すべては11年前に始まった。 1997年11月。山梨県の地場スーパー、オギノの本店の真向かいにダイエーが新店を開いた。売り場面積はオギノの約3倍。開店日には、創業者の故中内●（いさお　へん「工」つくり「刀」）氏が先頭に立ち、最後まで売り場の見直しを指示していた。巨艦店をぶつけ、オギノを切り崩す――。山梨攻略の重要拠点だったのだろう。 流通大手を向こうに回して山梨県の孤塁を守る 「ダイエー進出の一報を聞いた時は正直、ヤバイと思いましたね」。オギノの飯野弘俊・執行役員は振り返る。それはそうだろう。当時のオギノの売上高は544億円。一方のダイエーは2兆5000億円である。戦力では圧倒的な差がある。 ところが、1999年8月、2年もたたずにダイエーは撤退を決めた。業績悪化に伴って、不採算店の閉鎖を余儀なくされたため。それは、地域住民がオギノに軍配を上げたということでもある。本店の目の前にあるダイエ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「自動車販売に影響が出る。規制が厳しくなれば販売減も避けられない」 トヨタファイナンスの大畠重遠・法務部長は、5月29日に衆議院を通過した割賦販売法の改正案に身構える。同社はトヨタ自動車のクレジット会社として、トヨタ車の購入者に自動車ローンを提供してきた。その自動車ローンが、割販法改正で提供し難くなるのだ。 割販法の改正案は、訪問販売などを規制する特定商取引法の改正案とセットで国会に提出された。参議院を通過すれば来夏にも施行される。 ここ数年、支払い能力のない消費者に、布団や呉服を法外な値段で売りつけたり、ずさんな工事でリフォーム代金を騙し取ったりする事件が頻発。特商法改正で悪質業者の取締りを強化し、割販法改正で消費者が支払い能力を超えて割賦

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Robert Hof （BusinessWeek誌、シリコンバレー支局長） 米国時間2008年6月3日更新 「Why Yahoo's Yang Is Holding Out」 米ヤフー（YHOO）のジェリー・ヤンCEO（最高経営責任者）は忍耐の日々を送っている。既に1カ月以上、株主からの激しい突き上げを受けているのだ。米マイクロソフト（MSFT）から出された475億ドルの買収提案に乗らなかったことが原因だ。 マイクロソフト側は、ヤン氏の頑な姿勢が5月3日の買収提案撤回の要因としているが、その姿勢は株主訴訟の中でも暴露されている。6月2日、高額の解雇手当を含む“買収防止策”をヤフー経営陣が策定したことが、公表された訴状で明るみに出た。 翌3日、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年1月、不二家は、「消費期限切れの牛乳の原料使用」の発覚を発端に、メディアから総バッシングを受け、2カ月以上にわたる全商品の生産・販売の中止という危機的事態に陥った。 健康被害を出したわけでもなく、その危険が生じてもいないこの問題が、なぜこれ程まで重大な事件に発展してしまったのか。そこには、重要な要因が2つある。 第1に、当時の不二家の考え方が「法令・規則の遵守」という考え方に偏っており、消費期限切れ原料使用を把握したときにも、「期限遵守の徹底」という考え方だけで対応してしまったこと。 第2に、事実を隠蔽しようとしたわけでもないのに隠蔽したように誤解され、マスコミ対応の拙劣さのために、その誤解を解消するどころか一層拡大させ、「食品企業失格」

「三菱東京UFJ銀行は5月12日、情報システムの一本化をいよいよ始めたが、大きなトラブルは無く、年末まで続く一本化作業はまずまずの滑り出しとなった」 こういう書き出しと論旨の一文を書いて公開したら、読者の皆様の多くは「テレビや新聞は、12日から13日にかけてシステム障害が発生と大々的に報じていたではないか」と首をひねるに違いない。「まずまずの滑り出し」と筆者が書きたいのは、システム全体を見渡すときちんと動いており、一部で発生した不具合を当日すぐに修復できたからだ。 筆者は4月23日付本欄で「失敗を期待するマスメディアを裏切って、三菱東京UFJ銀は一本化プロジェクトを成功させると確信している」（関連記事「失敗を待つマスメディアの監視下、システム一本化を始める三菱東京UFJ銀行」）と書いた。続く4月24日には、IT（情報技術）専門家向けウェブサイト「ITpro」のコラム欄に「この巨大システムは

