地方自治法違反の疑いで愛知県警に逮捕され、滞在先のホテルを出る田中孝博容疑者（手前）＝19日午前7時22分、静岡県伊豆市 愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局長の田中孝博容疑者（59）＝地方自治法違反の疑いで逮捕＝が、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が会員制交流サイト（SNS）で署名集めが順調に進んでいると発信したことをきっかけに偽造を発案した疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。 県警は19日、同容疑で田中容疑者のほか3人も逮捕。直接請求制度が悪用された異例の事件の捜査を本格化させた。運動資金の一部を拠出した高須氏の言動が署名偽造の引き金になったかどうかや詳しい経緯を調べ、全容解明に乗り出す。

テレビドラマ「古畑任三郎」で知られる俳優の田村正和（たむら・まさかず）さんが4月3日午後4時20分、心不全のため東京都港区の病院で死去したことが18日分かった。77歳。京都市出身。葬儀・告別式は親族で行った。喪主は妻和枝（かずえ）さん。 俳優阪東妻三郎の三男として生まれ、1961年に映画「永遠の人」（木下恵介監督）で本格デビュー。テレビ時代劇「眠狂四郎」のニヒルな二枚目からコミカルな役まで、幅広い役柄をこなして人気を集めた。 94年には三谷幸喜さん脚本の「警部補・古畑任三郎」で主人公の古畑を演じて話題に。独特な口調やキャラクターが受け、シリーズ化された。

ラブホテル駐車場で待ち伏せしていた妻（44）を車で引きずり殺害しようとしたとして、大阪府警貝塚署は29日までに、殺人未遂容疑で、夫の会社員山本健太容疑者（37）＝同府和泉市＝と助手席にいた会社員吉村麻伊容疑者（27）＝同府貝塚市＝を逮捕した。いずれも「知らない」と否認している。 署によると、妻は脚の打撲などの軽傷。妻がスマートフォンを使って夫の位置情報を調べ、待っていたところ、両容疑者がホテルから出てきたため、トラブルになったとみられる。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、ホテル側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする新たな政治資金規正法違反容疑について、安倍晋三前首相や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書（61）ら4人全員を不起訴処分とした。 安倍氏が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、ホテル側の値引きを寄付として2015～19年分の政治資金収支報告書に記載せず、17～19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。 特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍氏について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。

【サンパウロ共同】元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は24日放送されたCNNブラジルとのインタビューで、自身のレバノン逃亡について「日本人はとても規律正しいが（行動は）非常に予測が容易だ。計画を実行に移し、とてもうまくいった」などと話した。 24日に報じたのはインタビューの一部で、全容は28日に公開される。CNNブラジルによると、犯人隠避の罪で東京地検特捜部に起訴された米国人親子の他、航空機のパイロット2人、空港タクシー会社のオーナーの少なくとも5人がゴーン被告の逃亡を助け、計1千万レアル（約1億9千万円）が報酬として支払われたとされる。

日本野球機構（NPB）と12球団は18日、臨時のプロ野球実行委員会を開き、新型コロナウイルス感染拡大を受けた営業時間短縮要請に対応するため、今季は延長戦を行わず九回で打ち切りとし、一部の試合で開始時間を早める方針を固めた。

京都アニメーション放火殺人事件のインターネット上の情報をまとめたサイトに、NHK職員が関与したとの虚偽情報を投稿され名誉を傷つけられたとして、NHKがサイト運営者に約690万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、名誉毀損を認め、運営者に約360万円の賠償を命じた。 判決によると、運営者は事件直後の2019年7月、現場にいたNHK職員の実名を挙げ「なぜ放火犯の遺留品を回収したのか」などとサイトに掲載した。 古田孝夫裁判長は「記事はNHKや職員が放火事件に関与した上、証拠隠滅行為に及んだとの印象を読者に与え、社会的評価を低下させた」と認定した。

新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の緊急支援策を取りまとめる関係閣僚会議であいさつする菅首相。右は田村厚労相＝16日午前、首相官邸 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた生活困窮者らへの緊急支援策に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。同日決定した支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加するとした。 緊急支援策は、低所得の子育て世帯への給付金以外に、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除することなどが柱。 ひとり親世帯の支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設する。

上川陽子法相は12日の記者会見で、自身が総務副大臣退任後にNTT幹部から接待を受けていたとの週刊文春報道の事実関係を問われ、明言を避けた上で「さまざまな方々と懇談を持ち、意見交換することは必要な政治活動。意見を聞かせてもらうあらゆる機会を大切にしている」と述べた。 上川氏は、現在も過去に政務三役だった際も、規範にのっとり、国民に疑念を抱かれないよう行動していると強調した。

