埼玉県入間市に住む年金生活の８０代女性に昨年１０月、市から「１３００万円を徴収します」という内容の通知が突然届いた。「新手の詐欺？」と思ったら、市が３０年以上前から実施する区画整理事業に伴う「清算金」の請求。女性は「なぜこんなことに」と困惑するが、専門家は「今後数年で同様の高額請求を受ける人は増えるだろう」と指摘している。 女性は入間市の西武池袋線武蔵藤沢駅から１キロ弱の一軒家で１人暮らし。市の担当者に「土地を売って出て行けということか」と聞くと「その手もありますね」と返答されたという。支払いのめどは立たず、眠れぬ夜が続く。 市は同駅周辺で幹線道路の整備などのため１９８７年から区画整理を実施。事業前後の土地評価額の差を最終段階で計算し、評価額が大きく上がった地権者からは差額を徴収する。そのお金を原資にする形で、土地を多く削られるなどした地権者に現金を支払い、「清算」として不均衡を是正する仕

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか

米国と軍事的緊張が続くイランだが、日本とは今年、外交関係樹立９０年を迎えた「親日国」である。安倍晋三首相も１２～１４日、日本の首相として４１年ぶりに訪問し、緊張緩和を呼びかけた。日本に滞在するイランの方々は現状をどう見ているのか。東京・ＪＲ高円寺駅近くにあるペルシャ料理の名店「ＢｏｌＢｏｌ（ボルボル）」を訪ねた。 「ＮＨＫ連続テレビ小説『おしん』を見て、日本に興味を持ったのがきっかけなんですよ」 店主のホセイン・ボルボルさんは、約３０年前に初来日した理由をこう語った。 店内には、伝統工芸品やペルシャ絨毯が飾られ、異国情緒であふれている。一番人気という、ラム肉と牛肉のミンチに、バター風味のペルシアンライスという絶品の「ケバブ・クゥビデ」をいただきながら、さらに聞いた。 「日本は素晴らしい。みんな優しいよね。ただ最近、すごく変わってきたかな。若い女の子が『マジ～！？』とか、『ヤッバ～イ』とか、