移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊で、イスラム系少数民族が収容されている職業技能教育訓練センター（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月18日 AFP】国連（UN）の小保方智也（Tomoya Obokata）特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は16日に発表した報告書で、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族が農業や製造業などの分野で強制労働に従事させられており、「人道に対する罪としての奴隷制」に相当する可能性があると指摘した。 中国政府は、新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル人やその他のイスラム系少数民族を拘束し、強制労働をさせたり、女性に対する避妊手術を強制したりしていると非難されている。 小保方氏は報告書で、シンクタンクやNGOの報告や被害者の証言に基づき、二つの

ウクライナの首都キエフ近郊ブチャで、複数の遺体（写真外）が横たわる道路を歩く人（2022年4月2日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【4月3日 AFP】ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Maliar）国防次官は2日、同国軍がキエフ州全域をロシア軍から奪還したと発表した。 ウクライナを侵攻したロシア軍はこれに先立ち、首都キエフ近郊の主要都市から撤退。マリャル氏はフェイスブック（Facebook）に、「イルピン（Irpin）とブチャ（Bucha）、ホストーメリ（Hostomel）とキエフ州全域が侵略者から解放された」と投稿した。 3都市はいずれもキエフの北西にあり、2月24日に始まったロシア軍の侵攻により大きな被害を受けていた。イルピンとブチャは今週、ウクライナ軍により奪還されたが、戦闘により多数の民間人が犠牲となった。 ブチャに入ったAFPは、一つの道路で少

ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月2日 AFP】ウクライナ当局は1日、同国北部のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所を制圧したロシア軍の兵士が、原発周辺を4週間にわたり占拠していた間に放射線にさらされた可能性が高いとの見方を示した。 チェルノブイリ原発は先月31日、首都キエフの北方地域でのロシア軍撤退に伴い、ウクライナ軍の支配下に戻った。 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）によると、ロシア軍の兵士は同原発を占拠中、最も汚染度の高い場所で塹壕（ざんごう）を掘っていたほか、車両の走行により放射性物質を含む粉じんを巻き上げたとみられる。 エネルゴアトムは、これによりロシア兵が「相当量」の放射線にさらされた可能性があるとしている

米メリーランド大学医学部でブタの心臓を移植する手術を受けた患者のデービッド・ベネットさん（右）と手術を担当した医師のバートリー・グリフィス氏。同大学提供（2022年1月10日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【3月10日 AFP】遺伝子操作されたブタの心臓を人体に移植する世界初の手術を受けた男性が、術後2か月で死亡した。施術した米医療チームが9日、発表した。 米メリーランド大学医学部（University of Maryland Medical School）のチームによると、1月7日に手術を受けたデービッド・ベネット（David Bennett）さん（57）は、今月8日に亡くなった。術後数週間は拒絶反応もなく経過は良好だったが、数日前に健康状態が悪化。回復の見込みがなくなったことから緩和ケアを受け、死

フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国

仏北東部カットノンの原子力発電所（2002年6月22日撮影）。(c)JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP 【11月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は9日、エネルギーや環境の分野で増大する課題に対処するため、原子力発電所の新設を再開すると発表した。 マクロン氏は国民向け演説で、「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」と明言した。(c)AFP

【7月2日 AFP】中国共産党創立100年となった1日、東京・新宿で民主化運動の支持者らが反中国共産党を掲げて抗議デモを行った。デモ後にはこれまでに犠牲となった活動家を追悼するイベントも行われた。 香港の民主化運動を象徴する黄色い傘を手にデモ参加者らは市街地を行進した。一方、親中派の小グループも赤い旗を手に民主化運動の支持者らに対して反対の声を上げた。(c)AFP

香港で配達される民主派の現地紙「蘋果日報（アップル・デーリー）」（2021年6月18日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月21日 AFP】香港で先週、民主派の現地紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の幹部5人が逮捕された件について、専門家や報道関係者は、昨年新設された国家安全維持法（国安法）の適用範囲に関する全報道機関への厳しい警告だと受け止めている。 国際的なビジネスおよびメディアの中心地・香港における当局批判を取り締まる国安法下で、現地紙が掲載した記事によって逮捕が起きたのは今回が初めてだ。 この逮捕は、香港全域の記者や報道機関に対し、何を書き、何を報じるかによって国安法違反の取り締まり対象になり得るという明白なメッセージを送った。 地元記者の一人、バオ・チョイ（Bao Choy）氏は「とても悲痛な思いだ」と語る。チョイ氏は2019年

