中国銀聯の発表によれば、2015年の第1四半期における銀聯カードの取扱高は約1兆9000億ドルと、米ビザの1兆7500億ドルを初めて抜いた。カードの累計発行枚数も50億枚を超えており、銀聯は国際的にも存在感のあるカードブランドになりつつあるという。 普及の起爆剤となっているのが、「爆買い」とも評される中国人の旺盛な消費行動だ。中国から外国に行く旅行者数は今や1億人を超えた。現在、中国国内でカード発行業務ができるのは中国銀聯のみなので「旅行者のほぼすべてが銀聯カードを所持している」（中国銀聯）。海外旅行者が増えるほど、世界のカード市場で銀聯の存在感は高まる傾向にある。 中国市場では既にシェア9割を超える銀聯にとって、次なる目標は銀聯を米国のビザやマスターに並ぶ国際カードブランドに押し上げることだ。2014年10月、中国国務院（内閣に相当）は、銀行カードの決済業務を外資系企業に開放すると発表し

「Industrie4.0はドイツの国際競争力を高め、国内製造業を守るだろう」。 昨年半ば、取材先の薦めで目を通した資料のExecutive Summaryはこの一文で結ばれていた。発行日は2013年4月で、執筆者はドイツ工学アカデミー（acatech）の学識者ら。日本でも報道が増えてきていた「Industrie4.0（インダストリー4.0）」と呼ぶドイツの製造業革新の概念をまとめたもので、そのボリュームは80ページを超す。 Internet of Things（モノのインターネット）、smart factories（考える工場）、additive manufacturing（3Dプリンター、積層造形）などなど。ところどころ太字になったこの資料は、目新しそうなキーワードを盛り込んでいた。｛資料リンク｝ しかし、目から鱗が剥がれ落ちるような新しいコンセプトという印象も受けなかった。なぜなら、

宇賀神 宰司 日経ビジネス記者 日経クリック、日経ベンチャー（現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。 この著者の記事を見る

マーケティング調査で国内2位のマクロミルが、オランダの同業大手、メトリックスラボ社を買収したことが分かった。買収額は約170億円。メトリックスが持つ欧米での調査網を活用し、国内企業の海外での調査業務や、海外企業の日本での調査需要を取り込む。メトリックスの創業者がマクロミルの新社長に就任し、杉本哲哉会長兼社長は会長職に専念することも決めたもようだ。 マクロミルは2000年にリクルート出身の杉本氏が設立。国内に約200万人のモニターを抱え、インターネットを使った低価格の調査業務に定評がある。コンサル会社や通信、食品など幅広い業界の企業を取引先に持つ。2004年に東証マザーズに新規上場。2005年に東証一部に指定替えとなった。2014年初めに米投資会社ベインキャピタル系ファンドの傘下に入り、同4月に東証一部を上場廃止となった。 年間の連結売上高は現在約230億円、EBITDA（利払い・税引き・償

先日、日本で開催された第3回ワールド・マーケティング・サミット。フィリップ・コトラー氏が2010年に「マーケティングで世界をより良く」のスローガンを掲げ設立したものです。私は参加しませんでしたが、コトラー氏がネスレ高岡浩三社長と共に出演されていたTV番組『日経プラス10』（BSジャパン）を拝見しました。 その番組でコトラー氏が語っていたのが、マーケティング4.0。すでにご存知の方も多いと思いますが、ひとことで言うなら、自己実現をめざすマーケティング。番組を見ていて真っ先に感じたことは、まるで心理学の解説を聞いているようだということでした。 元々、マーケティングは心理学に最も近い経済学と言われていますから、当然かもしれません。企業は、消費者とブランドとの絆をどうやって築くかということに躍起になっていますから、その心を見透かされているかのようです。 それにしても、自己実現とは驚きです。金融資本

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4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少

アマゾン創業者でCEOのジェフ・ベゾスは、社内外を問わず、荒唐無稽なアイデアも難しい交渉も、ブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまう。ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌の上級ライター、ブラッド・ストーンが書いたノンフィクション『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』には、そんなジェフ・ベゾスのエピソードが数多く紹介されている。 今回はジェフ・ベゾスが長期的視点を持っていることや、徹底的にタフで優勝劣敗のアマゾンの企業文化を裏付ける話題を本書から紹介する。これこそが、アマゾンを20年にわたって成長させてきた大きな源泉である。 スティーブ・ジョブズの失敗はくり返さない アマゾンはもはや単なるショッピング・サイトではない。クラウドサービス「AWS」（Amazon Web Services）でテクノロジー業界を引っ張るIT企業でもある。AWSは、インターネットを通じてアマゾンのサーバーでアプリケ

