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iPad Pro (2024) review: So very nice, and so very expensive
こうなるだろうとわかっていたけど、プロ野球の4月24日の開幕をNBPが白紙撤回、事実上の開幕戦断念です。 いつ開幕できるかは見通せない状況ですね、新型コロナウイルス感染症もピークに向かって坂を駆け上がっている状況で、いつ感染者数のピークが来て下り坂になるのか、誰にも予想できません。 このような状況で、3~5万人集めて試合を行ったらえらいことになります。 特に首都圏や関西圏の人工の多い場所の球団は、無理に開幕して集団感染のリスクを取ることは怖くてできないでしょう。 今後、7月から観客を間引きしてチケットを売っていくにしても、我らが広島カープはすでに全試合のチケットを売り切ってますからね。どうするんでしょう?? 無観客で試合をして、テレビ放映権料だけでも球団の収入にするという意見もありますが、どうなんでしょうね!? とにかく今は、選手・球団関係者がコロナウイルスに感染しないことを祈るしかありま
BCGワクチンの接種と新型コロナウイルスの関係について、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授が「BCGの接種と死亡者数に逆相関がみえるのは確か」と発言し話題になっている。その効果は果たしてあるのか、AbemaTV『けやきヒルズ』は専門家に話を聞いた。 【映像】BCG接種が効果あり? 専門家に聞いた 新潟大学医学部細菌学の松本壮吉教授は、BCGワクチンの新型コロナウイルスへの効果について次のような見方を示す。 「疫学的にそのようなことが示唆されているということで、本当に効くかどうかはまだわかっていない状況。コロナウイルスの感染症に対して“非常に効果があるというものではない”と思う。疫学療法からすると、重症化を抑えるというような柔らかい効果があるかもしれない。BCGの接種をやめた国では新型コロナウイルス感染症に対する死亡者数が多いという、疫学の情報が結構明瞭というのが1つ。理由ははっきりわか
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
「コロナが怖い。不安で眠れない」。「コロナ休みで1ヶ月以上、他人と会話してない」。「いまだ満員電車で通勤する日々。不安しかない」SNS上には、新型コロナウイルスに関するこうした不安の声があふれています。でもどうか、ひとりで悩まないでください。誰かにその悩みを打ち明けてください。きっと、ひとりじゃないって気付くと思います。 厚生労働省の補助事業として3月18日から始まっている、インターネット上での心の相談窓口。新型コロナウイルスに関する不安や悩みについて、心理カウンセラーに1対1のチャット形式で相談することができます。3月31日までの2週間で寄せられた相談は600件以上。最大10人以上の相談員で対応していますが、連日、相談が殺到し、アクセスしにくい状況となっています。3月のみの予定でしたが、急きょ、4月以降も続けられることになりました。 新型コロナウイルスに関してどんな悩みが寄せられているの
同居する祖母=当時(76)=の顔などを殴ったとして、大阪府警高槻署は傷害容疑で府内に住む少年(15)を逮捕、祖母が死亡したため傷害致死容疑で送検したと3日、発表した。同署によると、少年は犯行当時中学3年生で、「おばあちゃんに『中学の卒業式に来るな』と言っていたのに来たので腹が立った」と容疑を認めているという。 送検容疑は3月13日から同15日にかけて、自宅で祖母の顔面や頭部を手で殴るなどして負傷させ、同日午前に搬送先の病院で死亡させたとしている。 同署によると、少年は祖母と祖父との3人暮らし。13日に中学の卒業式があり、その日のうちに祖母に暴行を加えたとみられる。祖母は14日も料理をするなどして過ごしていたが、15日午前5時ごろ、少年が「祖母が寝室で冷たくなっている」と119番した。 同署が少年から事情を聴いたところ、暴行を認めたため、15日に傷害容疑で逮捕。その後、死亡が確認されたため傷
NHKでエヴァ新劇場版シリーズの放送に合わせ、「全エヴァンゲリオン大投票」なる企画がスタートした。これ自体は喜ばしいことなのだが、投票リストに多くの問題が見受けられたので、記録として残しておく。 惣流・アスカ・ラングレーがいない 投票カテゴリーは「キャラクター」「台詞」「エヴァ」「使徒」と4つあり、3月27日~4月29日まで受け付けている。まず「キャラクター」の投票ページを開いて気付くのが、リストに「式波・アスカ・ラングレー」はいるのに「惣流・アスカ・ラングレー」がいない点だ。この時点でこのアンケートが無価値であることが分かる。 惣流・アスカ・ラングレーに投票できない無意味なアンケート 「全エヴァンゲリオン大投票」を謳っておきながら惣流・アスカ・ラングレーがいないの、NHKからの宣戦布告か何かか? pic.twitter.com/x0C6gdnnFf — さめぱ (@samepacola)
