安倍晋三首相とドナルド・トランプ次期米大統領の初会談に関し、共同通信の公式ツイッターアカウントが「こんな人に庶民の気持ちが分かるのか」などと、トランプ氏を批判した。 会談場所となったニューヨークのトランプタワーの内装にからめて「『金ピカ』会談」と揶揄したあとに続けたもので、この投稿に対しては、「個人でツイートしよう」「公式垢としての自覚がなさそう」と批判が相次いでいる。 ■「これは公式見解でなく、運営担当者個人の意見です」 「共同通信公式」ツイッターのツイートが投稿されたのは16年11月18日の11時35分。会談内容について触れた自社の記事を引用しつつ、 「トランプ流の『金ピカ』会談。こんな人に庶民の気持ちが分かるのか？なんでヒラリーばかりが悪者になった？（ま）」 とツイートした。「（ま）」は、担当者を表す表記とみられる。 当該記事に添付された写真を見る限り、会談が行われたトラ

漫画誌「週刊少年マガジン」（講談社）の印刷部数（印刷証明付き）が、今年7～9月の平均で99万5017部と、100万部を割り込んだことが分かった。 日本雑誌協会がこのほど公表した7～9月の平均印刷部数によると、週刊少年マガジンは4～6月から約2万部減り、100万部を割った。1997～98年に記録した400万部超から4分の1に減った計算だ。 「週刊少年ジャンプ」（集英社）は4～6月から約1万7000部減の215万1667部、「週刊少年サンデー」（小学館）は約4万部減の33万部だった。各社ともデジタル配信に力を入れている背景もあり、紙版の減少が続いている。

東京都は14日、働き方改革の一環として、10月中旬から全職員を夜8時までに退庁させる取り組みを始めると発表した。 小池百合子知事は庁内放送で「夜8時には完全退庁。このことを都庁の新しいルールにしたい」と述べ、「残業ゼロ」に向けた意識改革を職員に呼び掛けた。 都によると、職員1人当たりの平均残業時間（2015年度）は月23．5時間。超過勤務縮減へ「定時退庁日」を設けたりしたが、成果は乏しいという。 このため、10月中旬からは、原則として事前申請がない限り、全職員が遅くとも夜8時までに退庁するようにする。退庁時間を知らせる放送や一斉消灯を実施。夜8時以降に退庁する職員は、庁舎出口で所属や氏名のチェックを受ける。 「残業削減マラソン」と位置付け、各局が残業を減らす目標を立てて超勤縮減を競い合う取り組みも開始。前年度からの縮減率が上位の部署を公表する。小池氏は「仕事の仕方そのものを考え直し

民進党の蓮舫代表代行は13日午前、父親の出身地である台湾（中華民国）籍が残っていたことを明らかにした。 昨夕、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）から連絡を受けたという。蓮舫氏はこれまで「二重国籍」を否定。13日の会見では「記憶の不正確さから混乱を招き、おわびする」と述べた。

貧困について語り、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。そこには「貧困」の基準を巡る大きな誤解があります。人々の貧困への視線を読み解きます。【ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事・藤田孝典】 ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には今も「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ！」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困？ 支援？ ふざけるな」「ＮＨＫは捏造（ねつぞう）をやめろ」といった声があふれています。 １８日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。 アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と２人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから

俳優の高畑裕太容疑者（２２）が２３日、強姦致傷容疑で逮捕されたことを受けて、同容疑者が２７～２８日に放送の「２４時間テレビ３９　愛は地球を救う」で番組パーソナリティーを務める予定だった日本テレビは対応に追われた。 同局は、「今回の事件については事実関係を確認中ですが、極めて遺憾です。『２４時間テレビ』も含め、当社の番組出演は当面見送ります」とした。 高畑容疑者は「２４時間テレビ」内のスペシャルドラマ「盲目のヨシノリ先生～光を失って心が見えた～」にも出演していたが、同局はスポーツ報知の取材に対し、「代役を立てて撮り直す」と説明した。番組公式サイトの出演者紹介、相関図などから高畑容疑者の名前や写真などは削除された。 高畑容疑者は、２３日深夜放送の日テレ系「今夜くらべてみました」にも出演予定だったが、内容を変更するという。

テレビはなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていたら、NHKと受信契約を結ばなくてはならないのだろうかーー。埼玉県朝霞市の大橋昌信市議（NHKから国民を守る党）は、ワンセグだけでは受信料の支払い義務がないことを確認するため、NHKを相手取って裁判で争っている。大橋市議によると、ワンセグの受信料をめぐる裁判は珍しい。判決は8月26日、さいたま地裁で言い渡される。 訴状によると、大橋市議の家にはテレビがないが、ワンセグ機能付きのスマートフォンは持っている。大橋市議が受信料についてNHKに尋ねたところ、ワンセグだけでも契約が必要と言われたことから、契約義務がないことを確認するため裁判を決意した。 争点になっているのは、受信料について定めた「放送法64条1項」の解釈だ。この条文では、「受信設備を設置した者」に受信契約の義務があると記されている。大橋市議は、スマホのワンセグは「設置」ではな

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。

安全保障関連法や憲法改正への反対運動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１５日、解散する。結成から１年余り。「おかしいことはおかしいと言おう」。そんな呼びかけを受け、街頭でのデモが東京で、各地で広がった。シールズが残したものは何なのか。実際に接した人たちに聞いた。 【写真】安全保障関連法案の抗議集会で訴えるＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんら＝昨年９月１６日、国会前 　今年１月、栃木県に若者グループが生まれた。日光市の山あいで暮らす七田（しちだ）千紗さん（１７）がツイッターで呼びかけ、県内の若者約１０人で立ち上げた。 きっかけは昨年５月、ネットで見たシールズのデモの動画。「反対」と叫ぶだけでなく、自分の言葉で訴えていると感じ、「私も訴えたい。政治を語れる社会に変えたい」と思った。 だが、デモがある国会前までは電車を乗り継いで片道約４時間。東京でのデモに何度か参加したが、頻繁には行け

元日弁連会長の宇都宮健児氏（６９）と、同氏を支援する「希望のまち東京をつくる会」は３１日、文書を発表し、野党統一候補となった鳥越俊太郎氏（７６）の応援演説を行わなかった件に関する経緯を明らかにした。文書の冒頭で、双方が数回の調整を行ったものの、結果的に合意に至らなかったとしている。 【写真】鳥越氏の文春報道に堀江氏と橋下氏が見解 　宇都宮氏と同会は、鳥越氏の陣営から応援要請があったことを受け、７月２７日付で鳥越氏宛てに文書を送付した。その中で、築地市場の移転作業を停止し、関係者を入れて計画を見直すことなど、７つの政策の実現に向けて誠実に努力することを求めた。 さらに「女性の人権問題について」と題し、「週刊文春」と「週刊新潮」で報じられた女性問題について「鳥越候補自らが記者会見など公開の場で説明責任を果たし、被害者女性への配慮を示すこと」を求めた。 文書の中で、宇都宮氏と同会は「鳥越候補

憲法学者の小林節・慶応大名誉教授が立ち上げた政治団体「国民怒りの声」が、結党から2か月あまりで「休眠」することになった。代表の小林氏が離党するほか、党名も「国民の声」に変更される。 「怒りの声」は2016年5月9日に結党。「安倍政権打倒」を旗印に同年夏の参院選に臨んだが、議席の獲得には至らなかった。小林氏は7月19日のJ-CASTニュースの取材に対し、党の休眠について「合理的に考えた結果」と説明。「私の人生設計の中で、これ以上（政治活動に）時間を割けない」とも話した。 ■代表の小林節氏「自分に残された時間を大切に生きようと決めました」 小林氏は7月15日、「怒りの声」公式サイト上に「ご報告」と題した文書を掲載。「残務処理の機能だけ残し、党を休眠させます」と発表した。あわせて、党名を「国民の声」に変更するとした。 文書の中では、今回の選挙戦を「メディアに無視された戦い」と振り返った。

「産んだ自分のせいかもって思いがち、でもそれは違う」世界に数百人難病“クリーフストラ症候群”の女の子　母親が“家族会”結成で得た気づきとは