2014年、国内では動画を活用した情報発信が一気に活発化する、という予測がいくつも出ており、この金曜動画ショーとしては楽しみでなりません。そんな中、今週、ある公的機関が子どもの事故を防ぐための啓発動画を100種類も制作・公開したとニュースになりました。もちろん興味深く見ました。その上で正直に言います。あまりにお粗末すぎて涙が出ました。 いやしかし、これからどんどん動画による表現が増えてくるとするならば、年のはじめに「こんなのは作っちゃダメよ」と指摘しておくのも意味があるのではないかと思い、じゃあどうすればいいのかということも含めて、モデルやヒントになる他の動画を見ながら考えていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今年もいってみましょう。 これを啓発動画と呼んではいけない 問題の動画とは、経済産業省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）が公開した、乳幼児の事故

インターネット経由で全国に散らばる個人に仕事を発注できる「クラウドソーシング」。サービスや会社のロゴ制作、ウェブサイトの構築、スマートフォン向けアプリ開発、データ入力など、発注できる仕事は多岐に渡る。このクラウドソーシング業界は今後、急成長が見込まれる一方で、今夏、不幸な出来事に見舞われた。 詳細はCNET Japanの記事「クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終」で書かれているが、クラウドソーシングサービスを提供するランサーズとクラウドワークスについての比較記事を発端に、業界内外で様々な憶測が飛び交い、両社ともに本業とは関係ない対応に追われてしまった“珍事件”だ。 当事者となったクラウドワークスの吉田浩一郎社長、ランサーズの秋好陽介社長が、炎上事件の詳細、およびクラウドソーシング業界の未来について語り合った。 （聞き手は原 隆） この8月、クラウドソーシング業界は思わぬ炎

9月2日に動画配信サービスを展開する米Viki（ヴィキ）を買収した楽天。ヴィキは世界各国のテレビ番組や映画、ミュージックビデオなど、多岐に渡る動画コンテンツをパソコン、スマートフォン、タブレット、スマートTV向けに配信している会社。大きな特徴は多言語対応の字幕がつく点だ。（関連記事） 楽天が展開する事業とヴィキのサービスの相乗効果はどこにあるのか。なぜ、ここにきてデジタルコンテンツ系企業の買収が相次いでいるのか。楽天の三木谷浩史会長兼社長に話を聞いた。 2億ドル（200億円）を投じてまでヴィキを買収したかった目的は。 三木谷氏：存在が唯一無二だからです。米国でも数多くの賞を受賞していることが証明しているように、極めてクリエーティブなビジネスモデルです。僕としては、買収に何の迷いもなかったですね。だから検討作業も急ピッチでした。 社長のアズミッグ・ホバギミアン氏にはそのまま残ってもらいます。

スマートフォンによる決済サービスを手掛ける米スクエアは8月6日、ローソンと提携し、全国にある同社の9500店舗（「ローソン100」は除く）で決済用端末の販売を開始する。販売するのはスマホに接続する「Squareリーダー」。販売価格は980円だが、同梱するPINコードを指定のウェブサイトに入力すると、指定した銀行口座に同額返金される。 スマホ決済サービスは楽天が提供する「楽天スマートペイ」、日本ペイパル（東京都港区）が提供する「PayPal Here（ペイパルヒア）」、コイニー（東京都港区）が提供する「Coiney（コイニー）」とサービスの乱立状態が続いている。スクエアは全国に広がるコンビニ網を使い、地方開拓を急ぐ。 Squareリーダーは無料のスマホ向けアプリ「Squareレジ」とセットで使う決済用の端末だ。クレジットカードの磁気テープを読み取る小型端末で、事業規模に関わらず手数料は一律3

染原 睦美 日経ビジネス記者 日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。 この著者の記事を見る

「ハッカソン」という言葉をご存知だろうか。米西海岸で流行している企業のイベントだが、最近、日本でもあちらこちらで開かれているという。企業同士の出会いの場とも言われるハッカソンに密着した。 1月21日、東京・品川。机とパソコンが並べられたホールは、定刻の午後1時になると、大勢の参加者でにぎわっていた。 今回の主催者はNTTレゾナント。翌日の朝9時までとなる長丁場だ。チームとして参加する人もいれば、会場で仲間を見つけて即席のチームを編成する人もいる。社会人として名刺交換を終えると、大きな模造紙を前にソフトのアイデアを議論し始めた。 夕刻が近づくとピザとビールが配られる。ビールで赤い顔になりつつも、各チームともパソコンに向かい、キーボードを叩き続ける。終電で帰宅する人もいたが、多くは居残りだ。 笑顔で「今日は徹夜」 システム開発といえば3K職場（きつい、厳しい、帰れない。企業によっては7Kという

アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組

2013年1月4日の午前8時40分頃、河南省開封市に属する“蘭考県”（人口：76万人）の“城関鎮”で火災が発生した。当日の午前8時42分に民家が燃えているとの火災通報を受けた蘭考県消防隊は8時48分に火災現場に到着し、全力を挙げて消火活動を展開した結果、火災は10時30分に完全に鎮火した。鎮火後に判明したところによれば、不幸にもこの火災事故によって死者7人と負傷者1人が発生したのだった。この火災事故は“蘭考1.04火災（蘭考県の1月4日火災）”（以下「104火災」）と命名されたが、それは単なる火災事故では終わらなかった。 赤ん坊の時に捨てられた子供たちが被害に その理由は死傷者8人の構成にあった。すなわち、死者7人の内訳は、（1）先天性小児まひの男性1人（年齢：20歳前後）および（2）5歳以下の児童6人（男児4人、女児2人）であり、負傷者1人は先天性小児まひの10歳の男児であった。負傷者の

巷間、好調なインターネット企業と問われて真っ先に挙がるのは、グリーやディー・エヌ・エー（DeNA）といったソーシャルゲーム関連の企業だろう。両者を足しあわせた時価総額は約7000億円（10月5日時点）。いわゆる「コンプガチャ問題」によって一時の勢いは削がれたものの、依然として多くのネット企業がこの分野に参入している事実を鑑みても、ソーシャルゲームは現在の国内ネット業界において、花形産業であるのは間違いない。9月には、NTTドコモもこの分野に進出を検討していることが明らかになった。 華やかなりしソーシャルゲームの世界。ただ、言わずもがなだが、ソーシャルゲームだけがネット業界のすべてではない。目立たずとも、成熟市場に情報技術（IT）を持ち込み、新たな商機を発掘しているベンチャー企業は実はあちこちに存在する。今日はそんな実例を1つ、紹介したい。 弁当宅配にITを持ち込む その会社の名を、スターフ

サイバーエージェントが近く、ビジネスパーソン向け実名のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「intely（インテリー）」を正式に開始することが本誌取材で明らかになった。同社は8月22日からパソコンとスマートフォンのブラウザーから利用できるベータ版を開始していた。 正式版移行に伴い、米アップルのiPhone、米グーグルのAndroid搭載端末向けのアプリを公開。年内に100万人の会員登録を目指すという。様々なスマートフォン向けアプリを急ピッチで開発するサイバーエージェントは、今後、数億円から十数億円に及ぶ大規模なプロモーションを展開する見通し。こうしたプロモーションで、intelyの知名度も一気に向上させる予定だ。 同社はブログサービス「アメーバ」で2400万人の会員を抱えるほか、アバター（化身）を使って交流するコミュニティサービス「アメーバピグ」は1200万人を超える会員を集め

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 誠に申し訳ございません。 前回お送りした“BRZ開発者編前編”は、諸般の事情で本編の分量が些か少のうございました。スバルの本社ビルで行われたインタビューは、約束の時間を遥かに超えて、同席した広報担当者がヒヤヒヤされるほど長きにわたるものでした。書くべきことは、書いておきたいことは実は山ほど有ったのです。 今回はその帳尻を合わせるため、文字数がかなり多めになってしまいます。それ故、冒頭にノンビリとヨタを飛ばせるだけのスペースがございません。ヨタを楽しみにお読み頂いている全国の女性ファンのみなさま。今回ばかりはどうかご容赦下さい。 え？なぜ女性にだけ謝るのか、ですって？当欄はお題目がクルマですから、継続的にお読みいただいている方は圧倒的に男性が多い。数少ない女性読者も、本編が目的ではなく、「ヨタしか読まない」という方が結構な数い

資生堂のメンタルヘルスの取り組みの特徴は、（1）相談ルーム、（2）メンタルヘルス相談窓口、（3）キャリアデザインセンターの3つの窓口が相互に連携して、社員の心身の健康維持を徹底して支援していることだ。 メンタルヘルス相談窓口を担当する産業カウンセラーKさんと人事部健康管理グループリーダーIさんに取り組みの内容を聞いた。 年間650人の相談を受ける窓口 まず、3つの窓口の機能を整理しておこう。 （1）相談ルームは、社外の臨床心理士や法務室スタッフが担当し、法令・就業規則違反やハラスメントなどの問題解決に当たっている。 （2）メンタルヘルス相談窓口は、社外の産業カウンセラーが担当し、心の悩みを抱えた社員からの相談を受ける。 （3）キャリアデザインセンターは、キャリア全般に関して悩みを持つ社員を対象に社内のキャリア・アドバイザーが相談を受ける。 このうちメンタルヘルス相談を担当するメンタルヘルス