愛知県の大村秀章知事は10日の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が衆院議員時代に廃止を訴えていた国会議員年金を受給していたことが判明したとして「国民への裏切りで政治家の資格がない。今すぐ辞職すべきだ」と厳しく批判した。 河村氏は9日の市議会本会議で、自民党市議の質問に自身の議員年金受給を認めた上で「全額寄付しようと思っている」と説明した。河村氏の事務所は「一度受け取った上で、政治家を引退した後の寄付に向けて積み立てている。積立額も公開している」としている。 河村氏は10日夜、記者団の質問に答え、大村氏の発言の撤回と謝罪を求めた。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は10日の衆院厚生労働委員会で、今後の感染状況に関し「早晩、変異株が主流になる」と述べた。感染力が強いと指摘される変異株に対し、監視態勢強化の必要性を強調した。 尾身氏は全国各地で変異株の集団感染が起きているとして「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっている」と指摘。大学や医療機関の協力を得て「モニタリングを強化することが急務だ」とした。

武田良太総務相は8日、NTT側から同省幹部への高額接待に関する調査の中間報告を公表した。谷脇康彦総務審議官が3件で計約10万7千円、巻口英司国際戦略局長が1件で約5万1千円の接待を受け、いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いが強いと認定。谷脇氏は先月、菅義偉首相の長男正剛氏から違法接待を受けたとして懲戒処分となっており、「行政に対する信頼を失墜させた」として8日付で官房付に更迭した。 総務省は中間報告に盛り込んだ4件の他にも違法な接待がなかったか、谷脇、巻口両氏とNTT以外にも対象を広げて調査を続ける方針。結果は人事院に報告し、処分を正式決定する。

福島県は6日、東京五輪の聖火リレーで、南相馬市を走行予定だった人気グループ「TOKIO」が、県のPRランナーを辞退したと発表した。俳優窪田正孝さんも辞退。いずれも理由を「スケジュールが合わない」と説明しているという。

約170キロ離れた長野県飯田市と三重県松阪市で見つかった白いタヌキ2匹に、偶然できたとは思えない全く同じ遺伝子変異があり、親戚同士の可能性が高いことが分かったと、京都大の古賀章彦教授らのチームが6日、日本遺伝学会の論文誌に発表した。 黒いメラニン色素が作れず体が白い「アルビノ」の個体は、目立って敵に襲われやすく生存しにくいとされる。 チームは2014年に松阪市で車にひかれ、保護された「ポン」と、17年に飯田市で捕獲された「リュウ」のDNAを解析。メラニンができる過程で働く遺伝子が全く同じ箇所で欠けており、元をたどると同じ先祖に行き着く可能性が高いとした。

厚生労働省は5日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した医療従事者の30代女性が、急性の重い副反応であるアナフィラキシーを起こしたと発表した。投薬後、症状は軽快したという。アナフィラキシーの国内での報告は初めて。 厚労省によると、女性は5日に接種。5分以内にせきが出て、全身のかゆみのほか、呼吸が速くなったり、まぶたの腫れが出たりした。ぜんそくや甲状腺機能低下といった基礎疾患があったという。 アナフィラキシーなどの副反応に備え、政府はコロナワクチンの接種を受けた人に少なくとも15分間、接種会場で待機するよう求めている。

菅義偉首相の長男正剛氏の勤務先で、総務省幹部らを繰り返し接待していた放送事業会社「東北新社」が、外国資本の出資比率が20％を上回り放送法に違反していたことが5日、分かった。総務省から高精細の「BS4K」の衛星基幹放送事業者として認定を受けた2カ月後の2017年3月末時点で外資比率が21.23％に達し、規制に抵触した状態だったが同省は認定を取り消していなかった。 放送法では、違反なら認定の取り消しが必要とされている。5日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏から指摘を受けた武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応を取る」と答弁し、今後の焦点となる。

高松市美術館の館長を務める篠原資明京都大名誉教授が自身のツイッターに、国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ばっ　墓萎凋」（ばっはかいちょう）、東京五輪の開会式を「かいかい　死期」などと書き込んでいたことが2日、篠原氏への取材で分かった。篠原氏は「アートの表現で、批判する意味はない」としている。投稿はすでに削除された。 聖火ランナーを「世禍乱　なぁ」、五輪に関わる人を「すぽ　お通夜」（スポーツ屋）とも投稿。篠原氏は、自身が提唱した「超絶短詩」という一つの語句を別の語句と間投詞に分解する表現方法だと主張し「言葉狩りされる気がしたので削除した」と説明した。

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、外国公船が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、武器使用により相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があるとの見解を日本政府が示したことに懸念を表明した。「日本側は情勢を複雑化させる危険な行為をやめるよう促す」と述べた。 また尖閣は「中国固有の領土だ」と重ねて主張。中国海警局が尖閣周辺海域でパトロールし法執行することは「中国の法に基づき主権を行使する正当な措置だ」と訴えた。中国国防省は1日、パトロールと法執行活動を「常態化させていく」とホームページで表明した。