Dellの創設者で最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、同社の非公開化に向けた取り組みを完了した。 Dellは、投資会社Silver Lake Partnersからの財務支援と合わせて、ニューヨークのNASDAQ証券取引所で同社普通株を上場廃止する手続きを開始した。 Dellの株式は、米国時間10月29日の市場での取引終了により、NASDAQで取引されなくなる。 評価額約249億ドルの買収条件に従い、Dellの株主は、保有株1株当たり13.75ドルの現金を受け取る。1株当たり13セントの配当金を含めると、受取額は1株当たり計13.88ドルとなる。 総じて見ると、この金額は、当初2月に提示された244億ドル（1株当たり13.65ドル）よりも高値になっている。 創設者のDell氏は、用意されたコメントで中でこう述べた。「（当社は）非公開企業として刺激的な新章に突入する。各国に

10年前に創設されたプロフェッショナル向けソーシャルネットワークのLinkedInが、目覚ましいペースで成長を続け、コンテンツとモバイルアプリを重視する新戦略がより広範なビジネスユーザーの呼び込みに有効であることを証明している。 LinkedInは米国時間10月29日、会員数が前年同期比38％増の2億5900万人になり、会員はデスクトップPCとモバイル機器で記録的な水準でエンゲージ（アプリとのやりとりを表す業界用語）している、とプレスリリースで発表した。 今回の新たな数字は、アナリストの予想を再び上回ったLinkedInの2013年第3四半期決算の報告に盛り込まれた。同社の第3四半期の売上高は前年同期比56％増の3億9300万ドル、調整後利益は1株当たり39セントだった。ウォール街のアナリストらは、利益は1株当たり32セント、売上高は3億8540万ドルと予想していた。ただし同社は、株式ベー

インターネット検索大手のGoogleがスマートウォッチを開発中で、数カ月以内に大量生産に入る可能性があると、The Wall Street Journal（WSJ）が報じている。 WSJは複数の匿名情報筋の話として、Googleが、「Android」と「Google Now」を搭載するスマートウォッチとされる製品の製造についてアジアの複数のメーカーと交渉中だと報じた。同社の音声アシスタント機能であるGoogle Nowは、「Google Glass」にも搭載されている。同記事によると、同社は、スマートウォッチの消費電力低減にも取り組んでいるという。 スマートウォッチを提供開始すれば、Googleは急成長中のウエアラブル技術業界において確固たる地位を築くことになる。同社は既に、Google Glassイニシアチブによって注目を集める地位を築いており、スマートウォッチによってその地位を確かなも

Squareは、スマートフォンやタブレットをクレジット決済端末に変える小さなクレジットカードリーダだ。それまでカードが利用できなかった小売店や飲食店、フードトラック（トラックで移動する屋台）などで積極的に使われるようになり、急成長を遂げている。日本にも上陸し、ユニクロとのコラボレーションも発表されたばかりだ。 前回、Squareの新サービスSquare Walletについてお伝えした。Square導入店舗で位置情報を活用し、顧客・店員の双方がクレジットカードに触れずにSquareで決済することで、テクノロジを意識させない「スマート」な体験を提供する手段だ。名前を告げるなどのプロセスにより、店と顧客の間にコミュニケーションが生まれるような仕組みを提供している。 Squareは10月に新オフィスへ引っ越したばかりだ。サンフランシスコのマーケット・ストリート沿いに位置し、サンフランシスコのシティ

写真などを一時的に共有できるアプリが米国の若者に人気の新興企業Snapchatは、6000万ドルの資金を調達してまだ4カ月というのに、さらに巨額の資金を獲得する動きを見せている。設立から2年、今回は数億ドル以上の資金調達と36億ドルもの評価額を目指しているといわれる。 AllThingsDによると、Snapchatはこの巨額の資金調達ラウンドをまだ完了していない。出資しようとしているのが誰かはまだわからないが、アジアの企業と交渉して資金調達を先導するよう求めているという。 うわさされる極めて大きな評価額をSnapchatが勝ち取れれば、Dropbox、Evernote、Airbnb、そしてもちろんPinterestを含む「10億ドル超えクラブ」に仲間入りすることになる。Pinterestは最近、38億ドルという驚異の評価額で2億2500万ドルを調達したばかりだ。 カリフォルニア州ベニスを本