[東京 3日 ロイター] - 菅義偉官房長官は3日午後の会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床試験に使用するため、30カ国がアビガンの提供を求めてきているとの見解を明らかにした。政府内では無償提供する方向で調整していると語った。 ドイツが新型ウイルスの治療薬として、アビガンの提供を求めていることに関連し「各国からの要請が増えており、希望する国と臨床試験などで協力していきたい」と述べた。 一方、新型ウイルス感染の防止には、人と人との接触を止めることが必要とされ、これから予定されている各種の自治体などの選挙に対し、政府はどのような対応方針を示すのかとの質問に対し、菅官房長官は「選挙は民主主義の根幹である」と述べ、直ちに選挙を中止、延期する考えのないことを示した。今後の選挙では「有権者が予防的対策取って投票に参加してほしい」と述べた。 政府が近く取りまとめるコロナ対策の中に盛り込まれる予定
#アベノマスク pic.twitter.com/IZgfGOTE32 — 浦沢直樹_Naoki Urasawa公式情報 (@urasawa_naoki) April 2, 2020 人気漫画家・浦沢直樹氏「アベノマスク」のイラストで炎上 人気漫画家・浦沢直樹氏(60)が2日夜、自身のツイッターで「アベノマスク」と題したイラストを公開。予想外の批判にさらされている。 イラストは小さなマスクをつけたしょぼくれた表情の安倍首相を描いたもの。なかなか味のあるイラストなのだが 「浦沢さん、最低です」 「批判だけして嘲笑して気分いいか」 「頑張って人をおちょくる人だったんですね」 など、激しい批判のツイートが殺到している。 浦沢氏といえば「YAWARA!」「MASTERキートン」「20世紀少年」などで知られる日本を代表する漫画家だけに反響は大きいようだ。 https://www.tokyo-sport
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、政府は治療薬として期待されている「アビガン」や、人工呼吸器などの増産を急ぐ必要があるとして、メーカーが増産する際の費用を全額補助する方針を固めました。 また、治療に必要な人工呼吸器は、これまでに政府が全国で8000台程度を確保しましたが、重症の患者が増えた場合には不足することも懸念されています。 このため政府は、アビガンと人工呼吸器、それに「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置について、増産を急ぐ必要があるとして、メーカーが政府の要請を受け、増産に向けた設備投資を行った場合には、全額を補助する方針を固めました。 関係者によりますと、事業規模は80億円余りで、来週前半にも、政府がとりまとめる緊急経済対策に盛り込まれる見通しです。 特に輸入が多くを占めている人工呼吸器を増産するには、部品の調達などで産業界の協力が必要なことから、政府は近く、経団連など主な経済
東京スポーツ創刊60周年ウイーク特別企画に、本紙に貢献大の人物の登場だ。本業の野球から下ネタまで明るい話題を長年にわたって提供してくれたゴジラこと松井秀喜氏がその原点を告白。「現役時代の唯一の後悔は、東京スポーツと仲良くしてしまったこと」と米国から愛情たっぷりの毒ガスメッセージを寄せた。 ●松井秀喜(ヤンキースGM特別アドバイザー=45) この度は、東京スポーツ創刊60周年誠におめでとうございます。 5年前の55周年時には、貴社の元番記者に「貴方の背番号と同じですので、これが私からの最後のお願いです」とお祝いのメッセージをお願いされましたが、たった5年が経過した舌の根も乾かぬうちに同じ人間からまたメッセージの依頼が来ました。この厚かましさを堂々と実行できることこそが東京スポーツの真骨頂であります。 私の現役時代の唯一の後悔は東京スポーツと仲良くしてしまったことです。なぜそうなったかと申しま
新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は? なぜ、このような除外要件が設
新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、お客様ならびに従業員の感染予防及び拡散予防のため、「100日後に死ぬワニカフェ」を4月4日(土)以降、臨時休業及び開催を延期させていただくことにいたしました。 つきましては4月4日(土)以降の会期中の全ての事前予約をキャンセルとし、返金対応をとらせていただきます。ご来店を心待ちにされていたお客様には誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願いいたします。 延期後の再オープン日については新型コロナウイルス拡大の状況等を踏まえて、開催目途が立ち次第、当カフェホームページまたはカフェ公式Twitterにてお知らせいたします。 下記、ご予約キャンセル対象の詳細でございます。 【ご予約キャンセルに関して】 ■キャンセル対象となる期間 池袋会場 キャンセル該当日:2020年4月4日(土)~2020年5月17日(日) 大阪会場 キャンセル該当日:202
