【読売新聞】 【ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)=冨山優介】人々を笑わせ、考えさせる優れた研究を顕彰する「イグ・ノーベル賞」の今年の受賞者が12日(日本時間13日)、発表された。哺乳類が肛門を使って呼吸する仕組みを医療応用に結び
【読売新聞】 【ケンブリッジ(米マサチューセッツ州)=冨山優介】人々を笑わせ、考えさせる優れた研究を顕彰する「イグ・ノーベル賞」の今年の受賞者が12日(日本時間13日)、発表された。哺乳類が肛門を使って呼吸する仕組みを医療応用に結び
5日午前9時頃、石川県野々市市押野の公園のごみ置き場で、廃品回収業者の従業員が手投げ弾のような不審物3個を見つけ、近所の住民を通じて野々市交番に届け出た。 白山署員や自衛隊員が出動する騒ぎとなったが、約4時間後、形状が手投げ弾に似た車の金属製部品とわかった。 白山署の発表や周辺住民によると、この日は不燃物ごみの回収の日で、車の部品は集積所に置かれていた。同署員や県警機動隊は周辺の市道を通行止めにし、周囲の住民に避難を呼びかけた。自衛隊に協力を要請して不審物を確認したところ、仏自動車大手PSAグループのシトロエンの車に使われる「アキュームレーター」と呼ばれる部品と判明した。 避難していた近くの主婦(73)は「最初はわからなくて怖かった。本当に人騒がせなごみだったけど、いい訓練になった」と話した。
JR四国は、新しい特急用ディーゼルカーとして開発した「2600系」について、本格導入を断念した。 車体を傾けてカーブを高速走行するための装置として、従来の「振り子式」の代わりに「空気バネ式」を採用したが、カーブの多い土讃線で空気の補充が間に合わなくなる可能性があることが判明したため。先行導入した4両は12月から高徳線に投入するが、今後は振り子式の新型車両の開発に方針転換する。 同社が2600系の開発に乗り出したのは、1989年にデビューし、高徳、土讃、予讃の各線を走ってきた振り子式の「2000系」が老朽化しているためだ。2600系では、車体をカーブの内側に傾斜させ、スピードと乗り心地を両立させるため、車体左右の空気バネの高さを変える方式を採用。14億円を投じて今年2月、4両を調達した。 空気バネの方が構造が簡単で、メンテナンスが容易なほか、2014年に導入した新型特急電車「8600系」にも
安倍首相は20日、一般のドライバーがマイカーなどに有料で客を乗せる「自家用車タクシー」を解禁する意向を表明した。 現在は原則禁止だが、この日開かれた政府の国家戦略特区諮問会議(議長・首相)で、「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べ、解禁に向けた検討を指示した。 「自家用車タクシー」は海外で普及しているが、国内ではタクシーを無許可で営業する「白タク」と見なされ、道路運送法に抵触する可能性がある。同会議は関係省庁の意見を踏まえ、年度内に〈1〉特区内での限定解禁〈2〉法改正や省令改正などによる全国的な解禁――のいずれかの結論を出した上で、法改正が必要な場合は来年の通常国会で関連法案の提出を目指す方向だ。
政府が、ICT(情報通信技術)分野で世界的影響力を強める米グーグルに対抗する戦略づくりを進めていることが24日、分かった。 官民一体でグーグルに対抗できる環境を整えることで新産業を生み出し、成長戦略につなげる狙いがある。 政府は、〈1〉グーグルに対抗しうる企業の育成・支援に向けた取り組み〈2〉グーグルによる市場独占を防ぐための法規制のあり方〈3〉ICTサービスの利用履歴などの個人情報保護に向けた方策――をテーマに、今夏をメドに戦略の方向を固める。 戦略策定に向け、経済産業省は昨年10月に「データ駆動型経済社会における競争政策を考える懇談会」を非公開で設け、工学、法学などの学識経験者4人の委員による検討を進めてきた。24日には4回目の会合を開き、業界関係者から意見を聞いた。 グーグルは、世界の検索エンジンの市場占有率(シェア)が60%、スマートフォンの基本ソフトウェア(OS)のシェアは78%
大手レコード会社の日本コロムビアは3日、筆頭株主で、インターネットを通じて着信メロディーの配信などを手がけるフェイス(京都市)の友好的株式公開買い付け(TOB)を受け入れ、連結子会社になると発表した。 フェイスは今月4日~3月18日にTOBで出資比率(議決権ベース)を32・91%から60・00%まで引き上げる。 日本コロムビアは、氷川きよしや松山千春などの歌手を抱える老舗レコード会社。フェイスは約29億円で、日本コロムビアの株式を最大369万2500株、1株当たり780円で買い付ける。同社株の3日の終値は531円。 フェイスは子会社化により自社のネットを使った配信技術と、日本コロムビアが音楽業界で培ってきた営業力やノウハウを融合させる。
【ロンドン=五十棲忠史】ロイター通信などによると、仏自動車大手プジョー・シトロエングループ(PSA)は19日、中国自動車大手の東風汽車集団と、仏政府からの出資を受け入れる方針を固めた。 PSAは、資金を新車の開発や新興国への投資などに充てる。 東風汽車と仏政府は、それぞれ7・5億ユーロ(約1060億円)ずつ出資し、PSAの株式を14%ずつ保有する。現在、約25%の株式を握るプジョー創業家も1億ユーロ(約141億円)を出資するが、持ち株比率は14%まで下がるという。 PSAは昨年12月、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)との資本提携の解消を表明。同時に「東風汽車と提携交渉している」との声明を発表した。
鳥取県警境港署は17日、知人女性が所有するリップクリームを使用不能にさせたなどとして、同県米子市河崎、県教育センター指導主事中岡充容疑者(38)を器物損壊容疑で逮捕した。 「間違いない」と認めているという。 発表などによると、中岡容疑者は県西部の高校で勤務していた昨年12月28日午前8時頃から今年1月7日午前8時頃までの間、校内の机の上にあった知人女性のリップクリームを使用不能にさせるなどした疑い。 県教委によると、中岡容疑者は今年4月から県教育センターで教職員の研修などを担当。犯行当時は、県西部の高校で数学の教諭をしていた。 横浜純一教育長は「容疑が事実であれば、誠に残念。事実関係の把握に努め、厳正に対処したい」とのコメントを出した。
山陰新幹線は実現するのか――。山陰を経由して、福井県から山口県までを結ぶ超高速鉄道の整備を目指し、松江市など7府県の55市町村が5日、「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」(仮称)を東京都内で設立する。利便性に加え、「山陽側が災害に遭った時の代替ルートにもなる」と防災面を強調して国に働きかけていくが、費用対効果の壁は厚い。(岸下紅子) 東日本大震災で代替交通手段の重要性が注目されたことなどから、松江、鳥取、京丹後(京都府)の3市が今春呼びかけた。参加するのは、福井県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の市町村。島根県からは益田市や浜田市など13市町村が加わる。 設立趣意書では、他の地域では新幹線の整備やリニアモーターカーの計画が進んでいるのに、「山陰は置き去りにされてきた」と主張。災害時に山陽側の高速鉄道網が遮断された場合のリスク回避にもつながるとし、新幹線かリニアを走らせ
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