「園児残してバスを離れた」 送迎担当者267人中21人が経験あり：朝日新聞デジタル
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ひろゆき氏起用の金融庁動画、金融相「ただちに問題はない」：朝日新聞デジタル
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阿波踊り出演者660人がコロナ感染 市長「主要因とは言いがたい」：朝日新聞デジタル
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「配達員が屈強でかなわない…」恐喝未遂容疑で組員逮捕：朝日新聞デジタル
暴力団組員が屈強な宅配便の配達員に屈した――。 組事務所に届いた代金引換の宅配物を脅し取ろうとしたとして、警視庁は、いずれも指定暴力団松葉会系の組員古玉雄介（３２）＝東京都荒川区＝、大場一利（３５）＝愛知県半田市＝の両容疑者を恐喝未遂容疑で逮捕し、２７日発表した。 荒川署によると、大場容疑者は６月１２日、インターネットで高級腕時計（販売価格約８６万円）を注文。翌日、佐川急便の男性配達員（３８）が荒川区町屋３丁目の組事務所に品物を届けに来た際、大場容疑者が古玉容疑者にモデルガンを突きつける「ヤクザ同士の内輪もめ」の場面を見せつけ、代金を払わずに商品を脅し取ろうとした疑いがある。 ところが、この配達員は、同行していた同僚男性（４４）とともにモデルガンと商品を取り上げ、１１０番通報。容疑者２人は慌てて事務所から逃走した。大場容疑者は「配達員が屈強でかなわないと思った」。古玉容疑者は「大場（容疑者
談話に中韓「言葉入っても誠意感じぬ」「責任避けた」：朝日新聞デジタル
中国外務省は１４日深夜に談話へのコメントを発表し、「過去の歴史を正確に認識・対応し、正義を守ることは日本とアジアの隣国との関係改善の重要な基礎だ」と指摘。その上で「侵略の歴史に正面から向き合い、深く反省し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう求める」と、安倍首相の歴史認識を批判した。中国共産党関係者は「言葉は入っていても首相の誠意が感じられない」と、不信感を示した。 ただ中国政府は、安倍首相が間接的でも「侵略」や「おわび」を明記したことで、日中関係改善を進めていくとの方針は今後も堅持していくとみられる。 韓国でも、安倍談話は過去の歴史への反省や謝罪が間接的な表現にとどまっているとの批判が出ている。 韓国政府関係者によると談話発表後、岸田文雄外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相に電話をして「歴代内閣の歴史認識は今後も揺るがない」と説明。尹外相は「日本政府の誠意ある行動が何よりも重要
佐野氏謝罪「スタッフが第三者デザイン写す」 景品問題：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックのエンブレムを手掛けた佐野研二郎氏がデザインを監修したサントリービールの景品が発送中止になった問題で、佐野氏は１４日、スタッフが第三者のデザインを写して使ったことを明らかにし、謝罪した。代表を務める事務所のホームページで声明を出した。 佐野氏は「第三者のものと思われるデザインをトレースし、そのまま使用するということ自体が、デザイナーとして決してあってはならない」とし、社内の連絡体制やスタッフ教育が不十分だったと認めた。サントリーには佐野氏からデザインの取り下げを伝えた。 ただ、東京五輪のエンブレムはスタッフとの共同制作でなく、個人応募だったと強調。ベルギーの劇場のロゴマークとの類似が指摘されているが、改めて盗用を否定した。 ２０年大会組織委員会は「（景品のデザイン問題は）他社の案件で組織委とは無関係である。エンブレムについては、問題は全くないとする立場に変
