「国のオーナーはあなた。自信を奪われているだけ」と鼓舞する山本氏（2019.6.16広島パルコ前で筆者撮影） 衆参両院で予算員会が開かれないまま通常国会の会期末が迫る中、新党「れいわ新選組」の山本太郎参院議員は16日、広島市内で開かれた街頭記者会見でこの状況をつくったのは戦う姿勢が見られない野党にも問題があると指摘し、その元凶は「立憲民主党」と暴露した。 毎月勤労統計の不正やイージス・アショアの配備地選定をめぐる調査誤り、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨隠蔽（いんぺい）、老後「2,000万円必要」報告書の撤回、トランプのツイートで発覚した日米「FTA」密約など問題が山積するが、与党側の反対で予算委員会は衆院で100日超、参院で80日近く開かれていない。 街頭記者会見で、市民から「この状況をどう変えるか」と質問があった。山本氏は議席数で圧倒する自民・公明両党に主導権がある現実を説明す

中国系航空会社が10億円購入資金を準備も、鈴木市長面談は拒否 新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2016年の夏から秋ごろ、夕張市所有のホテルやスキー場を10億円以内で購入するために鈴木直道市長（当時）に面談を申し入れたところ、市の担当者がそれを拒否していたことがわかった。その後、購入をもちかけられたホテルとスキー場は2017年4月に、中国系企業の元大グループ（資本金100万円）に約2億４千万円で売却されている。 中国系航空会社の最高購入予定額と元大グループへの売却額の差額は７億円以上。鈴木市長と中国系航空会社との面談が実現せず、売却が具体化しなかったために、夕張市は７億円以上の売却益を上積みする機会を逸していたことになる。10億円相当の価値が認められた物件を約2億４千万円で売却したことになり、鈴木氏が元大グループに対する売却を前提に航空会社との面談を拒否していたとすれば、元大グルー

ネット上で「Lets-get-arrested project（みんなで逮捕されようプロジェクト）」なるものが発足している。立ち上げたのはプログラマーのhamukazu氏。 発端となったのはNHK神戸放送局が4日に配信した「不正プログラム書き込み疑い補導」というニュース。このなかで女子中学生が「不正プログラム」と呼ばれたプログラムのアドレスを掲示板に書き込んだために補導されたと報じられた。 このニュースを受けて、同氏はTwitter上で「JavaScriptで『意図しない動作』で逮捕されたり補導されたりする件、エンジニアみんなは団結して抗議する意味で、進んで逮捕されにいくのはどうだろう」と提起。 その後、ソフトウェア開発プラットフォームGithubで自らプロジェクトを立ち上げた。Twitter上では「リツイートすると幇助になるかも」との意見もあり、今後の動向に注目が集まっている。 兵庫県警

老舗出版社KADOKAWAと新興IT企業ドワンゴの経営統合はサプライズだった。あれから5年。ドワンゴ創業者の川上量生氏が持ち株会社カドカワの社長を引責辞任した。事実上の解任だ。KADOKAWAの角川歴彦氏が川上量生氏に「見切り」をつけたかたちだ。 角川氏と川上氏の「蜜月」関係は終わった カドカワは2月13日、川上量生(のぶお)社長(50)が同日付で辞任し、代表権のない取締役になったと発表した。新社長には松原真樹専務(65)が昇格する。 川上氏が創業したドワンゴの動画投稿サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」の不振で、親会社のカドカワの2019年3月期の純損失が43億円の赤字に転落する見通しになったことから、降格で責任をとる。 川上氏はドワンゴの取締役も辞任して顧問に就任。ドワンゴの荒木隆司社長(61)も退任し、後任に夏野剛取締役(53)が就く。夏野氏はNTTドコモに在籍中、松永真理氏らと、世界初

データ・マックスでは今日の既報で「財務省職員で2人目の自殺者が出た情報がある」としていた。 新しい情報で、今年1月か2月に、財務省国有財産係長の「青木隆（あおき・たかし）」氏が自殺していたことがわかった。森友学園問題での自殺者は、今月7日に近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官が初めてとみられていたが、2人目の自殺者だったことになる。また、今日現在も財務省の女性職員が「行方不明」になっており、報道関係者が情報収集にあたっている。 ▼関連リンク ・【速報】森友学園疑惑で、２人目の自殺者か ・【続報２】犠牲者「３人」。財務省女性職員が自殺未遂か～森友学園疑惑 ・【続報３】１月の財務省職員自殺について、野党が森友疑惑との関連を追及