自民党は1日、安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、政治責任が特に重い同派幹部4人のうち、座長だった塩谷立元文部科学相と参院側トップだった世耕弘成前参院幹事長に対し、8段階の処分で2番目に重い「離党勧告」を行う検討に入った。残る西村康稔前経済産業相と下村博文元政調会長は4番目に重い「選挙での非公認」を軸に調整しているが、離党勧告を求める意見もあり、慎重に検討する。 【表でみる】8段階ある自民党議員の処分内容 処分は4日にも党紀委員会で決定する。茂木敏充幹事長は1日、4幹部を含む安倍派と二階派(志帥会)の議員ら39人を処分対象として党紀委員会の招集を要請した。対象となったのは、政治資金収支報告書への不記載額が5年間で500万円以上の議員と、500万円以下でも安倍派の主要幹部だった議員ら。次期衆院選不出馬を表明した二階俊博元幹事長や、岸田文雄首相(党総裁)は含まれな