政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することを決めた。 【図解】自宅療養「八つのポイント」 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計1兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、7日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。 自民党の岸田文雄政調会長は3日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談。岸田氏は首相との会談後、現金給付について記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。 自己申告制とする理由につい
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、3日の記者会見で説明しました。 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもうらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況について、小池知事は「感染爆発の重大局面と何度も申し上げているが、この局面
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点のひとつ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯あたり30万円を給付することで一致しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐり、安倍総理大臣は、3日午後、自民党の岸田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。 そして焦点のひとつ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯あたり30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯あたり30万円とした理由について「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規
新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で休職した保護者の支援策として、一定の休業補償を行う厚生労働省の制度は、接待を伴うナイトクラブなどの飲食店や、風俗業の関係者を支給対象外としている。厚労省は「公金を投じるのにふさわしくない業種との判断だ」と説明するが、ツイッター上などでは「命に関わる問題なのに、特定の業種の人にだけ支給しないのは差別ではないか」と批判の声が上がっている。 この制度は、一斉休校に伴って保育園や小学校、特別支援学校などに通う子どもの世話のために休業した保護者に対し、有給休暇を与えた事業者に1日分8330円を上限に賃金相当額を助成金として支給。また、業務委託を受けて個人で仕事をするフリーランスの保護者に対しても一定の基準を満たせば、休校に伴う休業について1日4100円を支給する。 厚労省によると、制度では「暴力団員」や「暴力主義的破壊活動を行った、または行う恐れがある団体」の
加藤厚生労働大臣は、臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を助成する制度の対象から風俗業で働く人が除かれていることについて、「雇用関係の助成金全般で、風俗業関連は支給しないことになっており、休業対応の支援金も同様の扱いとなっている。現在、その取り扱いを変える考えはない」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の1つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰
現金給付、20万円で調整 所得減世帯に自己申告で―政府 2020年04月03日12時29分 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府は3日、所得が急減した世帯に対し20万円の現金給付を実施する方向で検討に入った。対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金については非課税にする方針。 自民、総額60兆円要望 現金・助成金、クーポン―新型コロナ経済対策 現金給付では、全国民に一律給付する案も浮上した。しかし、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先する。 給付方法に関しては迅速性を重視。政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と、自己申告制にする理由を説明した。給付の際、所得が減少したことを示す資料の提出を求める。政府は、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。 政府は、給付金を非課税とする特例も設ける。リーマン
