農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

視察地略図 わが国では遺伝子組換え（GM）作物への風当たりが依然として強い。法律では栽培が禁止されていないが（※1）、研究機関の実験圃場での栽培を除き、商業栽培は行われていない。消費者の間で健康被害や環境への影響を懸念する意見が根強く、生産サイドがそれに配慮しているからだ。 GMに危険があるならば、世界的にGM栽培面積が年々拡大されていることをどう説明すべきだろうか（※2）。米国では1990年代半ばにGM作物の商業栽培が始まって以来、健康被害は1件も確認されていない。 にもかかわらず、なぜ日米でGM作物の受け止め方がこれほど大きく異なるのか。そんな疑問を抱いて、米国のGM作物の栽培現場を視察した。 農薬使用量が減るメリットは大きい 「GM栽培に変えてから同じ面積で2倍の収穫が得られるようになった」と語るマーク・スコットさん（後列中央）一家と視察団。後ろは収穫用の大型トラクター。ミズーリ州ウ

テクノロジーは食糧難も解決する？ 21世紀の末までに地球の人口は40億人増えると予測されており、このままでは将来確実に食料不足の時代がやってきます。この対策として、高層ビルを農場に変えて空中で植物を栽培するという方法が考えられています。また、各家庭にネットワークでつながった食料コンピューターを設置するという方法も。これ、冗談ではなくて本当の話です。 この2つの斬新なアイディアは、NASAが宇宙で食料を栽培するために開発した｢エアロポニック｣という方法を取り入れています。エアロポニックは土を使わず、最低限の水と液体肥料をスプレー噴射して植物を栽培するという方法。日本でも、東芝の野菜工場でエアロポニック野菜が作られています。 エアロポニックは、環境を適切に管理することで生産エネルギーを大幅に削減し、殺虫剤や肥料を使わずに、自然に育てた野菜よりも栄養価の高い野菜を栽培することができるそうです。