Skyland Venturesは10月24日、社内ソーシャル日報共有サービス「gamba!（ガンバ）」を運営するgambaへ、総額2000万円の投資を実施したと発表した。 投資に伴い、Skyland Ventures代表パートナーの木下慶彦氏が、gamba取締役に就任。同社の営業や事業開発、採用、広報を支援する。 gamba代表取締役の森田昌宏氏は、楽天トラベルの事業戦略部出身。2012年12月にサービス開始し、2013年10月に有料プランの提供を開始。現在、有償と無償を合わせて、合計1500社以上のユーザーを抱えている。

インスパイアとヒトメディアは10月23日、米国のソーシャルコマースサービス「Fancy」を運営するThing Daemonが実施した総額約60億円の第三者割当増資の一部を引き受け、出資を完了したと発表した。 Fancyは、クラウドキュレーションによってカタログ化された自動車や家具からガジェットに至るまで、品質およびデザイン性に優れた世界中の魅力的な製品情報と価格を含めた購買情報を提供するサービス。 米国を中心に既に世界で1000万人のユーザーを有し、著名人がキュレーターとして毎月さまざまな商品情報を提供するサービス「Fancy Box」が人気を博している。 インスパイアは今回の出資に伴い、Fancyのさらなる価値創出のための最初のアクションとして、三越伊勢丹ホールディングスとのコラボレーションをアレンジ。伝統を重んじながらも新たなライフスタイルを提案する伊勢丹は、Fancyの日本における最

サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏が9月に語った同社のベンチャー投資施策“藤田ファンド”。その第1号案件となったのはウェブショップ構築サービス「BASE」を手掛けるBASEだった。サイバーエージェントは10月23日、BASEの第三者割当増資を引き受け、約2億円を出資したことをあきらかにした。BASEでは、調達した資金は人員の拡大とマーケティング施策などにあてるとしている。 2012年11月にpaperboy&co.創業者である家入一真氏が手掛けるものづくり集団「liverty」発のサービスとして始まったBASE。2012年12月にはlivertyから独立し、法人化。これまで約10カ月に渡って事業を展開してきた。 初期費用および月額費用無料でショップ開設が可能。また、豊富なデザインを用意し、BASE Appsと呼ぶ追加機能も複数用意する。登録数は4万5000店舗を突破。1日150店

アドウェイズの100％子会社である愛徳威広告有限公司（アドウェイズチャイナ）は10月18日、中国大手IT企業の騰訊控股有限公司（テンセント）が提供するスマートフォン向けメッセンジャーアプリ「WeChat（微信、ウィーチャット）」をプラットフォームとするプロモーションサービスを提供開始した。 WeChatは、無料で音声通話やチャットが利用できるメッセンジャーアプリ。利用ユーザー数は約4億人（うち中国外のユーザー約1億人）。18言語に対応し、中国をはじめインドネシア、フィリピン、マレーシアなどのアプリマーケットでランキング1位を獲得しているという。 アドウェイズチャイナは今回のサービスで、企業のオフィシャルアカウント運用プランのコンサルティングや、フォロワーの増加と活性化を目的としたプロモーション、各企業に合わせたWeChatとの連動型アプリケーションの開発、ユーザー管理システムの運用やレポー

「Those Days」は、iPhoneで撮影した写真を、撮影日をもとにカレンダーで検索できるアプリだ。カレンダーは写真のほかに当日の予定をGoogleカレンダーから読み込んで表示できるので、当日どこで、何をしている時にその写真を撮ったのかを容易にマッチングさせることができる。 ホーム画面。月次カレンダー上に、その日撮った写真のサムネイルが表示される。選択した日付の写真は下段に横スクロールで表示される。この画面からも写真やイベントを追加できる アプリを起動すると、月次カレンダーが表示される。この月次カレンダーには2種類の情報が読み込まれている。ひとつはその日撮った写真で、カメラロール内にある写真のうち、その日撮った1枚のサムネイルが日付上に表示される。日付をタップすると画面が切り替わり、その日撮影した残りの写真が縦スクロールで表示される。カレンダーから写真を探せるので、特定の写真を探す場合