4日はこれまでに沖縄県で6人、福井県で4人の合わせて10人の感染が新たに発表され、午前10時半の時点で日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3139人となっています。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると3851人となります。 ▽東京都は773人 ▽大阪府は346人 ▽神奈川県は217人 ▽千葉県は210人 ▽愛知県は202人 ▽北海道は190人 ▽兵庫県は175人 ▽埼玉県は135人 ▽福岡県は118人 ▽京都府は106人 ▽茨城県は54人 ▽福井県は46人 ▽岐阜県は40人 ▽新潟県は35人 ▽大分県は31人 ▽群馬県は25人 ▽石川県は24人 ▽高知県は23人 ▽和歌山県は22人 ▽奈良県は21人 ▽愛媛県は19人 ▽宮城県、熊本県は18人 ▽沖縄県、栃木県は17人 ▽静岡県は16人 ▽滋賀県は14人 ▽三重県、広島
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は3日の閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い言及される機会が増えたロックダウン(都市封鎖)の定義について「確立した定義があるとは承知していないため、お答えすることは困難」とする答弁書を決定した。国民民主党の後藤祐一衆院議員の質問主意書に答えた。 後藤氏は、政府の専門家会議がまとめた提言に「一定期間の不要不急の外出自粛や移動の制限」「都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う」といった記述があると指摘。その上で、何をすることか、対象場所の住人は何ができなくなるのか、自粛要請にとどまるのか、と質問していた。
大学生の新型コロナ集団感染「道徳的非難の対象にすべきでない」 立ち寄り先公表「違和感ある」と研究者 2020年4月3日 10:30 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が臨時休校を要請したり、自治体が感染者の過去の行動経過を一定公表したりと、さまざまな対策を講じている。新たなウイルスに向き合うため「個人の権利」の制限が議論される中、「行き過ぎ」への懸念もある。医療社会学を専門とする立命館大の美馬達哉教授に聞いた。 -新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐさまざまな対策が取られている。 「感染が確認された人の隔離や感染が広がっている地域との移動制限などについては、妥当な対策だろう。難しいのは、感染していない人の行動を制限する政策をどうするかという点だ。例えば安倍晋三首相が2月に要請した休校措置は、なぜ子どもだけが行動制限の対象となったのだろうか。子どもだけが特別に感染リスクが高いわけでは
本当は新型コロナウイルスによる肺炎なのに、きちんと検査されずに普通の肺炎として計上されているケースがあるのではないか――。「踏みとどまっている」と説明する政府や東京都の発表より、実際の感染者数は多いのではないかという疑念は、国民の間で根強い。 そんな中、国立感染症研究所のホームページで発表されている「インフルエンザ関連死亡迅速把握システムによる2019/20シーズン21大都市インフルエンザ・肺炎死亡報告」というデータが注目を集めている。 新型コロナ感染予防でマスクや手洗いを徹底する人が増え、今シーズンは例年に比べてインフルエンザ患者数が少なかった。死亡数も全国的に今年9週目(2月下旬)から激減している。ところが、東京都では9週目にインフルエンザ・肺炎死亡が増加しているのだ。10週目以降のデータはまだ公表されていない。 このインフルエンザ関連死に実はコロナ肺炎死が含まれている可能性はないのか
新型コロナウイルスに関してツイッターに投稿されたツイートを感情面で分析したところ、同ウイルスによる肺炎でコメディアン志村けんさんの急逝が報じられた3月30日以降、「怖(い)」「厭」といった否定的な感情が急増したことが、東京大学の鳥海不二夫准教授(計算社会科学)の調査で分かった。特に「恐怖」を意味する「怖」は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染が起きた2月上旬のレベルにまで伸び、著名人の死がもたらした衝撃が示された。 【写真】消毒用アルコールがないときは 医科大の主任教授がアドバイス 1月16日から3月31日までの期間で、新型肺炎、コロナウイルス、COVID-19などのキーワードで収集した2189万8494件のツイート(リツイートは含まない)について、感情分析ツールで解析した。怒(怒り)、厭(嫌い)、怖(恐怖)、安(安らぎ)、喜(喜び)の五つの感情でツイートを判別し、それぞれの
2日、TBSが今月4~19日の約2週間、ドラマやバラエティ番組のロケやスタジオ収録を見合わせると発表した。 筆者は現役のテレビプロデューサーであるが、このニュースを聞き、「無理もない」と思うとともに、むしろ少しホッとした。そして、TBSの今回の決断は英断であると感じた。今、そう感じざるを得ないほど、番組制作現場は窮地に追い込まれている。筆者が知る番組制作現場の生の声をお伝えする。 完全に停止した海外ロケ番組とドラマまず、完全に大打撃を受けたのが海外ロケ番組である。当然のことながら現状では出入国すら難しく、各国の取材ビザもまず発給されない。こうした中、一部の番組は一旦「国内ネタ」に内容を差し替えて制作を続行しようとしたが、外出自粛が進む中、それすら難しくなっている。 ついに新撮を全て中止し、総集編で乗り切ることを決断する海外ロケ番組が出てきているのだ。 また、ドラマは関係するスタッフや出演者
