味以上に収穫量を重視する「多収米」が、静かに広がっている。減反が終わった今年、多くの産地が高級なブランド米に生き残りをかける中、安さをアピールする「逆張り」の作戦だ。 コメどころ、新潟県北部に位置する村上市の蒲萄（ぶどう）集落は１０月下旬、実りの秋を迎えていた。棚田を彩る稲の茎は太く、心なしか垂れる穂も重そう。コシヒカリより粒が一回り大きく、重さは３割増しの品種「大粒ダイヤ」だ。 約５０ヘクタールで稲作を手がけるコメ生産会社社長の貝沼純さん（４３）も以前は、コシヒカリを中心にしていた。３年前から大粒ダイヤを作り始めると、飲食店やコメ卸会社からの注文が急増した。売値はコシヒカリより２割安いが、一つの穂から取れる量が多いため、全体の稼ぎは増えた。病気や台風にも強く、少ない人手で効率よく作れるという。 安さ以外のセールスポイントもある。粘りと甘さが特徴のコシヒカリに対し、大粒ダイヤは粒がしっかり

都心のオフィスビルのフロア一面に広がる水田で２７日、昨年１２月に植えた稲を収穫するイベントがあった。黄金色に実った稲穂を、仕事帰りのサラリーマンらが次々に刈り取っていった。 人材派遣大手のパソナグループが「農業を身近に感じてほしい」と、同社の本部が入居するビルを改装。２０１０年から緑を育ててきた。壁面や屋上、会議室などでも、野菜や花を栽培している。 東京五輪に向けた再開発で、ビルの取り壊しが予定されるため、今回で最後の収穫となる。２人の子どもと参加した都内の会社員所恵さん（３１）は「普段食べているお米がどうやってできているのか見せられてよかった」と話した。（関田航）

旬を迎えているタケノコが不作だ。年ごとの収穫量にばらつきがあるものだが、今季は全国的に過去に例のないほどだとの声も。ゴールデンウィークを前にタケノコ掘りを休止する観光農園もある。 京都市中京区の総合食品スーパー「フレスコ烏丸店」。入り口近くでタケノコが２、３個入りパックで販売されていた。京都府内産で価格は１～１・３キロ入りで１５８０円と１９８０円（税抜き）。 青果部バイヤーの小川洋介さん…

小泉進次郎・自民党農林部会長 （農協について）「今までの付き合いがあるから」といって、（値段が）高い段ボールをずっと使っていることとか、一個一個を見ていくと「農業者のため」というのは口だけじゃないかと思うことがいっぱいある。 これだけ思いをもって取り組める農業って、魅力的ですよ。ふつふつと湧いてきますよ、この世界をよりよくしたいって。ぶったたかれても、ＪＡグループから矢がいっぱい飛んでこようと、大会に行って「帰れ」コールをされようと、今ではエールに聞こえるようなりましたね。「長いお付き合いを、農業界の皆さんよろしくお願いします」と思いますよ。（党本部で記者団に）

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炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原発２号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時５３０シーベルトという高い放射線量だった。人が近づくと死に至る強さで、調査用ロボットを入れる予定だった場所は高熱で穴が開いていた。想像を超える高い放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが改めて浮かび上がった。 ２号機の内部では１月３０日、溶け落ちた核燃料の可能性がある黒い塊が撮影された。東電がこの画像を調べた結果、内部の様子が明らかになってきた。 原子炉圧力容器の底部には制御棒の駆動装置などの機器やケーブルが見える。機器や足場には、燃料や部品などが溶けて混じり合ったとみられる黒っぽい物質がこびりつき、水がしたたり落ちていた。 東電によると、毎時５３０シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の２０１２年、２号機の格納容器内で毎時７３シーベルトが観測され

福岡県宗像市の「日の里地区」は、福岡と北九州のベッドタウンだった。２１７ヘクタールの敷地に日本住宅公団（現ＵＲ都市機構）が開発した５階建て団地６８棟と高層の４棟が立ち並び、周囲に戸建て住宅が集まる。当時は九州で最大規模のニュータウンと呼ばれた。 だが開発から約半世紀が過ぎ、建物は老朽化。同地区の人口はピークの１９９３年から２割近く減った。３人に１人は６５歳以上になり、団地の住居は４分の１が空き家だ。かつて通勤通学客があふれたＪＲ東郷駅までの道は人影もまばら。そんな団地に、ＵＲがビニールハウスを作ったのは、昨年４月のことだ。 「小松菜ですね。いま収穫しますから」 １２月下旬の日曜日。子どもの遊び場だった場所に建つ約２６０平方メートルのハウスには、近所の人たちが訪れ、ここで育てられた小松菜やチンゲンサイ、わさび菜を買い求めていた。入り口には、「新鮮野菜」の旗。日曜恒例の朝市の風景だ。 野菜を作

三重県は６日、神社関係者らが神事で使うとして申請していた大麻栽培の免許を許可しないと決め、通知した。外国産や化学繊維の代替品が流通して栽培の必要性が認められないとし、盗難対策も不十分と指摘した。申請者側は異議を唱え、再申請する方針だ。 栽培許可を昨年１１月に申請したのは、神社関係者らで作る伊勢麻振興協会（同県伊勢市）。「日本の伝統文化を守る」などとして、全国の神社への供給も目的に掲げ、伊勢市内の山林にある休耕地約３０アールで大麻の栽培を計画した。 県は不許可の通知で、「（神事に使われる大麻の加工品は）外国産や化学繊維が流通しており、代替品が存在する。あえて本県において大麻栽培を行う合理的な必要性は認められない」と指摘した。このほか、防犯カメラ設置などの盗難防止対策が不十分な点も理由に挙げた。 県の担当者は、取材に対し「生産した大麻を全国の神社に流通させるというそもそもの栽培目的に合理的理由