Twitterが誕生して間もなかった2008年、当時の同社最高経営責任者（CEO）だったJack Dorsey氏がその座を追われたのは、経営者としての欠点が見受けられたからだ、と長きにわたり言い伝えられてきた。 Nick Bilton氏は、発売間近の著書「Hatching Twitter: A True Story of Money, Power, Friendship, and Betrayal」において、Twitter共同創設者であるDorsey氏がまさに解雇されようとしたとき、Mark Zuckerberg氏が同氏を迎え入れる寸前までいったことを明らかにしている。 The New York Timesの記者であるBilton氏は、The New York Times Magazineによって米国時間10月9日に掲載された同著書の抜粋の中で、Dorsey氏がTwitterの共同創設者の

ユニクロとSquareは10月4日、ユニクロ銀座店の12階に10月11日にオープンする「ウルトラライトダウンスペシャルストア」に、モバイル決済サービス「Square（スクエア）」を導入することを発表した。大手小売りチェーンとしては国内初の導入になるという。 Squareは、専用アプリ「Squareレジ」をインストールしたスマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに、切手サイズの端末「Squareリーダー」を差し込むだけで、クレジットカードリーダとして使えるサービス。Square リーダーは、同社のサイトやApple Store、全国のローソン店舗で購入できる。 ユニクロのウルトラライトダウンスペシャルストアでは、担当スタッフが接客にiPadを使って商品情報を紹介するほか、顧客が商品を購入する際には、Squareリーダーを使って手元のiPadですぐにクレジットカード決済ができるとしている。

サムスンのモバイル機器向けメッセージングプラットフォームである「ChatOn」は過去4カ月でユーザー数を倍増させ、現在では1億人の登録ユーザーを抱えるまでに成長した。 ChatOnはクロスプラットフォーム対応のクライアントであり、「Android OS」とサムスン独自のモバイルOS「Bada」のいずれかが稼働する同社のフィーチャーフォンやスマートフォンにプリインストールされている。また、「iOS」や「BlackBerry OS」を含むその他のモバイルプラットフォームでも無償でダウンロード、利用できる。 サムスンが現地時間9月30日に発表したところによると、237カ国、63言語で利用可能となっているChatOnは、インドや中国、米国で着実な成長を続けており、欧州や中東でも人気が高まってきているという。 2011年10月にリリースされたChatOnは、ソーシャルネットワーク分野にまで進出した、

Microsoftの共同創設者Bill Gates氏は、多数の「Windows」ユーザーが長い間考えていたことを認めた。「Control-Alt-Delete」は不要な機能だということである。 Gates氏は先週末、ハーバード大学での公開インタビューにおいて、Windowsへのログインやタスクマネージャーへのアクセスを可能とするControl-Alt-Delete機能（リブートするための最初のステップとして最もなじみがあるかもしれない）は、IBMのあるキーボード設計者が、同じ機能を実行するための1つのボタンを同氏に与えてくれなかったことから考案されたものだったと述べた。 「ボタンが1つあればよかったのだが、IBMキーボード設計を担当した人が1つのボタンをわれわれに与えることを渋ったのだ」とGates氏は述べた。「そこでわれわれは低レベルでプログラムした・・それは誤りだった」（Gates氏）

Twitterは米国時間9月12日、ツイートを通じて新規株式公開（IPO）の申請を行ったと発表した際、米証券取引委員会（SEC）に書類を「内密に提出した」と述べていた。 多くの人にとってこの言い回しは聞き慣れないものだが、IPOの専門家によると、標準の公開版S-1書類よりはるかに大きな利点をTwitterにもたらす違いがあるという。 2012年に成立した「Jumpstart Our Business Startups Act」（JOBS法）により、年間売上高が10億ドル未満の企業はIPOの登録手続きを非公開で開始できる。フロリダ大学で企業財務を教えるJay Ritter教授によると、この方法を選択するのにはさまざまな理由があるという。 まず、非公開での申請は、Twitterのような企業が書類に記載する文言についてSECとの間で交わす複数回のやり取りをすべて非公開で行えることを意味する。つま

