宮内庁の西村長官は定例会見で「天皇陛下がオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないかご懸念されている」と述べました。 西村長官はきょう午後の定例会見で、「天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べました。 その上で、「私としましては、陛下が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックで感染が拡大するような事態にならないように、組織委員会をはじめ、関係機関が連携して、感染防止に万全を期していただきたい」と強い懸念を示しました。

退職する社員から「社内サーベイは上司から何か言われるのが面倒なので常に最高点を機械的につけていた。辞めることを考え始めてからずっとそうしてきた」と言われ、それを伝え聞いたサーベイ担当者が押し黙ったまま改善策が出てこないMTGで午前が終わりそう。

ライトアップされる五輪マーク。後方の国立競技場は夜の闇に落ちたままだ＝東京都新宿区で2021年1月18日、梅村直承撮影 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目…

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

長年、魚類の研究を続けている上皇さまが2種類の新種のハゼを発見されたと宮内庁が発表しました。 上皇さまの研究論文は5月、日本魚類学会がオンラインで発表しました。 新種のハゼはいずれも温かい海に生息するオキナワハゼの一種で、「アワユキフタスジハゼ」「セボシフタスジハゼ」と名付けられました。 上皇さまは皇太子時代から魚類、特にハゼの研究を続けていて、今回は沖縄県の座間味島で採取されたハゼの標本を細かく調べるなどして新種であることを突き止められたということです。 2種類とも体長は3センチほどで、頭にある感覚器などに特徴があるということです。 上皇さまは退位された後も週に2日ほど皇居の生物学研究所に通われています。 上皇さまはこれまでに何度も新種を見つけていて、発見された新種はこれで10種類になります。

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、「天皇陛下がオリンピックの開催が感染拡大につながらないか懸念されていると拝察している」などと発言しました。 そのうえで、「組織委員会をはじめ、関係機関が連携して感染防止に万全を期して頂きたい」と述べました。 天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁を務められています。

宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

アメリカのCDC＝疾病対策センターは、ファイザーなどが開発した新型コロナウイルスワクチンとモデルナのワクチンを接種した、主に若い世代で、心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などの症状が報告されていることについて「ワクチンの接種と関連している可能性がある」とする見解を明らかにしました。一方で、CDCやアメリカ厚生省などは、ワクチンでもたらされる恩恵はリスクを上回るとする声明を共同で出し、引き続き若い世代も接種するよう呼びかけました。 CDCは23日、外部の専門家による委員会で、接種後の健康への影響を自主的に報告するシステムを通じて、ファイザーとモデルナのワクチンの接種後に「心筋炎」や心臓を包む膜に炎症が起きる「心膜炎」の症状を示したという暫定的な報告が、今月11日までに1226人から寄せられたと公表しました。 これらの症状はワクチンを接種していなくても起きることがありますが、主に10代から20

アマゾンでいま起きていること アマゾンの倉庫の仕事のことを「ブラック」だと批判することが時代遅れになってきました。変化の引き金となったのはDX（デジタルトランスフォーメーション）です。 かつてアマゾンの倉庫での作業が劣悪であることを告発した記事や書籍が少なからずありました。『アマゾン・ドット・コムの光と影』や『アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した』などは、倉庫で実際に働いた筆者がそのテーマを取り上げた体験記です。 それらの体験記を読むと、以前のアマゾンの倉庫がそこで働く従業員にとって過酷な職場だったことがわかります。倉庫の中にある膨大な在庫の中から注文の商品をピックアップして梱包して発送できるようにする。その仕事を管理者がストップウォッチで、一回あたりの平均ピックアップ時間の目標以内に仕事が収まっているかどうか計測している。 一日中そうやって動き回って、それでも生産性が悪ければ給

グッズの売れ行きは厳しい（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京五輪の開幕が約1か月後に迫っているが、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せず開催への異論が渦巻く中、公式グッズの売れ行きは厳しい。なかには東京五輪の組織委から「売れ行きに関する話を外部に出さないように」などと“かん口令”を敷かれたメーカーも。「大量に売れ残ってゴミと化すことは覚悟しています」。業者からは悲痛な声が漏れる。 【写真】「居酒屋のユニホーム」と酷評された東京五輪表彰式衣装はこちら 東京五輪・パラリンピック組織委員会とライセンス契約を結び、公式グッズを製造するメーカーは約90社ある。 メーカーは小売価格の5～7パーセントをロイヤリティー（権利使用料）として組織委員会に支払う仕組みだ。実際に売れた数ではなく、製造数に応じたロイヤリティーが生じる。さらに小売価格の2パーセントを、販売促進支援のための経費として支払う

2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信