実施するよう求めたのに対し、答えた。首相

小説家の百田尚樹氏（６４）が３１日、自身のツイッターで、政府による国民への現金給付案について持論を展開した。 「炎上覚悟で言う」と前置きし「今回のコロナウイルスで収入が減った国民のために、国民全員にお金を給付する話が出ている。それは賛成だが、生活保護の人に給付金を出すのは反対！」と主張。その理由を「彼らは今回の騒動で１円も収入が減ってないのだから」と説明した。 また、すぐに「あと、公務員にも出すな。それと、政治家には絶対に出すな！」と付け加えた。

TBSが1日、4日に放送予定だった「オールスター感謝祭2020春」と4月スタートのドラマ「半沢直樹」（日曜午後9時）「私の家政夫ナギサさん」（火曜午後10時）「MIU404」（金曜午後10時）の放送延期を発表した。 【写真】「半沢直樹２」にサプライズ出演する及川光博と堺雅人 同局は「オールスター感謝祭2020春」の放送延期の理由について、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限の配慮を行ったうえで、放送する予定にしておりましたが、東京都から感染爆発の“重大な局面”が続いているとの認識が示されていることなど、諸事情を勘案して、放送を延期することを決定致しました」と説明。 「半沢直樹」などのドラマについては「新型コロナウイルスの感染拡大で、撮影スケジュールに影響が出ているため、残念ながら、スタート日を遅らせることに致しました」とし、「感謝祭および新ドラマの放送を楽しみにされている視聴者の皆様

神戸市の小学校で起きた教師間いじめの問題で、暴行などの疑いで書類送検されていた加害教師とされる４人が、不起訴処分になりました。 神戸市立東須磨小学校に勤務していた３４歳の元教師２人と３７歳と４５歳の現職２人のあわせて４人はおととし、同僚の教師（当時２３）に激辛カレーを塗りつけたり、口の中に押し込むなどした暴行や強要の疑いで今月１１日、書類送検されていました、元教師らは「辛いと言わせたかった」「単純に面白いと思った」などと容疑を認めていました。神戸地検は２７日、４人全員を「起訴猶予」として不起訴処分にしました。理由について、「市教委による懲戒処分で社会的制裁を受けていて全員が反省している」としています。

新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、店頭のマスクが品薄になってから2か月以上たつ。 【写真】木村拓哉がマスク姿で、新型コロナ感染抑止を中国版ツイッターに投稿 菅義偉官房長官は1か月以上前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」（2月12日）と豪語。「3月は月6億枚超が確保される」（3月17日）と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。 ならば、なぜ、私たちの手元にマスクが届かないのか。 厚生労働省に聞くと、 「月6億枚を供給しているのは確かで、国内メーカーは24時間態勢で通常の3倍の増産を継続している」（対策本部マスク班）と回答。 そこで、国内メーカーが加盟する全国マスク工業会の上部団体にあたる社団法人『日本衛生材料工業連合会』に6億枚の内訳を尋ねると、 「医療機関に行くのが生産量の3割ぐらい。残りが介護施設や食品業界、そし

大谷翔平、2戦連発14号　今季5度目の“トラウタニ弾”で5月自己最多タイ7本塁打　キング争いでもリーグ2位に浮上

【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいる。 米フロリダ州では今月中旬、中国での感染発生時の初期対応に問題があったことが大流行を招いたとして、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした。 フロリダの訴訟で原告側は中国政府について「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽（いんぺい）した」と主張。法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。 米メディアによると、中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州やネバダ州でも起こされている。

蓮舫氏、安倍首相の会見で質問した江川紹子さんの所属先を聞いたことに「司会の長谷川広報官が知らない方が問題でしょ」 立憲民主党の蓮舫参院議員が２９日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、２８日の安倍晋三首相の会見に脳科学者の茂木健一郎氏がツイートした「司会をやっている人が、江川紹子さんに対して『所属は？』と言ったのは失礼だった。そもそも、見れば江川さんとわかるでしょう。人間は人間で、別にある組織に『所属』しているわけではない。ａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎだったらまだわかる。『所属』という表現の背後にある価値観が古い」という内容をリツイートした。 【写真】田中みな実、昭恵夫人の“花見”報道に「ファーストレディーの行動としてはあるまじき事」 その上で、この茂木氏の見解に蓮舫氏は「茂木さんに同感」とし「最初の会見で『総理、まだ質問があります』と手を挙げた江川紹子さんを無視し、他の記者の質問も遮り会見