まずは速報的に。 this.kiji.is 短い記事なのに「収入が落ち込んだ世帯向け」など突っ込みどころがあるが今は措いて、拙ブックマークコメントを再掲する。 何度でも書くけど世帯単位はやめて! DV で別居中の場合、支援が必要な人の手に渡らない! * * * このニュースに先だって、安倍首相による全世帯に布マスクを2枚支給するというニュースが、大きく話題になった。 この施策自体、突っ込みどころのかたまりのようだが、それもあえて自重する。 今は一点のみ、「はてなブロガー」さんでツイッターの FF さんでもある id:ecoplace さんのツイート引用をお許しください。 私はDV被害者で住民票を移動していません。話題のマスクは届かないと思います。住居が無くて困っている人や(ホームレス含)に私の分が渡せる事を願います。#DV #マスク #住民票 #ホームレス #ホームレス
自民党がまた『モーニングショー』に圧力! 内閣府政務官の和田政宗が青木理発言に「事実でない」と噛みつくも嘘は和田のほうだった 安倍自民党がまたぞろ『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に対し、圧力を仕掛けている。 安倍政権のコロナ対応を厳しく批判し続けている同番組については、内閣官房、厚労省、自民党広報のツイッターが一斉に反論を仕掛けるも、その反論じたいがデマだったことが明らかになり、「報道圧力だ」と批判を受けたばかり(詳細はhttps://lite-ra.com/2020/03/post-5296.html)。 ところが、連中はまったく懲りていなかったらしい。今度はコメンテーターの青木理氏の発言について、自民党の広報副本部長から国交大臣政務官兼内閣府大臣政務官に出世したネトウヨ議員の和田政宗参院議員が、ツイッターでイチャモンをつけてきたのだ。和田議員に煽られ、ネトウヨや安倍応援団が一
非専門家なのに「だから前から言ってたけど」「何度でも言うけど」とプロ気取り。論文一つでも出したことありますか?お前は岡田晴恵か。 遅い!といいながら1ヶ月以上前に同対策案をブコメしてるわけでもない。そんなら数ヶ月前に署名募集でもしたらよかったのに。「誰かこいつをなんとかしてくれ」じゃないよ。お前がやるんだよ! 一側面しか見ない。何かしら対策を入れれば、どうしたって相反するトレードオフの部分が出てくるが、その見積もりをしないまま見えてる部分にだけ対策を論じる。ゼロリスク思考か?ビーガン食は無条件に良いと信じて子供に十分なタンパク質を与えず栄養失調を招くタイプか?副作用ってご存知?厚労省に入省できそうな人がほとんどいない。そんなに政策関与したければ入省試験に合格して入省すべきでは?伊藤真の法学入門読んだことありますか?システムプログラミングは出来ますか?TOEIC900以上ありますか?法律もI
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。 現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。 安倍首相は2日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。 現金給付は与党が求めており、公明党は「1人10万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付
自治体からの要請でヒグマを駆除したら、違法性を認定され猟銃所持の許可取り消し処分を受けた――。北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん(71)が道公安委員会の処分を不服として申し立てた行政不服審査が、2日までに棄却された。池上さんは「市民の安全を思い協力したのに理不尽だ」と憤っており、処分を不服として札幌地裁に訴訟を起こす方針だ。【山下智恵】 池上さんは2018年8月、猟友会を通じて砂川市の出動要請を受諾し、男性ハンター1人を伴って現場に急行。道路下の斜面で体長約80センチの子グマを確認し、市職員と警察官の立ち会いの下で猟銃を発砲するなどして駆除した。 状況が一変したのは19年2月。池上さんの発砲に問題があったとの情報提供を受けた砂川署が「民家に向けて発砲した」として鳥獣保護法違反と銃刀法違反容疑などで滝川区検に書類送検した。 区検は起訴猶予処分としたが、道公安委は19年4月に「民家に向けた違
テーブルトークRPG(TRPG)を離れた人と遊べるサービス「どどんとふ」の公式サーバが、4月1日から香川県民の利用を原則「お断り」する方針を打ち出しました。現状ではトップページにアクセスすると香川県民かどうかの質問が表示され、香川県民はアクセスできないようになっています。 サイトにアクセスすると表示されるトップページ 言うまでもなく、4月1日から施行された、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」(関連記事)への対策として実装されたもの。ネット上では「素晴らしいリスクマネジメント」「実際こうするしかない」といった声もあがる一方で、「香川県民への差別を助長するのではないか」と懸念する声もみられます。 なぜこのような対応に至ったのか、サーバ運営者に話を聞きました。 この条例を「事業者は守りようがない」 「どどんとふ」は“たいたい竹流”(@torgtaitai)さんが開発した、TRPGをオンライ
