当代きっての清純派女優に発覚した15歳年上人気俳優とのドロ沼不倫。関係を否定し続ける2人だが、「週刊文春」は今回LINEのやりとりを入手。そこで繰り広げられていたのはドラマを超える衝撃のメッセージ…

政府は、バブル崩壊で就職難となった「就職氷河期世代」への新たな支援策の方向性を、6月をめどに取りまとめる方針を固めた。老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される氷河期世代の高齢化を見据えた家計改善や資産形成、住宅確保の支援が目玉になる。25日に関係閣僚会議を開いて具体策の検討に着手し、令和8年度予算案の編成に向けた経済財政運営指針「骨太の方針」に盛り込む。19日、複数の政府関係者が明らかにした。 石破茂首相は同日、東京都内で就労支援施設と、育児と仕事の両立支援の取り組みが進む民間企業を視察し、関係者との車座対話などを行った。視察後、首相は記者団に「就職氷河期や就労に不安を抱えている方々を支援するために関係閣僚会議を設置する。政府として有効に支援していきたい」と述べた。 政府関係者によると、関係閣僚会議は首相を議長とし、林芳正官房長官や三原じゅん子共生社会担当相、福岡資麿厚生労働相が副議長を務

中居正広氏をめぐる一連の問題でお笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんの所属事務所は、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会から類似事案に関連し調査を求められたとした上で「女性の方には、不快な思いをさせてしまったことを、大変申し訳なく思っております」などと謝罪する石橋さんのコメントを発表しました。 中居正広氏をめぐる一連の問題で調査を行った第三者委員会は、報告書の中で、有力な番組出演者がフジテレビの女性社員の前で下半身を露出したケースを類似事案としていて、一部週刊誌などは、有力な番組出演者とは石橋さんだったと報じていました。 これについて石橋貴明さんの所属事務所は第三者委員会から調査を求められたとしたうえで「病気の発覚と重なり、数々の検査と入院準備のため時間に追われ、対応することができなかった」などとする石橋さんのコメントを16日、発表しました。 また週刊誌などの報道については「10年余

自身が所有するゴルフクラブに到着したトランプ米大統領＝５日、フロリダ州ジュピター/Alex Brandon/AP （ＣＮＮ） 米民主党のアダム・シフ上院議員（カリフォルニア州選出）は６日、トランプ大統領の貿易政策が世界経済を揺るがす中、同氏がフロリダ州でゴルフに興じる様子を「トランプ大統領の任期中で最も記憶に残るイメージ」と評した。 トランプ氏が２日に発表した関税政策により市場は急落。４日にはダウ工業株平均が昨年１２月の史上最高値から１０％あまり下落し、調整局面入りして取引を終えた。 トランプ氏は発表以降、フロリダ州南部のゴルフ場で数日間を過ごしている。ホワイトハウスは５日、記者団に対し、トランプ氏がゴルフの試合に勝利し、６日もプレーすると発表した。 シフ氏はＮＢＣの番組で「人々は老後資金が燃えているのを目にしていると思うが、彼はゴルフコースにいる。これが最も記憶に残るトランプ大統領のイメ

牛丼チェーン「すき家」は3日、5日午前3時から、全国のほぼ全店で24時間営業を取りやめると発表した。ゴキブリやネズミが混入した事案を受け、毎日午前3時から4時までを集中的な清掃作業に充てる。 【写真】すき家の牛丼「並盛」 閉店していた店舗は予定通り4日午前9時から営業を再開する。ただ、さらに対策が必要と判断した約170店舗は閉店を継続するという。同時にショッピングセンター内など当初は対象外だった店舗も順次、一時閉店する。 3月28日に昭島駅南店（東京都）で、商品に害虫のゴキブリの一部が混入した事案では、これまで従業員が虫を目撃していたことなどから「店舗の衛生状態に起因した異物混入」と結論づけた。ただ混入の経路や具体的な原因は特定できず、全面的に改装する。

りりちゃんはごくちゅうです @inu2narenakatta 渡邊真衣さんの起こした詐欺事件の被害者のために設立した合同会社いぬわんは令和7年7月末日までに解散する予定です。設立の意図、活動実績、解散の経緯などについて説明していきます。 【設立の意図】 合同会社いぬわんは、渡邊真衣さんの弁護人、草下シンヤ、立花奈央子によって設立されました。 設立の意図は、被害者への弁済活動と未払税金への弁済を行いながら渡邊真衣さんの更生活動につなげることです。 アメリカニューヨーク州には、犯罪者が自らの事件の暴露で得た収入は被害者救済にあてなければならないとする「サムの息子法」という法律があります。 しかし、日本には同質の法律がなく、これまでにも犯罪加害者による手記などで得た収益の行き先が物議を呼ぶことがありました。 そこで、我々は、合同会社いぬわんをサムの息子法を再現しようとする意図のもと設立しました。