将来、食卓からバナナが消えるかも――。そんなニュースが相次いで流れた。「新パナマ病」というバナナの病気が原因らしい。何が起きているのか。 「新型の菌がバナナ農園に壊滅的な打撃を与えた」 米誌ニューズウィーク電子版は９月下旬、新パナマ病によるバナナの農業被害を伝えた。 「世界的なバナナの危機」（米ＣＮＮ）といった報道は春以降、海外で相次ぎ、国内でも報じられた。輸入商社には消費者からの問い合わせも続いたという。 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などによると、新パナマ病は１９９０年に台湾で初めて見つかった。土壌の菌の一種が根から入り込み、バナナを枯死させる。伐採で感染拡大を止めるしかなく、数十年間は汚染が続くとされる。 バナナは生食用と料理用で３００種以上ある。日本を含む世界で最も食べられているのは生食用のキャベンディッシュ。輸出市場の９５％を占めるが、新パナマ病に弱い。ＦＡＯは２０１４年、「最も破壊

長崎県島原市の島原城のお堀に自生するレンコンを掘る大会が１０日あり、東京や茨城など県内外から１３０人を超える人が参加して泥だらけになりながら、掘ったレンコンの重さを競った。 島原城周辺の店でつくる森岳（もりたけ）商店街（松坂昌応〈まさお〉会長）が毎年開いており、今年で１２回目。 開会式では、松坂会長が「昨年の大会記録（２９６０グラム）を更新してほしい」と激励。大会関係者から、ルールや掘り方のコツをアドバイスされた参加者は、一斉にお堀の中に。「冷たいっ」「足を取られて、動けない」「泥臭い」などと言いながらも、首や頭まで水につかってレンコン掘りに挑んでいた。 東京から友人と２人で参加した会社員の浅野泰子さん（３５）は「初めて長崎を訪れた。このような体験ができたことは一生の思い出。島原の魅力をたくさんの人に発信したい」と、泥だらけの顔で笑った。 大会関係者によると、今年の優勝重量は１９９０グラム

岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。静かな地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になっている。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円にのぼる。 訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。 原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならな

三井住友銀行は１５日、秋田県の農業法人などと新会社を設立し、米の生産を始めると発表した。農業分野は、政府の農業改革で今後農地の集約化や大型化が進むとみられる。三井住友銀は新たな資金需要が出ると見込み、自ら農業に参入して、貸し出しの増加などにつなげる狙いがある。 新会社は自ら農地を保有して農業を手がけることができる「農地所有適格法人」。７月に秋田県大潟村の「大潟村あきたこまち生産者協会」が過半を出資して設立する。三井住友銀は５％の株式をもち、秋田銀行やＮＥＣキャピタルソリューションも出資する。 今秋から人手が足りない農家から刈り取りや精米を請け負い、来年からは田んぼを借りて本格的な米の生産に乗り出す。秋田での事業が軌道に乗れば、米づくりが盛んな他県にも広げていく。 ４月の改正農地法の施行で、農地を所有できる法人の要件が緩和され、銀行なども農業を手がける法人に出資できるようになった。こうした環

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建物の高層階に行くのに欠かせないエレベーター。ほぼ必ずといっていいほど、大きな鏡が設置されています。いったい何のためにあるのか？　その理由が「意外だ」とネット上で話題になりました。身だしなみをチェックするためでも、痴漢などの犯罪防止のためでも、かご内を広く見せるためでもありません。その理由について、国土交通省や日本エレベーター協会などに話を聞きました。 設置は義務？ そもそも、鏡の設置は義務なのか？　国土交通省総合政策局の安心生活政策課に聞いたところ、「駅などの公共交通機関については、新設する際の設置を省令で義務づけています。通常の建築物については法律や省令で定めておらず、各自治体が福祉のまちづくり条例などで定めています」とのことでした。 それでは、何のために鏡を設置するのか？　その理由については「車いす使用者が乗り降りする際に、かご及び昇降路の出入り口を確認するためです」という回答でした

ヤマハ発動機は１日、無人ヘリコプターを使ったイネの種まき現場を報道陣に公開した。田植えの作業を省くことができるため、担い手が足りないなか、広がる可能性がある。 栃木県大田原市の専業農家、笠間康良さん（３６）は無人ヘリ（全長約３・６メートル）を操り、２・２ヘクタール分の種まきと除草剤の散布を１時間半ほどで終えた。「家族３人で一日かかったものが、簡単にできるようになった」と話す。 農林水産省によると、イネの種を直接まく「じかまき」は、２０１２年で水田全体の１・５％（２万３７５０ヘクタール）を占め、この１０年間で倍増した。じかまきは田植えに比べて根が浅く、強風で倒れやすいという弱点があるほか、芽が出たてのころの成長が不安定で収穫量が１割近く少ない。それでも、農作業を効率化できるため、普及が進みつつあるという。 ヤマハ発は２０１０年代中に、輸出も含めて現在の倍の年約５００機の販売を目指す。（大畑滋

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

安倍政権が進める農協改革について協議を続けてきた政府・自民党と全国農業協同組合中央会（全中）が８日、大筋で合意した。全中の農協法に基づく地域農協に対する監査権は廃止し、公認会計士による監査が導入される。全中は９日午後の理事会で、政府案の受け入れを決める見通し。 これを受けて政府は今国会に農協法改正案を提出し、成立を目指す。 ８日夜、全中の万歳章会長と自民党農林関係議員や農林水産省の事務次官らが都内のホテルで非公式に会談した。 出席者によると、全中の監査部… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。