長年、何の疑問も持たずに使い捨ての生理用紙ナプキンのお世話になってきた。日本の生理用紙ナプキン第1号、「アンネナプキン」の誕生が1961年。それ以前、女性が経血を処理する時は、脱脂綿を布に包んで使うのが主流だったそうだ。その使い心地は「アンネナプキン」とは格段の差があったという。 特に筆者の世代では、それが必要な年齢になった時にはごく当たり前に存在していた紙ナプキン。いまや世界一の品質と言われるほど進化した日本の生理用品の便利さを、私たちは享受してきたと言えるだろう。そしてまさかこの時代になって、使い捨て以外の、洗って繰り返し使える布ナプキンが普及するとは想像もしていなかった。 ところが最近、布製の生理用ナプキンがインターネットショップや通信販売を通じて広がりを見せている。注目される理由の1つは、エコロジーの観点である。紙ナプキンは利便性はあるが、反面、使い捨てのためゴミになる。ゴミとして

「今日はガソリンスタンドの案件を調査してきました。私はあまりトイレは利用しないんだけど、きれいね～」 4月下旬、2人の高校生の子供を持つ東京在住のある主婦は、ブログにこんな日記を書いた。彼女は「ミステリーショッパー」。調査会社からの依頼を受けて実際に顧客として店舗を訪れ、帰宅後、インターネットでアンケートに回答して、数千円の報酬を得る覆面調査員のバイトである。 その正体は小遣い稼ぎの主婦 今、20代から30代の主婦層を中心にミステリーショッパーが全国に急増している。少しでも財布の紐を締めたい主婦が実益を求め、覆面調査員の募集サイトに群がっているというのだ。 登録会員数が最も多い老舗の調査会社、日本エル・シー・エー（LCA）では、今年に入ってから新規の登録者数が月間4000人を超え、累計の登録者数は14万人以上に達した。調査案件を専用のサイトに掲載し、希望者の中から抽選で調査員を決めるが、そ

異常な事態に市場関係者は驚きを隠せない。2002年度から増加基調にあったIPO（新規株式公開）の企業数は、2006年度の187社をピークに急減。2007年度は9年ぶりに100社を割り込んだ。その傾向は2008年に入っても続き、4月の新規上場はたったの1社。5月予定は4月21日にようやく1社目が現れたものの、ゼロになるのではないかという憶測も飛び交った。 このペースだと2008年度は80社を割り込むかもしれない。そうなれば東京証券取引所マザーズ市場、ナスダック・ジャパン（現大阪証券取引所ヘラクレス）開設が決まり「大公開時代」の幕が明けた1999年以降、最低となる。 2006年1月に起きたライブドアショック後、新興株相場は下落。新興市場の代表的な株価指数である東証マザーズ指数の下落率は80％にもなる。 株価低迷でチャンスを逸した上場予備軍の企業が、相場回復を身を低くして待っている。これが、IP

“馬鹿の一つ覚え”という言葉は、三菱東京UFJ銀行の情報システム統合に関する新聞やテレビの報道にふさわしい。同行が3年前の2005年2月に、旧東京三菱銀行のシステムに一本化することを決めて以降、マスメディアは開発を進める同行の足を引っ張る報道を繰り返している。この5月からいよいよシステム一本化作業を始める同行にとって、最大のリスクはマスメディアの報道姿勢と言っても過言ではない。 システム一本化を巡るマスメディアの論調は、「統合作業に不安が残り失敗して大混乱が起きるかもしれない、その場合経営トップは責任を取るべき」「仮に成功したとしても、総額3300億円というシステム投資は多すぎる」というものだ。そして、統合作業を難しくし投資増を招いた原因として「旧UFJ銀行のシステムを残さなかった」ことを挙げる。UFJ銀のシステムではなく東京三菱銀のそれを選んだ前後に指摘するならまだしも、3年も経ち一本化

たとえ巨額になっても特別損失を出して投資家、特に外国人投資家の信任を得るのか、それとも損失を出さない道を選んで…。 2008年4月以降の決算期から改正リース会計基準が適用される。この基準を早期適用したNTTデータは2008年3月期中間決算で188億円の特別損失を計上した。これによって、同社は経常利益376億円の半分を失った。 強制適用によって、すべての会社はNTTデータのように多額の特別損失を計上するだろうか。 リース会計基準の改正ポイントは2点のみ ここでポイントのみ確認しておこう。改正されたのは、「リース取引に関する会計基準」で、改正の主要なポイントは以下の2点だ。 1つは、リース取引を貸借対照表（BS）に記載しない（オフバランス）例外処理が廃止され、BSに記載する（オンバランス）原則処理に一本化することだ。もう1つは、不動産賃貸もリース会計基準の枠内であることを明確化したことだ。 例