村山元首相、安倍談話を批判 「引き継がれた印象ない」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が発表した戦後７０年の談話（安倍談話）について、１９９５年に首相談話を出した村山富市元首相（９１）は１４日夜、地元の大分市内で記者会見し、自身の談話が「引き継がれた印象はない」との認識を示した。 戦後５０年の村山談話について、安倍首相は「全体として引き継ぐ」と説明してきた。村山氏は会見で、安倍談話について「（村山談話を）否定もしていないし、踏襲もしていない。出す必要はなかった」と指摘。「焦点がぼけて、さっぱり何を言いたかったのか分からない」と切って捨てた。 安倍談話の「おわび」をめぐる表現については、村山氏は「何をおわびしたのか不明確だ」と批判。「『植民地支配』『侵略』『おわび』という言葉は入っているが、日本がやってきたことに対して不明確だ」と不満を漏らし、「『植民地支配』とか『侵略』という村山談話のキーワードを薄めたい、という気持ちだったのだろう」と語った。 また、安倍首相が
電気柵設置の男性が死亡、自殺か 静岡・感電死事故：朝日新聞デジタル
静岡県西伊豆町で７月１９日、川遊びをしていた家族ら７人が動物よけの電気柵で感電し、２人が死亡した事故で、県警は７日、電気柵の所有者の男性（７９）が自宅敷地内で首をつり、死亡したと発表した。県警は自殺とみている。 県警によると、７日午前８時すぎ、男性が首をつっているのを家族が発見し、病院に搬送されたが死亡が確認された。県警の捜査員が６日夕方、男性を自宅に訪ねた際には変わった様子はなかったという。 県警は「男性を複数回聴取しているが、本人の健康状態に十分配慮する中で行ってきた」とした上で、「（感電死事故の原因などについて）今後も裏付け捜査を慎重に行う」とのコメントを出した。
新フレーズは「愛にきてうどん県」 香川県の観光ＰＲ策：朝日新聞デジタル
香川県が進める観光ＰＲ「うどん県。それだけじゃない香川県」プロジェクトの新しいキャッチフレーズが「愛にきてうどん県」に決まった。２０１４年度は「恋するうどん県」。会うことでわかりあえることもある、遠くから恋しそうに眺めていないで会いにきて、との思いを込めた。 ８日、浜田恵造知事と、「うどん県副知事」の俳優・要潤さん（三豊市出身）、木内晶子さん（高松市出身）が東京都内で今年度のプロジェクトの事業内容を発表した。「口コミやＳＮＳでの情報発信力が高い」として、昨年度に続き若い女性をメインターゲットに設定した。 首都圏や関西圏の電車内などで流すプロモーション映像は複数用意した。「観光香川のおもてなし編」と題した映像は、要さん、木内さんらが出演。東京に住む会社員の女性が仕事に行き詰まるなか、うどんの妖精に誘われうどん県を訪れ、自分を見つけるという物語だ。初めての公募で選ばれた現役銀行員映画監督、香西
今度はオヤジ臭を消します 小林製薬「男の消臭元」発売：朝日新聞デジタル
小林製薬は、男性の汗や「オヤジ臭」に特化した消臭剤「男の消臭元」を発売した。部屋などに置くと、汗や皮脂の臭い成分を打ち消すという。１カ月半～３カ月ほど使える。若者向けの「はじけるクールブルーの香り」と、中年男性向けの「大人のアクアグリーンの香り」の２種類で、希望小売価格は税込み４５３円。
マック販売不振、世界に拡大 １―３月期の純利益３割減：朝日新聞デジタル
米マクドナルドが２２日発表した２０１５年１～３月期決算は、世界全体の純利益が前年同期比３３％減の８億１１５０万ドル（約９７０億円）、売上高は１１％減の５９億５８９０万ドル（約７１５０億円）と、減収減益だった。期限切れ鶏肉問題が起きた日本に加え、米国や欧州でも顧客離れが止まっていない。 世界の既存店売上高は２・３％減。地域別では、日本を含む「アジア太平洋中東アフリカ地域」は８・３％減と大幅な落ち込みで、鶏肉問題が発覚してから低迷が続いている。新興ファストフードチェーン店に顧客を奪われている米国では２・６％減。欧州でも０・６％減となり、販売不振は世界中に拡大している。 同社をめぐっては、３月１日に最高経営責任者（ＣＥＯ）だったドン・トンプソン氏が販売低迷を受けて事実上の引責辞任をした。新しいＣＥＯのスティーブ・イースターブルック氏が経営再建を進めている。（ニューヨーク＝畑中徹）