米労働省が2日発表した先週の新規失業保険申請件数は、2週連続で急増し、過去2週間で約1000万件に達した。新型コロナウイルス流行による深刻な経済的影響が浮き彫りになった。事業活動の停止は全米に広がっている。 3月28日終了週の失業保険新規申請件数は過去最多の665万件ブルームバーグ調査エコノミストの最も悲観的な予想よりも悪い結果予想中央値は376万件前週は331万件(速報値328万件)に小幅上方修正インサイトピクテ・ウェルス・マネジメントのトーマス・コスターグ氏:「エコノミスト人生において、このような数値を目の当たりにするとは思ってもいなかった」外出制限措置を発表する州が増える中、失業保険申請件数は高水準で推移する可能性が高く、失業率20%も「考えられなくない」同氏はブルームバーグ調査で最も多い650万件を予想していた今回の失業保険申請のデータは、新型コロナの世界的危機で米企業や労働者が幅
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サルの研究で世界的に有名な京都大学霊長類研究所の教授ら4人が、研究費5億円余りを不正に支出していたとする調査報告書を京都大学がまとめたことが分かりました。 関係者によりますと、松沢特別教授らは愛知県などにある京都大学霊長類研究所とその関連施設で平成26年度までの4年間に行われたチンパンジーのおりの工事などの28件で、架空取り引きなど総額5億円余りの不正な支出をしていたということです。 このほか、入札前に予算を業者に伝えたり、入札すべき工事を随意契約にしたりするなどの不適切な事例も確認されたということです。 こうした不正は、取り引きを通して業者に発生した赤字を補填(ほてん)するために行ったと説明しているということで、私的な流用はなかったとしています。 松沢特別教授は、チンパンジー研究などを通して、人間の認識や行動がどう進化したかの解明に取り組み、平成25年に文化功労者に選ばれていて、NHKの
大阪府は2日、府内で20代から80代の男女33人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されたと発表しました。いずれも軽症か症状が出ていないということです。 これで大阪府で感染が確認されたのは311人となりました。 府内ではこのところ感染経路のわからないケースが急増していて、2日までの1週間に、感染が確認された155人のうち、半数近い74人の感染経路がわかっていません。 また高齢者だけでなく、30代や40代の人が重症化しているケースも出てきているということです。 府は、多くの人が集まる機会を避けるとともに、夜間の繁華街への外出も控えるよう呼びかけています。 一方、先月14日に感染が確認され入院していた大阪市内の80代の女性が2日、新型コロナウイルスによる肺炎で死亡しました。これで大阪府内で死亡した人は3人になりました。
大阪府は2日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、オーバーシュート(爆発的患者急増)が発生し、政府が緊急事態を宣言した際の行動計画をまとめた。学校や介護施設に使用制限を求め、生活維持に必要な場合を除き外出自粛を要請する。重症者向けの病床確保のため、軽症者らは宿泊施設で療養とする独自の体制整備も盛り込んだ。 政府の専門家会議はオーバーシュートを、2~3日で累積患者が倍増するペースが続く状態と定義づけている。府の対応策は、1日の平均感染者数に応じて4段階に整理。フェーズ1(40人)を感染拡大期、2を危険水域(67人)とし、オーバーシュートとなる1千人を3、ピーク時を4とした。吉村洋文知事は現状を感染拡大期としている。 計画では、ウイルス検査は入院が必要な肺炎患者を優先し、新型コロナウイルス専用の集中治療室(ICU)を拡充する。府独自の「オーバーシュート対策チーム」のメンバーを複数班に分け、業
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不安だからと政権批判が大好きな方に乗せられないで 未知のウイルスに翻弄される不安や怒りをどこかにぶつけたいのは分かるけど、それを利用した平時から政権批判が大好きな特定の方々の発言にあまり乗せられないよう冷静になる必要がある、、 — かんざきひろ (@kanzakihiro) April 1, 2020 3・11 不安に乗じて大好きな政権批判してた 不安を煽ったりする情報が流れまくるのはある意味政府が頼りないから不信状態になっているせいとも言える — かんざきひろ (@kanzakihiro) March 18, 2011 今頃IAEAに要請とか日本政府は遅過ぎないか、、 — かんざきひろ (@kanzakihiro) March 14, 2011 周辺国が寄って集ってヘタレ政権の今がチャンスと弄ばれる日本…尖閣上陸ってマジで…スプラトリーみたいに取られちゃうよ — かんざきひろ (@kan
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