その中で、名車フェラーリやハーレーダビッドソンなどがブランディングにサウンドデザインを重視し、設計段階から排気音の「調律」にこだわっていること、あるいはトヨタ自動車のレクサスなどが完全静粛を突き詰める段階を卒業して、風切り音やタイヤ音などはカットしつつもエンジン音の一部は車内に恣意的に残すように伝えるという一段上の段階に入っていることも紹介致しました。自動車の運転音を騒音ではなくドライビングサウンドとしてとらえる考え方です。高度な防振防音技術を持ち合わせたうえで、寸止め的に残すべきところはあえて残すというのは上級者にのみ許される贅沢な設計思想です。 バーチャルリアリティーではなく“リアルバーチャリティー” 電装化技術が大きく進歩した今、その先には、合成したエンジン音を聴かせる世界、すなわち効果音の世界が到来する可能性が広がっています。一度静粛にしたうえで合成音を付加するわけです。我が家のコ

スイスとオーストリアに囲まれた、アルプスの小国リヒテンシュタイン公国は、バチカン市国、モナコ公国、サンマリノ共和国に次いで、欧州で4番目に小さな国である。 EU（欧州連合）には加盟せず、人口は3万5000人に過ぎないが、その存在はグローバルなビジネスを行う企業にとっては“大きな”存在だ。 その実態は、例えば登記された法人数が人口の倍以上を占め、人口の過半数を外国人が占めると言えば、想像できるかもしれない。純粋にリヒテンシュタイン国籍の者は、3分の1程度だという。 具体的な経済指標で見ても群を抜く。1人当たりのGDP（国内総生産）は8万4300ユーロ（2005年）と言われ、これはEUに加盟する27カ国中のトップであるルクセンブルクを超える水準にある。 王室を支えるリヒテンシュタイン家の資産規模も、欧州ではトップクラスにある。リヒテンシュタインは事実上、欧州最後の絶対君主制の国だ。ハプスブルク

自社のサービスであっても「なんで、そんなに人気があるのかなぁ」と思うものも中にはあります。プーペガールもそんなサービスのひとつです。 まあ、ユーザーの98%が女性というサービスですから、私が直感的に理解できないのも無理はないといえば無理はないのですが、「はまってます」「夢中です」といった声だけでなく、1日あたり1ユーザー平均200ページビューという、データ的にも非常に「回遊性」が高いことが実証されており、今回はこの連載で皆様に報告する形で、自分なりにこのサービスの人気の秘密を理解したいと考えております。 モノを通じて自分語り プーペガールというサービスを一言で説明すると「ファッションに特化した登録制SNS」ということになります。「プーペ」というサービス名はフランス語の「人形」を指す言葉から来ていて、このネット上の分身にさまざまな洋服を着せ替えて楽しむサービスです。 さっそく自分でも登録して

「格差社会」とさんざん言われてるが、それはだいたい所得の話で、教育格差、学力格差にはマスコミもあまり触れない。しかし、所得格差、地域間格差などと同じくらい、教育格差も深刻な問題だ。私立と公立、首都圏と地方など、授業や教員の質の差が、大学進学率などにおける差となって現れている。 本書は米国における教育格差について、底辺に位置する者の視線で論じたものだ。著者は米国在住のフリーライター。メジャーリーグやボクシングなどの取材の傍ら、大学時代の恩師の薦めで、米ネヴァダ州リノの高校で「日本文化」の授業を非常勤講師として担当した。 米国における学力格差は日本の比ではない。著者が週2回、2時間ずつ教壇に立ったのは、レインシャドウ・コミュニティー・チャーター・ハイスクールという高校だが、普通の高校とは少し違う。 チャーター・スクールというのは、親、教師、地域住民などが州や学区の認可（チャーター）を受けて設立

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 過去の成功体験が大きいほど、企業は成功を生み出した考え方や価値観から抜け出しにくくなる。価値観と時代が合致しているうちはよい。しかし時代は移り変わるものだ。企業が時代遅れの価値観を貫き通せば、企業は迷走し始める。 ところが、成功体験に基づく古い価値観で育った経営陣は、時代と価値観のズレに気付かない。古い価値観の影響を受けていない若い世代が変革すべきと進言しても、ことの重要さを理解できない。つまり企業は自分自身を古い価値観でがんじがらめに縛って、変革のチャンスを自ら捨ててしまうのだ。 こうした企業の自縛現象は、多くの企業に見られることだ。特に伝統があり、大企業であるほど陥りやすい。その代表が、NTTグループである。NTTの迷走は、鳴り物入りで始

