【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日、トランプ大統領がイランの核関連施設に対する攻撃の可能性について側近と協議したと報じた。再選の展望が描けないトランプ氏が想定外の決断をすれば、中東の安全保障を揺るがしかねない。12日のホワイトハウスでの会議で、数週間以内にイランを攻撃する選択肢があるか側近に尋ねた。ペンス副大統領やポンペオ国務長官、ミラー国防長官代行、米軍制服組
新型コロナウイルス感染症に対する肥満のリスクが改めて浮き彫りになってきた。米大が世界約40万人の患者を調べたところ、肥満でない人に比べて感染するリスクが約1.5倍、重症化リスクは約1.7倍、死亡リスクは約1.5倍それぞれ高かった。専門家は長引く自粛生活は肥満につながる恐れがあり、食生活の改善や適度な運動が大切だとしている。米ノースカロライナ大学などは世界で1~6月に実施された75件の研究から肥
塩野義製薬は11月にも臨床試験(治験)に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までの生産能力をこれまでの計画の約3倍の年3000万人分以上に引き上げる。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。新型コロナのワクチンはインフルエンザワクチンのように鶏卵を使ってのウイルス培養が難しいため、ウイルスの遺伝子情報を基に昆虫細胞を使ってワクチンを
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。人の往来が滞り、経済への影響は一段と広がりそうだ。全世界に対する渡航警戒レベルを最高の「レベル4
原油価格の急落が米エネルギー企業の経営を直撃している。18日までにテキサス州の原油・ガス生産会社など複数の企業が破産申請に追い込まれた。大手でも設備投資を抑制する動きが相次ぐ。同業界への融資が多い米金融機関は与信コストが上昇し、貸出余力は低下する。社債市場からも資金が流出し、M&A(合併・買収)には逆風となる。「原油クラッシュ」が生む負の連鎖は米経済に暗い影を落とす。PE傘下のエネルギー会社が破綻へ
安倍晋三首相は17日未明、東京五輪・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することで主要7カ国(G7)の支持を得た」と述べた。G7首脳のテレビ会議後、首相官邸で記者団に語った。首相発言は、無観客や規模を縮小した形では実施しない考えを示唆したとみられる。首相は「コロナウイルスは大変手ごわい相手だが、G7でしっかり一致結束して国際社会でともに戦えば、必
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く