日本経済新聞社の世論調査で「次の自民党総裁にふさわしい人」を聞いた。トップは河野太郎規制改革相（16%）で、小数点以下の僅差で石破茂元幹事長（16%）が続いた。総裁選への立候補を表明した岸田文雄前政調会長は13%の3位、菅義偉首相は11%で4位だった。首相の総裁任期満了に伴う党総裁選は9月17日告示―29日投開票の日程で実施する。首相は出馬する意向を述べている。立候補に意欲を示す高市早苗前総務

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3～5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち

国土交通省は30日までに、入居者らが死亡した「事故物件」について、不動産業者が売買、賃貸の契約者に告知すべき対象をまとめた初めての指針案を公表した。病気や老衰、転倒事故による死亡は告知の対象外と明記。殺人や自殺、火災による死亡は告知すべきだとしたが、賃貸は発生から3年経過すれば不要とした。6月18日まで一般から意見を募った上で決定する。事故物件は宅地建物取引業法で告知の必要があるが、明確なル

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

【ニューヨーク=吉田圭織】米スポーツ用品大手ナイキや日清食品グループなどのスポンサーはテニスの四大大会、全仏オープンからメンタルヘルスに集中するために棄権した大坂なおみ選手を支持する立場を相次いで表明した。大坂選手は「大会、ほかの選手、私の健康のためにも棄権が最良の選択だと思う」として、5月31日に大会からの棄権を発表していた。米CNNは2日、ナイキは「彼女を支持し、自身のメンタルヘルスについ

就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん（29）が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟

新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない東京都で、陽性でも入院先や療養先が決まらない人が急増している。受け入れ先となる医療機関の病床逼迫と、割り振りを担う保健所などの人手不足が「目詰まり」の主因だ。感染の急拡大は全国で広がっており、陽性者の待機問題は他地域にも波及する可能性がある。都の発表によると、入院や宿泊療養、自宅療養など陽性判明後に対応措置が難航している「入院・療養等調整中」は9日時

政府は来夏の東京五輪・パラリンピックで新型コロナウイルス対策をとりながら大規模な外国人客を受け入れる。ワクチン接種は入国時の条件にはせず、交通機関の利用にも制限をかけない。ビザ（査証）と入場チケット、移動情報の記録を連携させるスマートフォン向けのアプリの導入を促す。移動の自由と感染対策の両立を目指す。チケットは国内で約445万枚、海外で100万枚近く販売した。複数会場を訪ねる人が多く、新型コロ

東京大学の河岡義裕教授らの研究チームは、ネコの間で新型コロナウイルスが感染することを確かめた。実験で使った6匹のネコはいずれも症状は出なかった。これまでにも人からネコにうつる可能性が指摘されており、飼いネコを屋外に出している人は注意が必要だ。米ウィスコンシン大学などとの共同研究の成果で、米臨床医学誌のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（電子版）に論文が掲載された。1辺50セン

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。発行済み株式の50.1%を上限に買い付け、子会社化を目指す。買収額は最大で4007億円。ZOZOは12日、創業者で筆頭株主の前沢友作社長が同日付で退任したと発表。前沢氏はZOZO株を36.76%保有しているが、TOBに応じて大半の株式を売却し、同社の経営から退

企業トップがイノベーション人材や"とがった人材"がほしいと訴えても学生ははなから信用していないのではないか。そう感じるのは、就活に励む学生の十年一日のリクルートルックだ。男女ともにダークスーツに身を包み、普段はカラフルな髪を真っ

売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る？　「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト（SNS）に登録させら

任天堂が12月7日に発売したゲームソフト「大乱闘スマッシュブラザーズ　スペシャル」が、発売後1週間で500万本を売り上げたことが20日、わかった。同ソフトは家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向け。テレビにつなぐ据え置き型ゲーム機用ソフトとしては同社で過去最高の販売ペースとなった。任天堂は今

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織