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン auブランドの携帯電話が好調で「我が世の春」を謳歌するKDDI。一方、「1円端末」といったいびつな価格を生み出した販売奨励金の是正を迫る総務省――。 両者の戦いは、KDDIが10月4日、総務省に敬意を表し、新しい携帯電話機の販売方法「au買い方セレクト」を発表したことで、一件落着したかに見えた。しかし、実態は、全く逆だ。総務省はKDDIの対応に業を煮やしており、戦いは長期化の様相を呈している。 この騒ぎの直接の発端は、総務省のモバイルビジネス研究会が9月に、10回の審議を経てまとめた報告にある。その報告は、携帯電話業界の長年のタブーをやり玉に挙げた。世界中を見ても、日本の携帯電話会社だけが多額を費やしている、とされてきた販売奨励金の問題に切り

日本国内での著作権の保護期間は、個人の著作物は著作者が死亡してから50年、法人著作は公表後50年とされている（映画の場合は公表後70年）。保護期間を過ぎた著作物は、一般の人々が広く使える作品となる。このような状態をパブリックドメインと呼ぶ。 日本で人気が高く、様々なキャラクター商品が発売されている絵本「ピーターラビットのおはなし」の絵柄も、そんなパブリックドメインとなった著作物の1つだ。英国の作家ベアトリクス・ポター氏が創作したこの絵本の原画の著作権は、2004年5月21日に保護期間満了により消滅した。 著作権消滅後も（c）マーク 現在これらはパブリックドメインに帰していることから、ファミリアは2005年9月からピーターラビットの原画をそのままプリントしたタオルなどの製造販売を計画していた。 しかし、ファミリアの主張によれば、日本におけるライセンサーであるコピーライツ・ジャパンはベアトリク

世界的に競争が激しい自動車産業において、日産自動車と仏ルノーを率いるカルロス・ゴーン社長。海外を駆け回る経営者でありながら、歴史が大好きで、高校時代は「歴史の先生を志した」という一面を持つ。 一方、ローマ史における数々のリーダーと国家の隆盛・衰退を研究、15年かけて『ローマ人の物語』（新潮社、全15巻）を2006年12月に完成させた作家の塩野七生氏。同著は「経営者、必読の書」とされるほど組織運営への示唆に富む。 ともに欧州と日本などで活躍する2人が東京都内で初めて顔を合わせ、歴史を通して見るあるべきリーダー像から、国家や企業の盛衰の理まで語り合った。 ゴーン　歴史がご専門の塩野さんに比べますと、私こそ一読者に過ぎません。ただ歴史の本は大好きで、いろいろなことを学んでいます。塩野さんの著作『コンスタンティノープルの陥落』（新潮社、英訳はVertical刊。15世紀にオスマン帝国が東ローマ帝国

半年ほど前から、地上波テレビを自動録画するHD（ハードディスク）レコーダーを使い始めた。この製品には、アナログ放送にしか対応していないが、首都圏で見られるキー局7チャネルの1週間分すべての番組を自動録画していく機能がある。いつでも、1週間前からの全番組が見られるというわけだ。 これを使うようになってから、テレビの見方が全く変わってしまった。見る番組、視聴の仕方、そしてCMの見方まで、すべてがそれまでと違うのだ。 まず、びっくりするほどNHKの番組を見るようになった。仕事を終え、家に帰り、その時間に放送している番組の中から、興味を引く番組を探す。今まで気がつかなかったが、HDレコーダーの検索機能を使って興味を引くものを探してみると、NHKに面白そうな番組が随分ある。時間とお金をふんだんに使っているからだろうか、特にドキュメンタリー系のものに、質も非常に高いものが多い。結果的に、ニュース、スポ

「知的財産の侵害で訴えてやる！」と、怒るほどのものではなくても、知識社会において、ちょっとした“パクりパクられ”の問題はよく起こる。「日ごろ力説していた持論が、会議でボスの口から発せられていた」とか「同僚が書いたこの企画書、どうも俺のアイディアっぽい」とか…。 こうした数々のパクリ。こじれにこじれて裁判沙汰に発展する場合もあれば、逆に、いつの間にかパクった側のオリジナルとして既成事実化してしまう場合だってある。 この違い、いったいどこにあるのだろう？ 輝かしい業績に残る一点のシミ 見過ごせるくらいチッポケなパクリだとか、文句をつける暇がないとか、そうした事情に左右されるのは当然のこと。でも、もう一点、あまり気づかないけれど意外と重要なポイントがあるように思う。 考える種は『二重らせん』の中にある。 著者の米国人生物学者ジェームズ・ワトソンは、英国ケンブリッジ大学で研究仲間のフランシス・クリ