安倍晋三首相は２８日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、臨床研究（観察研究）として使い始めている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（一般名ファビピラビル）について、薬事承認を目指す考えを示した。「正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えだ」と述べた。 【写真】坂本龍一に清志郎が警告していた　コロナ危機「その後」 アビガンは新型インフルエンザ治療薬として備蓄されているが、中国で新型コロナウイルスの治療効果が確認されたとの報告が出ている。安倍首相は「世界の多くの国から関心が寄せられている」として、薬の量産を開始するとした。 ただ、アビガンについては妊婦が服用すると胎児に副作用が出るおそれが指摘され、新型インフルエンザ薬としても従来の治療薬では効果がないか不十分なときに限って使用が認められている。 また、膵炎（すいえん）の治療薬「フサン」（一般名

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

衆院静岡4区補選に、NHKから国民を守る党から、学校法人森友学園の籠池泰典元理事長が立候補することがわかりました。補選には立花孝志党首が出馬表明していましたが、候補者を入れ替える方針です。 NHKから国民を守る党はきょう午後、静岡県庁で立花孝志党首の出馬表明会見を行う予定でした。しかし、立花党首が会見中に籠池元理事長本人に電話し承諾を得て、その場で立花氏が公認候補として籠池氏を出すと宣言しました。 籠池元理事長は、森友学園を巡る補助金詐欺事件で詐欺などの罪に問われ、2月19日に大阪地裁から懲役5年の実刑判決を受けましたが、控訴しています。 衆院静岡4区の補選にはその他に、自民党から深沢陽一氏、無所属の田中健氏、清水区在住の元会社役員・山口賢三氏が立候補を表明しています。 衆院静岡4区補選は来月14日告示、26日投票です。

阪神・藤浪晋太郎投手（25）が、新型コロナウイルス感染の有無を調べるために受けていたPCR検査で「陽性」と判定されたことが26日、明らかになった。現役のプロ野球選手として初の感染となった。数日前から嗅覚、味覚の異常を訴えたことで診察を受けた病院のドクターから同検査を打診されていた。この日、同投手の検査を受けてチームは1、2軍全選手を対象に1週間の自宅待機を通達していたが、陽性と診断されたことで今後、チーム内で感染が拡大していくリスクもはらんでおり、開幕へ向けて準備を進めていたチームの先行きは不透明になりそうだ。 【写真】藤浪のPCR検査を受け、防護服を着た作業員が甲子園球場を消毒 ついにプロ野球選手にも新型コロナウイルス感染者が出た。藤浪は25日まで通常通り練習に参加。現在も発熱やせき、倦怠（けんたい）感などの症状は出ていないという。数日前に「ワインやコーヒーの匂いがしない」と嗅覚の異常を

ひとまず大会に携わる側にとっては「最悪」のケースを回避できたようだ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の開催予定だった東京五輪は1年程度の延期が決まった。大会中止の可能性もあっただけに、それだけは是が非でも避けたい安倍晋三首相、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会・森喜朗会長、東京都・小池百合子知事ら日本側のトップたちは大同団結。3者は「あくまでも東京五輪は予定通りの通常開催」とうそぶきつつ周囲を煙に巻きながら水面下で延期へと舵を切って調整を図り、怒とうのスピード決着で「ベストではないがベター」（小池都知事）な結果を辛うじて得た。 【写真】新型コロナウイルス感染の拡大防止の一助にしようと、インドネシアのジャカルタ市内に設置された仮設の殺菌室 IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は具体的な日程の明言を現段階では避けているが、会場の確保など多くの難問を抱える日