強い衝撃、パニックの機内「死ぬかと」 アシアナ機事故：朝日新聞デジタル
広島空港で１４日夜、韓国から到着したアシアナ航空機が着陸に失敗し、多数の乗客が負傷した。「爆発するんじゃないかと思った」「死ぬかと思った」。滑走路手前の地上設備が損傷しており、通常の着陸時より高度が下がっていた可能性が指摘されている。 広島市佐伯区の会社員、岡崎みどりさん（５２）は友人２人と旅行に行った帰りに事故に遭った。出発前から「乱気流のため揺れます」とアナウンスがあり、不安だったという。 「離陸して３０分後に機体が上下に揺れ始めた。大丈夫かと不安に思いながら着陸すると、すぐに機体がガタガタと揺れ、強い衝撃がきた。思わず頭を抱えた」 機内では「きゃー」という叫び声がし、外を見ると機体の翼のエンジンから炎と煙が見えて、機内がきな臭くなったという。 「爆発するんじゃないかと思って死ぬかと思った。脱出して地面に足をつけたときは、本当によかったと思った。荷物は機内にあって、持ち出すことができな
ヒトラー「わが闘争」 来年１月、ドイツで再出版か：朝日新聞デジタル
ドイツの複数のメディアは２０日、ナチスの独裁者ヒトラーが自身の半生や反ユダヤ思想をつづった著書「わが闘争」について、ドイツで来年１月に再出版される見通しになったと報じた。ナチス称賛につながる恐れがあるなどとして、これまで同国では出版が認められてこなかったが、是非を巡り議論を呼びそうだ。 再出版を計画しているのは、独南部バイエルン州ミュンヘンの研究機関「現代史研究所」。原書は約７８０ページだが、学術的な注釈をつけるため、２巻で計約２千ページになるという。 同書の著作権は、第２次世界大戦後にバイエルン州に移ったが、ナチスによる大虐殺（ホロコースト）の犠牲者への配慮や極右勢力への影響などから、国内では事実上の禁書扱いに。その後、ヒトラーの死後７０年の２０１５年末で著作権が切れるのに備え、同州が原書に学術的な解説をつけた形での再出版を検討したが、結局、１３年末に禁書扱いの継続を決めた。これを受け、
クマノミがイソギンチャクに刺されぬ謎、女子高生が解明：朝日新聞デジタル
カクレクマノミがイソギンチャクに刺されないのはなぜか――。その仕組みの一端を愛媛県の女子高校生２人が解き明かした。５月に米国で開かれる世界最大の学生科学コンテストに出場する。 解明したのは、愛媛県大洲（おおず）市の県立長浜高校１年で、水族館部に所属する重松夏帆さん（１６）と山本美歩さん（１６）。 カクレクマノミはスズメダイ科の熱帯魚で、ハタゴイソギンチャクをすみかにする。一方、イソギンチャクは、餌を取ったり身を守ったりするため体の表面にある触手から強い毒を含む針のような刺胞（しほう）を出す。 水族館部では千匹以上のカクレクマノミを飼育する。２人は、異なる液体がついた指でイソギンチャクに触れると、刺される指と刺されない指があった先輩の実験をヒントにした。
小保方氏、ＳＴＡＰ細胞再現できず １９日に理研が会見：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所の小保方晴子氏による検証実験でＳＴＡＰ細胞を確認できなかったことが、理研関係者への取材でわかった。理研は１９日にも記者会見を開き、発表する。会見には、小保方氏は出席しない見通し。 小保方氏は７月から神戸市内の理研の施設で、監視カメラ付きの部屋で第三者の立ち会いのもと実験を始め、１人でＳＴＡＰ細胞が再現できるかを調べていた。期限の１１月末で、実験は終了した。 理研関係者によると、実験で得られたデータを分析したところ、論文に記載されたように、マウスの体の細胞を弱酸性の液体などで刺激する方法では、万能細胞ができなかったと結論づけられたという。 小保方氏は４月の記者会見で、ＳＴＡＰ細胞は「何度も確認されている真実」「２００回以上、作製に成功している」などと主張していた。
