現場レベルでどんどん過激化 今年3月、「観光立国推進基本計画」が閣議決定された。これは2020年までに国内旅行消費額を21兆円、訪日外国人旅行者数を4000万人にするなどの目標を設定し、「世界が訪れたくなる日本」の実現に向けて政府全体で取り組む施策などを盛り込んだものだ。 同計画には、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」が必要とあり、「文化財・歴史的資源・自然等の観光資源としての活用」が明確に打ち出されている。その中でも神社仏閣はとりわけ重要な位置を占めるだろう。 東京では、浅草寺と明治神宮が外国人観光客に大人気のスポット。東京近郊だと、日光東照宮や鶴岡八幡宮、長谷寺などが有名だ。また、文化財の宝庫である古都・京都、奈良になると、清水寺や金閣寺、平等院鳳凰堂、東大寺、法隆寺、春日大社など、代表的なものだけでもかなりの数に上る。 そんなインバウンド消費のコア的存在として貴重な神社仏閣だ

阪急電鉄と大阪府池田市が来秋にも、大阪大学豊中キャンパスに近い宝塚線石橋駅を「石橋・阪大前」に改称する協議を進めている。キャンパスは隣接する同府豊中市にあるが、阪急では池田市にある石橋駅が徒歩約１０分と最寄りで、阪大生の利用や下宿が多い。市は改称を機に、「阪大ブランド」をまちづくりに活用していく考えだ。 「阪大」は、医学部がある阪大吹田キャンパス最寄りの大阪モノレールでも「阪大病院前」として使われている。また、北大阪急行は、大阪府箕面市で２０２０年度に開業する新駅に、今後移転する阪大箕面キャンパスにちなんで「箕面船場阪大前」と名付ける。 阪大のキャンパスは豊中、吹田、箕面の３か所にあるが、豊中には吹田や箕面からも学生が集まり、サークル活動も盛んといい、池田市は「本家は、豊中キャンパスに近い池田・石橋」として、改称を目指すことを決めた。 倉田薫市長は「阪急電鉄からもちかけられた改称で、大賛成

弁護士大量懲戒請求事件で明らかになった高齢者ネトウヨの存在。スマホを片手に“理論武装”する、高齢者ネトウヨの素顔に迫る。 ネトウヨから絶大な支持を集めるブログ「余命三年時事日記」を通じて弁護士に根拠のない大量の懲戒請求を行った者たちが、逆に弁護士から訴えられるという事件が表面化し話題になった。ブログでは弁護士たちを「外国の勢力と通じて武力を行使させる『外患誘致罪』にあたり、死刑に相当する」として、懲戒請求書のテンプレを掲載。ブログに感化された読者約1000人がブログを通じて全国各地の弁護士会に送りつけたのである。 こうした不当な懲戒請求に対して、10月末から弁護士たちの反訴が始まった。それにより、懲戒請求をした、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちには意外にも高齢者が多かったことが判明したのだ。 「和解の申し入れや謝罪などの連絡をしてくる人が何十人かいるが、一番若い人で40歳。60歳や70歳と

百田氏発言とその書き起こし速報です。 11月20日の虎ノ門ニュースにて、百田尚樹氏が、Wikipediaの無断転載が『日本国紀』にあることを認めました。開始19分あたりを参照ください（重要箇所は下に書き起こししています）。 重要部分の書き起こし 一番腹立ったのは、百田のこの本は、Wikipediaからパクってコピペしとると。これが腹立ってね。僕ね、この本書くのに、どれだけ資料揃えたかと、山のように資料揃えた。そんなかにはねWikipediaもそりゃあるよ。そりゃWikipediaから引用したもんとか、借りたもんとかある。でもねそんなもんはこの本の中の零点何パーセントなんですよ。これ原稿用紙でだいたい800枚くらい以上なんですけど、まぁWikipediaから借りたものなんていうのは原稿用紙なおすと、まぁ１ページ分か、せいぜい２ページあるかないか。……そう、それをね、もうネット上で、これも、こ

ぬまがさワタリ@科博「鳥」展 11/2〜 @numagasa 『ゴールデンカムイ』でマッチョな男性のサービスシーンが多いのを狂気みたいに言う風潮があるけど、あれは女性キャラの体をわりと気軽に「サービス」として使いがちな（だった）少年〜青年マンガ界への一種のカウンターとして意図的にやっているのではと思う。もちろん作者さんの好みもあるだろうが… ぬまがさワタリ@科博「鳥」展 11/2〜 @numagasa 『ゴールデンカムイ』、メジャー青年マンガで男性の体を「お色気シーン」としてバンバン見せてくる感覚がロックで凄いし、そこが「変態」「狂気」的なニュアンスだけで語られるのはちょっと違うよなと感じていて、どちらかといえばアシリパさんの扱いがまっとうだったりすることに通じる要素だと思う。 ぬまがさワタリ@科博「鳥」展 11/2〜 @numagasa 男性キャラを（一種のカウンター的に）お色気枠に入れ

過去の出来事を調べて考察する学問である歴史学や考古学。近年、それが一般の人たちの間に広がりをみせています。歴史好きの女性を意味する「歴女」や、土偶好きの「土偶女子」、古墳好きの「コフニスト」。でも、専門の研究が進むにつれて、今までの歴史像も大きく変わり始めていて――。受け止めかねる人も出てきているようです。 ゲームと連動する人気　１０月２３日に東京・内幸町の帝国ホテル東京で開かれた、国宝「山鳥毛（やまとりげ）」里帰りプロジェクトの記者会見。主催した岡山県瀬戸内市の武久顕也市長は「刀剣の里といわれた備前刀の伝統を受け継ぐ地域のシンボルとして、ぜひ、名刀・山鳥毛の里帰りを実現したい」と訴えました。 「山鳥毛」は越後（今の新潟県）などを支配した戦国武将・上杉謙信の愛刀だったことで有名です。現在所有する岡山県内のコレクターが、瀬戸内市に譲渡を持ちかけ、市が評価額５億円で応じる形で今回のプロジェクト

シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが

旅好きの皆さん！「オーバーツーリズム」という言葉をご存じですか？ 今、世界の有名観光地の多くがこの問題に直面しています。そもそも、観光地は、お客さんに１人でも多く来てもらえればうれしいはず。でも、もし期待よりもはるかに大勢の観光客が押し寄せてきたらどうなるでしょうか…。増えすぎる観光客でさまざまな弊害が起きる事態。それが「オーバーツーリズム」です。（国際放送局記者 望月麻美） この「オーバーツーリズム」、２年ほど前から世界で使われ始めた造語ですが、今や世界の観光を語るうえで、業界でも学術界でも欠かせない言葉になっています。 観光地に人があふれると、まず、街の混雑、交通渋滞、夜間の騒音、ゴミ問題、トイレ問題、環境破壊…さまざまな問題が起き、地元の人たちの日常生活に大きな影響を与えます。 さらに、こうした問題の発生で、観光地が魅力そのものを失ってしまうこともあります。オーバーツーリズムはこうし

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

この件． https://togetter.com/li/1274544 査読論文持ってないひとが責められるのはまあわかる（査読なし論文でも優れた論文というのは有り得るし，そういうのも業績として認められるべきではあろうが，このご時世ではまあ査読論文は持っといた方がいいよな……）．でも英語論文を持ってないことが責められる理由になるのは本当に理解できない． 何度も繰り返すけど，フランスでもドイツでもロシアでもスペインでも，そしてたぶん中国や韓国でも，文系の研究業績の大半は自国語だから！ 文系の研究業績が自国語で積み上げられるのは，世界標準だから！ （インドやサハラ以南のアフリカ諸国のように長いこと西欧の植民地になってたり言語の数が多すぎたりして大学教育を英語でやっている国や，ツバルやナウルみたいに小さすぎて自国語のアカデミアが成立しない国を除く．そういう国がうらやましいと言うならもう何も言えな

ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。

【最古の学生自治寮】 ※本日の企画は株式会社メルカリの提供でお送りします こんにちは。ヨッピーです。 突然ですがこちらの画像群をご覧ください。 はい。 「なにこれ？どこの廃墟？」っ思う人がいらっしゃるかもしれませんが、ここは廃墟ではありません。バリバリ現役の学生寮、京都大学の吉田寮です。 京都大学の吉田寮は築105年の歴史を持つ、日本最古の学生自治寮。 自治寮とはつまり学生の自治によって運営されている寮で、大学当局と寮自治会の間で話し合いをしながら、学生の手によって管理・運営がなされております。入寮選考なんかも全て学生によって行われているらしい。 中庭なんてほぼジャングル！ 「これ、いつの時代だよ」っていう張り紙も残る。 そんな吉田寮ですが、現在でも100名ほどの学生が暮らしており、留学生も含めて日本各地、世界各国から集まった学生たちが共同生活を送っております。 寮費は水道光熱費込みで月あ

「オーバードクター」の死…　九州大学箱崎キャンパスで発生した火災現場から発見された遺体の身元が、46歳の元学生であることが明らかになった。 福岡市東区箱崎6丁目の九州大箱崎キャンパスで7日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は15日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（46）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。 出典:西日本新聞記事 記事によれば、研究者を志したものの貧困に苦しんでいたという。 詳細はみわよしこさんの記事にまとめられている。 九大箱崎キャンパス放火・自殺事件～「貧困」という切り口から見えてくるもの　いったい何が起こったのか… 記事によれば、男性は大学院中退後も研究者を志していたという。いわゆる「オーバードクター」だったといえるだろう。 「オーバードクター」とは、「大学院博士課程に三年以上在学

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊

「バーニングマンに行ったことのないやつは、シリコンバレーの住人とは言えない」とイーロン・マスクが言い切るとおり、最近のシリコンバレーでは、「自分を超える体験をすること」が流行している。 かつては、50年以上の修行の末に僧侶がようやく会得するような脳の状態――理性をつかさどる前頭前野の活動が低下する一方、セロトニンやドーパミンをはじめとする神経伝達物質が活性化し、圧倒的な集中力が生まれることによって、パフォーマンスが500%アップするといわれる境地――を、テクノロジー、心理学、薬学、神経科学などの発達によって、誰でも、簡単に、安全に、体験できるようになったからだ。 今回はこのシリコンバレーでの新たな潮流について書かれた『ZONE シリコンバレー流 科学的に自分を変える方法』の中から、従業員の最高のパフォーマンスを引き出すためにグーグルがやっている取り組みを紹介する。 グーグル社員が参加する「

大阪市の吉村洋文市長は３０日、ＪＲ新大阪駅周辺のまちづくりを検討する、官民の協議会を設ける方針を明らかにした。駅周辺が税制面や容積率緩和などで優遇される国の「都市再生緊急整備地域」の候補地になったのを踏まえ、来年度中に将来像をまとめて指定に向けた手続きを進める。 ２０３７年にリニア中央新幹線、４６年には北陸新幹線の大阪延伸計画があり、いずれも新大阪への接続が見込まれる。阪急電鉄は新大阪と十三間で新線を検討中で、交通結節点としての機能が高まる可能性がある。 協議会は国や府、経済界のほか、ＪＲ西日本や阪急にも参加を呼びかけ、年内に設置する。新大阪を中心に、東は阪急淡路、西では十三を含む地域を検討対象とする方針だ。 吉村市長は記者会見で「西日本最大の玄関口として、人が集まるエリアにしたい」と語った。