Googleは、ファイル、写真、連絡先をワイヤレスで共有するスマートフォンアプリを開発するBumpを買収した（金額は非公表）。Bumpの共同創設者で最高経営責任者（CEO）を務めるDavid Lieb氏が、米国時間9月16日午前のブログ投稿とツイートでこれを発表し、Googleは米CNETに対してこの買収を認めた。 2008年創設のBumpはGoogleに買収される前に、Andreessen HorowitzやSequoia Capitalを含む複数の著名なベンチャーキャピタル企業から約2000万ドルの資金を調達している。ある情報筋がAllThingsDに伝えたところによると、今回の買収金額は3000万〜6000万ドルだという。 Lieb氏は、「われわれは、背後にある数学、データ処理、アルゴリズムにおけるイノベーションによって実現される、魔法のように感じられる体験の創造に努めている」と述べ

jig.jpは9月12日、“カワイイ”画像を楽しむことに特化したSNSアプリ「Kawaiit!（カワイット）」をiOS向けに公開した。10～20代の女性をターゲットにしているという。価格は無料。 Kawaiit!は、画像を自分好みにアレンジして投稿できるSNS。画像はフィルタで色調を加工できるほか、ハートや星形などのマジックブラシでアレンジしたり、好きなサイズに切り抜いたりできる。 また、投稿された画像に対して、YES（カワイイ）、NO（カワイクナイ）、ニュートラル（どちらでもない）のいずれかで投票できる。好みの画像にコメントを残したり、特定のユーザーをフォローすることも可能だ。

Twitterは米国時間9月9日、モバイル広告ネットワークのMoPubを買収することで合意に達したと発表した。TechCrunchによると、Twitterは3億5000万ドル相当の株式で同社を取得したという。 2010年創設のMoPubは、モバイルアプリケーション向け広告の管理と最適化を手がけるほか、リアルタイムの広告入札システムを運営している。これまでに1800万ドル以上の資金を調達しているMoPubは、自社の広告配信プラットフォームを通じて、1日あたり10億件超の広告を「iOS」および「Android」向けアプリのユーザーに配信しているという。 Twitterの収益担当バイスプレジデントKevin Weil氏は、ブログ記事の中で次のように述べている。「MoPubの入札システムを通じて、多様なネイティブ広告をモバイルエコシステムに広く行き渡らせる大きなチャンスだと、われわれは考えている。

Amazonが長い間うわさされてきた自社スマートフォンを無料で提供する予定だという。元The Wall Street Journal記者のAmir Efrati氏とJessica E. Lessin氏による記事が伝えている。 匿名情報筋が両記者に語ったところによると、Amazonは「長年温めてきた自社のスマートフォン」の提供を検討しているという。Amazonは、このスマートフォンについて、キャリアの販売網を通じて販売することをワイヤレス企業らと交渉してきたものの、おそらく自社サイトで販売する意向を持っていると思われる。Amazonとしては、無料スマートフォンに対して、ユーザーにワイヤレスプランの契約を結ばせたいとは考えていない。こうしたことは、ワイヤレス企業が無料または値引きされたスマートフォンと引き換えに、顧客に契約の更新を促すために一般的に用いられている要件となっている。「Amazon

KDDIは9月6日、インキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo」の第5期の参加チームを発表した。KDDIでは、7月9日から1カ月にわたって参加チームを募集。応募したチームの中から選考によって5チームを選んだ。今後は、3カ月間にわたるプログラムを通して、サービスの事業化へ向けたメンタリングや経営アドバイス、出資や事業提携などのサポートをしていく。 第5期プログラムに選ばれたのは以下の5サービス。 「ズカンドットコム」（代表者：山出潤一郎氏） 世界規模の投稿型全ジャンル図鑑。世界の知識と写真情報をあらゆる分野でまとめるサービス。 「Dr.Wallet」（代表者：黒崎賢一氏・学生枠） レシート撮って送るだけで、人力でデータ化し、家計簿を自動で作成してくれるサービス。 「スマオク」（代表者：原田大作氏） 女の子のためのブランド古着オークションアプリ。スマホを使ってオークションストアをたっ