麻生財務相「子を産まない方が問題だ」 社会保障費巡り - 選挙：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は７日、札幌市内での衆院選応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。 麻生氏は、社会保障費の負担について「昔は働く人６人で高齢者１人の（社会保障に）対応をしていたが、今はどんどん子どもを産まない。結果として、もう少しすると（現役世代）２人で（担う高齢者は）１人になる。それは税金が高くなるということだ」と指摘。「それを避けるためには、みんなで少しずつ（消費税で）負担する以外に方法はない」とも語った。
児童ポルノをリツイートした疑いで書類送検 全国初：朝日新聞デジタル
ツイッター上に投稿された児童のわいせつな画像をリツイート（転載）し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は２１日、大阪府の配送業の男（５２）を児童買春・児童ポルノ法違反などの容疑で書類送検し、発表した。同じ画像をリツイートしたとして、少年（１４）についても同法違反の非行内容で児童相談所に通告した。 神奈川県警によると、児童ポルノ画像をツイッター上に投稿した疑いでの立件は過去に例があるが、他人の投稿内容を転載した疑いがある者まで立件したのは、全国で初めてという。 この画像を最初にツイッター上に投稿したとして、横浜市の無職の男（２３）も同法違反の容疑で書類送検された。今年３月、自宅でツイッター上に児童ポルノ画像１点を投稿した疑いがある。 大阪府の男らほかの２人は、この画像をリツイートし、不特定多数のネット利用者に見せた疑いがある。３人とも容疑を認め、「フ
ＮＨＫツイッター「１号」さん、退職して作家に：朝日新聞デジタル
お堅い公共放送らしからぬつぶやきが人気を集めながら、これまでその「正体」を明らかにしなかったＮＨＫ広報局の初代ツイッター担当者（１号さん）が、７月末にＮＨＫを退職し、作家活動を始めたことがわかった。 １号さんは２００９年に広報局のツイッターを開設し、今春まで担当。引退時のフォロワーは６０万人以上だった。東日本大震災の際にＮＨＫの放送をそのまま配信していたウェブサイトを独断で紹介したり、個人的に気になることを語ったり、柔軟なツイートが人気だった。 自然な会話でフォロワーと交流する様子が、宣伝色が強くなりがちな企業アカウントの「お手本」と評判になった。１２年には「ＮＨＫ＿ＰＲ１号」として、『中の人などいない ＠ＮＨＫ広報のツイートはなぜユルい？』という本も出した。 ツイッター上では性別や年齢を明らかにせず、ネット上には女性という見方もあったが、実際は４３歳の男性。ゲーム会社やレコード会社を経て
「ビストロ下水道」でおいしい食材 汚泥生かして育てる：朝日新聞デジタル
下水の汚泥を「食」に生かす取り組みが、全国で広がっている。国土交通省や業界団体の日本下水道協会（東京）は、「ビストロ下水道」と命名してＰＲ。国交省は「『おいしい食材のサポーター』である下水道の力を知って」と訴える。 「実が３割大きくなった」。愛知県豊橋市のビニールハウスで、大玉に実ったトマトに、豊橋技術科学大特任助教の熱田洋一さんは手ごたえを感じた。収穫がピークを迎え、大学生や職員たちが、不慣れな農作業に汗を流す。 ハウスは下水処理場である県豊川浄化センター内にある。汚泥などの不要物を生かそうと、大門裕之教授の研究室を中心としたプロジェクトチームが２０１１年、トマト栽培を始めた。 「切り札」は汚泥の処理で発生する二酸化炭素。ハウス内に吹き込んで濃度を上げると、苗の光合成が進む。通常栽培と比べ、「味も濃厚」と熱田さん。苗には窒素やリンが豊富な再生水も吸わせ、年に３～４回収穫し、市場にも出荷す
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「東京五輪、最大の問題はサイバー攻撃」森喜朗氏：朝日新聞デジタル