台湾旗を顔の前で掲げる女性（2019年10月10日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / AFP 【5月23日 AFP】1958年の第2次台湾海峡危機の際、中国人民解放軍による台湾侵攻の阻止を目的とした中国本土への核攻撃が米軍内で声高に叫ばれていたことが、「ペンタゴン・ペーパーズ（Pentagon Papers）」の暴露で知られるダニエル・エルズバーグ（Daniel Ellsberg）氏（90）がオンラインに掲載した機密文書で明らかになった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた機密文書の内容によると、核兵器を使用した場合にはソ連が中国を支援し、核兵器で報復してくると米軍の作戦立案者らは想定していた。 文書は1975年に一部が機密解除されているが、元軍事アナリストであるエルズバーグ氏は、今も機密扱いとなっている部分をオンラインに掲載した。 エルズバ

米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン

米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月3日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（22）の作品の翻訳をめぐり、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの声が上がり、オランダ人作家が辞退した。 この作家は昨年、英国の権威ある文学賞「マン・ブッカー賞（Man Booker Prize）」の国際部門「国際ブッカー賞（Man Booker International Prize）」を史上最年少で受賞した、マリエケ・ルーカス・ライネベルト（Marieke Lucas Rijneveld）さん。ゴーマンさんの詩集「The Hill We Climb（私たちがのぼる丘）」の翻訳者として

【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中（Chen Shih-chung）衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉

マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ

中国・新疆ウイグル自治区ホータンのかつてモスクがあった空き地（2019年5月30日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月26日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で取り壊したモスク（イスラム礼拝所）は約1万6000に上っている。オーストラリアのシンクタンクが25日、新疆で広範囲に行われている人権侵害についての最新の報告書で発表した。 豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は、人工衛星が撮影した新疆のモスクの画像と統計モデリングを基にした報告書を発表。同報告書によると、これまでに取り壊されたか損傷を受けたモスクは約1万6000に及んでいる。 モスクの破壊は大半が過去3年以内に行われており、8500のモスクが完全に破壊されたと推定されている。特に集中しているのが区都ウルムチ（Urumqi

中国・チベット自治区ラサの風景（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【9月23日 AFP】中国西部のチベット（Tibet）自治区で、農業や畜産業の従事者らを対象に、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）内と同様の職業訓練が強制されていると、米研究機関が22日、報告書で明らかにした。 仏教徒が多数を占めるチベット自治区の当局は、地方部の労働者を工場での作業に従事させるこの計画について、貧困緩和策の一つと主張。習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる、極度の貧困を年内に撲滅するという目標に沿ったものだと説明している。 しかし米国のジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）の研究員らは、今回発表した報告書の中で、この「軍隊さながらの職業訓練」は、同自治区の90%を占め

ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

ドイツ東部ドレスデンに設置された選挙掲示板（2019年8月29日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【11月3日 AFP】ドイツ東部ドレスデン（Dresden）市は先週、極右の台頭が懸念される中、「ナチス（Nazi）非常事態」を宣言した。 ドレスデンは、イスラム嫌悪の反移民団体「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人（PEGIDA、ペギーダ）」発祥の地で、同団体によるデモが毎週行われている。9月の地方選でも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率28％を獲得した。 ドレスデン市議会は10月30日、「ナチス非常事態？」と題した極右過激主義に反対する決議案を可決。決議案を提出した左派政党「党（Die Partei）」のマックス・アッシェンバッハ（Max Aschenbach）市議はDPA通信に対し、「この街はナチス問題を抱えている」と語った。 決議案の内容は、

香港の元朗駅で、民主派のデモ隊に襲い掛かる白いTシャツを着た集団。香港立法会の民主派議員、林卓廷氏の撮影・公開した映像より（2019年7月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Courtesy of lawmaker Lam Cheuk Ting 【7月22日 AFP】（写真追加）大規模な反政府デモが7週連続で行われた香港で21日夜、白い服を着た覆面集団が民主派のデモ参加者らをバットや棒で襲撃し、45人が負傷、うち5人が重傷、1人が重体となっている。襲ってきたのは「三合会（Triad）」と呼ばれる香港の犯罪組織のメンバーとみられており、卑劣な襲撃と警察の対応に怒りが広がっている。 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけにしたデモは、民主改革と普通選挙を要求し香港が有する半自治権の縮小に抗議するより広範な運動へと発展している。こうした中、香港で暗躍する犯罪