第三者委員会の調査ではトラブルへのフジテレビの社員の関与の有無が焦点となっていましたが、報告書では、社員の関与について「中居氏が女性を会合に誘った行為に関与した事実は認められなかった」とした一方で、中居氏とのトラブルについて「『業務の延長線上』における性暴力であったと認められる」という判断を示しました。 また「本事案への一連の対応において、特筆すべきことは、フジテレビの幹部が、中居氏サイドに立ち、中居氏の利益のために動いたことである」と指摘しました。 その上で「中居氏の依頼を受け、中居氏に代わって元編成局幹部が見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先病院に届けた。元編成局幹部は女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている。見舞い金の受領は法的紛争の帰すうにも影響しうるものであり、女性に対する口封じ、2次加害

リンク nikkansports.com 粗品が告白、永野芽郁に暴走の江頭2：50をバッサリ「おもんなすぎました」の真意「感謝祭」 - 芸能 : 日刊スポーツ お笑いコンビ、霜降り明星の粗品（32）が30日、自身のYouTubeチャンネルを更新。29日に自身が生出演していたTBS系恒例特番「オールスター感謝祭2025… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports.com） 1 user

日本航空（JAL）と住友商事は、4月に開幕する大阪・関西万博で予定していた「空飛ぶクルマ」の運航を断念する方針を固めた。機体の安全審査の通過に注力するため、乗客を乗せないデモ飛行も取りやめる。会場では実寸大模型の展示にとどめる。空飛ぶクルマの事業化は継続する。JALと住商が万博関係者に方針を伝えた。両社は共同出資会社「ソラクル」（東京・中央）として、大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）にある万博会

参院選へ国民民主党からの出馬を表明した山田吉彦氏（中央）と玉木雄一郎代表（左）、榛葉賀津也幹事長＝28日午前、国会内（永原慎吾撮影） 国民民主党は28日、夏の参院選比例代表に海洋安全保障の専門家として知られる東海大海洋学部教授の山田吉彦氏（62）を擁立すると正式に発表した。山田氏は産経新聞の「正論」執筆メンバーで、保守の論客として知られる。その山田氏が自民党ではなく、国民民主から出馬するのは石破茂政権下で進む岩盤保守の「自民離れ」の表れとも言えそうだ。 「今の与党には問題解決を進める力が分散してしまっている。理念が合致する国民民主で自分の力を発揮したいと国民民主を選択した」。山田氏は同日、国会内で開かれた出馬会見で、国民民主からの立候補を選んだ理由をこう説明した。保守政党を自任する自民だが、石破首相の就任後は、安倍晋三元首相を支持していた岩盤保守の自民離れが進んだとの指摘もある。山田氏も「

熱狂を生み出すオカシオコルテス（AOC）（3月20日、アリゾナ州フェニックスの「寡頭政治と戦う」集会で）　Alexandra Buxbaum/Sipa USA ＜低所得層や労働者層の味方を自認する急進左派のオカシオコルテス（AOC）が、左派の重鎮サンダースと共に「寡頭政治と戦う」全米ツアーで大きな支持を集めている＞ 米左派の重鎮で進歩派のバーニー・サンダース上院議員（83、バーモント州選出、無所属）と、民主党の次期大統領候補の一人と目されるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（35、ニューヨーク州選出、民主党）が開催した集会に集まった大勢の聴衆の動画が、インターネット上で拡散されている。 民主党は2024年の米大統領選で敗北してから、ドナルド・トランプ大統領と側近の大富豪イーロン・マスク、そして議会共和党への対応に苦慮している。世論調査によれば、民主党および民主党議員への支持率は過去

〈ライバー刺殺・容疑者の”最後通告”〉被害者は“フィアンセ”とタワマンに暮らし、旅行も…「なら1万円でもいいから返して！」暴露配信もしていた高野容疑者（42）は事件4日前にもDMを送りスルーされていた 3月11日、東京都新宿区で動画配信サイトのライブ配信中、“視聴者”でもある男にサバイバルナイフで刺され死亡した「最上あい」こと佐藤愛里さん（22）。彼女と警視庁が殺人未遂の現行犯で逮捕した高野健一容疑者（42）との間には、数年間に及ぶ金銭トラブルがあった。そのトラブルについて報じた♯4、♯5に続き、事件の深層をお伝えする。

