加害者の今を知ってしまった…「娘の未来は絶たれたのに」中２いじめ、遺族の憤りと煩悶　学校推薦で高校進学、実業団選手に。謝罪はないまま

長崎市の鈴木史朗市長は3日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に開く平和祈念式典に関し、イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。

上川陽子外相は18日、静岡県知事選応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「私たち女性がうまずして何が女性か」と述べた。新知事を誕生させる趣旨とみられるが、出産困難な人への配慮を欠くと指摘される可能性がある。

日本維新の会の馬場伸幸代表は28日、立憲民主党候補に敗れた東京15区、長崎3区の衆院補欠選挙結果を受け「まだまだ関西以外の小選挙区で勝つのは非常に厳しい。全議員が原点に戻って活動を積み重ねる」と党本部で記者団に語った。

自民党の木原誠二幹事長代理は25日、東京都内での党会合で、派閥裏金事件の影響を念頭に「自民党は非常に厳しい状況だ。政権交代が起きてもおかしくない」と危機感を表明した。木原氏は岸田文雄首相の側近。

埼玉県警の担当者（右）に質問状を手渡す「埼玉から差別をなくす会」呼びかけ人の中島麻由子さん＝3日午後、さいたま市 埼玉県のJR蕨駅周辺で2月に行われたクルド人排除を訴えるデモで、埼玉県警の職員とみられる人物がデモに抗議する人々を「ザコども」と侮辱する発言をしたとして、差別に反対する市民団体が3日、県警などに公開質問状を提出した。質問状は「発言は県警の総意か」などの内容。県警は「質問状の中身を確認した上で適切に対応する」としている。 「埼玉から差別をなくす会」によると、デモは2月18日にあり、10人ほどが参加した。 デモの様子を撮影したネット動画には、抗議する人々について「今日多いですね」とデモ参加者に話しかけられた警察関係者とみられる人物が「ザコどもだから」と返答する様子が写っていた。

所得約2億6千万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局は1日、所得税法違反の疑いで福岡市南区、漫画家池田恵理香氏（36）を福岡地検に告発したと発表した。関係者によると、池田氏は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、アニメ化もされた人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当している。 告発容疑は2019～21年、漫画家として得た所得を含む約2億6千万円を申告せず、所得税約4700万円の納付を免れた疑い。 国税局によると、脱税した金は不動産購入などに充てていたという。告発は2月29日付。

自民党の二階俊博元幹事長（85）＝衆院和歌山3区＝は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に立候補しない意向を表明した。自身が率いた二階派（志帥会）の政治資金パーティー裏金事件に関し「政治不信を招く要因となったことに深くおわび申し上げる」と謝罪。その上で「政治責任は全て監督責任者である私自身にある」と語った。岸田文雄首相に不出馬意向を伝えたとも明かした。党による裏金関係議員の処分に先立ち、進退を判断した格好だ。 自民は派閥の裏金事件で、安倍派の資金還流の対応を協議した幹部会合に出席した塩谷立元文部科学相ら4氏に「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整している。二階氏の不出馬表明は安倍派幹部らの処分に影響する可能性がある。 二階派は、パーティー券の販売ノルマを超えた利益を議員に還流。二階氏を巡っては、派閥から受け取った3千万円超を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（虚偽

自民党は派閥裏金事件を巡り、安倍派の資金還流協議に出席した塩谷立氏ら幹部4人を「選挙での非公認」以上の処分を科す方向で調整に入った。近く追加聴取する見通しで、岸田文雄首相も加わる案を検討する。関係者が23日明らかにした。

65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていた。 日本では21年2月に新型コロナワクチンの接種が始まった。首相官邸によると、今月12日公表時点の累計接種回

アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事

名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎＝29日午後、名古屋市 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めるこ

岸田文雄首相は4日、マイナンバーを巡り官邸で記者会見し、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する方針を当面は維持しつつ、見直すかどうかの判断は先送りする考えを示した。今年秋までに行うマイナ問題の点検、修正作業を見定めた上で「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行う」と述べた。 相次ぐひも付け誤りに関し「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と謝罪した。 不安払拭策に関し、保険証代わりとなる「資格確認書」の有効期限は、5年を超えない期間で自治体や健康保険組合が決めると説明した。

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬、被害を訴える当事者の聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。（共同）

日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員を参院法務委員から更迭すると発表した。同席した音喜多駿政調会長は「所属議員の不適切な発言により、不快で悲しい思いをされたウィシュマさんとその遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪した。 梅村氏は国会質問で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をし、遺族らが抗議していた。音喜多氏は、17日にウィシュマさんに関する質疑の禁止を通達したのに従わず、18日の法務委員会でも言及した点を問題視。「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。 梅村氏は18日、取材に「（一連の発言は）撤回しない」と述べた。維新は事実関係を確認し、さらなる処分も検討する。 馬場伸幸代表も会見で梅村氏に苦言

個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。

自民党の杉田水脈衆院議員が2016年、フェイスブックに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と写真付きで投稿したことを巡り、この時に民族衣装を着ていて写真を撮られた大阪府に住む在日コリアンの女性3人が10日、人権侵害だとして大阪法務局に申告書を提出した。投稿内容の差別認定と、杉田氏からの謝罪を求めている。 3人は16年、スイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会にチマ・チョゴリを着て出席。この会合に訪れた杉田氏が後日、「大量の左翼軍団」などと投稿をした。3人は「在日コリアン女性をおとしめる内容」と批判し、ヘイトスピーチ解消法に抵触する差別投稿だと強調している。

新型コロナウイルスの感染対策として推奨されている屋内でのマスク着用を、症状のある人などを除いて原則不要とする案を政府が検討していることが14日、分かった。感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザと同じ「5類」へ移行する議論の中で見直し案が浮上した。国内で感染者が初確認されてから15日で3年。日常生活の感染対策が大きく変わる可能性がある。ただ専門家からは急激な対策緩和に慎重な意見も出ている。 政府は昨年5月に「基本的対処方針」を改定。マスクに関し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨。

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。