ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や

ＯＰＥＣプラス、増産検討へ　ＵＡＥが表明、原油急落 2022年03月10日07時51分 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）本部（オーストリア・ウィーン）（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が増産を検討する見通しとなった。原油価格の急騰を受け、ＯＰＥＣ加盟国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が増産支持を表明した。一方、これをきっかけに９日の国際石油市場では原油価格が急落した。 ガソリン価格、９週連続上昇　補助金、来週にも上限―米がロシア原油禁輸、先行きに懸念 ＵＡＥのアルオタイバ駐米大使は声明で「われわれは増産を支持し、ＯＰＥＣに増産検討を働き掛ける」と宣言。「エネルギー市場の安定は世界経済にとって重要だ」とも付け加えた。 これを受け、９日のニューヨーク原油市場では、代表的な指標となる米国産ＷＴＩ先物が前日比１２％安の１バレル＝１０８ドル

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【フランクフルト=深尾幸生】ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、独紙ビルトのインタビューで「あらゆる交渉で私がめざすのはロシアとの戦争を終わらせることだ。一定の手段を講じる用意もある」と語った。和平実現に向けて妥協の意思を示唆したものとみられる。ウクライナ与党は一定の条件下で北大西洋条約機構（NATO）への早期加盟を断念する考えも示した。ゼレンスキー氏は、平和のために何を提供する用意があるの

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG＝液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に