アメリカのトランプ大統領は2月、国内に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す文書にそれぞれ署名しました。 理由について、国内で製造業を復活させることや雇用を守るために不可欠な措置だとしています。 この文書に基づき、トランプ政権はアメリカ東部時間12日午前0時すぎ、日本時間の12日午後1時すぎに関税措置を発動しました。 すべての国が対象になるとしていて、日本から輸出される製品にも25％の関税がかけられることになります。 鉄鋼製品やアルミニウムへの関税措置はトランプ政権の1期目に導入されましたが、関税を免除する例外措置も多くの国に対して設けられていました。 EU＝ヨーロッパ連合は12日、アメリカのトランプ政権が輸入する鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す措置を発動したことを受けて、対抗措置を講じると発表しました。 アメリカから輸入する製品に2段階で関税を課す方針で、4月1日

2月20日 、ジャーナリストの伊藤詩織氏が監督したドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』（『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』）に、ホテルの監視カメラ映像が無断で使用されるなどの法的・倫理的な問題があるとして、過去に伊藤氏の代理人を務めた弁護士らが、東京・千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。 弁護士らは昨年10月にも千代田区の司法記者クラブで会見を行っていたが、1月23日に『Black Box Diaries』が第97回米アカデミー賞の「長編ドキュメンタリー映画賞」にノミネートされたこと、さらに今回の会見には海外を含む多くのメディア・記者が参加したことから、会見後、本件に関して肯定・否定双方の意見が飛び交っている。 一方で、「弁護士」という職業にとって、依頼者のために入手した証拠が無断で使用されることがどのような問題を引き起こすのかは、十分に理解されていない

6日午前、韓国北部で、韓国軍の戦闘機2機が、訓練中に爆弾8発を射撃場の外に誤って投下し、住宅などに被害が出て2人が重傷を負い、13人が軽いけがをしました。軍によりますと、パイロットの入力ミスが原因だということです。 韓国空軍によりますと、6日午前10時すぎ、在韓アメリカ軍や韓国陸軍との共同の実弾射撃訓練に参加したKF16戦闘機2機が、訓練中に韓国北部のキョンギ（京畿）道ポチョン（抱川）の射撃場の外に爆弾8発を誤って投下しました。 消防によりますと、この事故で付近の住宅5棟やトラックなどが壊れる被害が出て、2人が重傷を負い、13人が軽いけがをしたということです。 現場周辺の路上には、爆発の衝撃で割れたとみられる住宅の窓ガラスもあったほか、規制線の内側にある教会のそばにはがれきがうずたかく積まれていました。 誤って投下されたのは、建物や橋を破壊するのに使われる「MK82」という爆弾で、2機にそ

フランスのマクロン大統領は5日、ウクライナ情勢をめぐってテレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパにも広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 ウクライナ情勢をめぐっては、2月のアメリカ・トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談が激しい口論となり、アメリカがウクライナへの軍事支援を停止する事態にも発展しています。 ヨーロッパの対応が焦点となる中、マクロン大統領は5日夜、テレビで演説を行い、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとして、「フランスの核の抑止力を、ヨーロッパの同盟国などにも拡大することについて戦略的な議論を始める」と述べ、フランスの核兵器による抑止力、いわゆる「核の傘」を、ヨーロッパに広げることについて、検討を始める考えを明らかにしました。 この検討についてマクロン大統領は、2月会

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領が行った、ウクライナへの平和維持軍派遣に関する発言が、イギリスとフランスで反発を招いている。 ヴァンス副大統領は4日、米民放FOXニュースのインタビューで、ウクライナに対する「最善の安全保障は、アメリカ人にウクライナの将来における経済的利益を与えることだ」と述べた。

1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ（月の平均残業時間4時間強）を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し

アメリカのトランプ大統領は2月28日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した際に激しい口論となり、予定していたウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名を見送りました。 こうした中、ホワイトハウス高官は3日、NHKの取材に対し、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援を一時停止するよう指示したことを明らかにしました。 そして「トランプ大統領は和平に焦点を当てることを明確にしてきた。関係国もその目標に向けて取り組むことが必要だ。われわれの支援が問題の解決に役立っていることを確認するために支援を一時的に停止し、検証している」とコメントしました。 また、アメリカのメディア「ブルームバーグ」は国防総省の高官の話として、軍事支援の停止は、トランプ大統領が、ウクライナのリーダーが平和に対する誠実な決意を示したと判断するまで継続されるとしています。 まだウクライナに届いていな

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