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新興デベロッパーになお続く「重大局面」、金融機関の支援継続の正念場《不動産危機》(1) - 09/04/21 | 12:20 「最近、危ない会社の頭文字をとって“JAPAN”なんて言われている」。不動産会社の資金繰り難が続く中、ある業界関係者はそう苦笑する。頭文字をとった「JAPAN」は昨年来言われているが、該当企業の倒産もあり、新たに入れ替わって登場した。そんな言葉遊びがまかり通るほど不動産業界の経営危機説は日常化している。 株式市場で不動産セクターを調べると、3月末現在、全部で130社あるが、このうち2000年以降の公開企業は全部で82社。実に63%に上る。ところが、昨年1月以降わずか1年の間に19社が“倒産”しているが、いずれも00年以降に上場した企業だ。ある業界関係者は、現在のような資金繰り難が続くと「J‐REITが解禁された00年以降に上場した企業全部に倒産懸念が出てもおかし
2009年3月期の決算発表が始まった。昨年秋以降の世界的な景気悪化で、自動車や電機など輸出型産業を中心に大幅な赤字決算となる公算が大きい。こうした悪材料は既に年明けの2008年10~12月期決算発表の際に発表した業績予想の下方修正で“消火済み”と思われがちだが、火種はくすぶっている。 会計士との“攻防”に突入 「いまだに事業計画を待っている状態です」。4月中旬、ある大手監査法人の審査部門に所属する会計士は内情を打ち明けた。既に終わった2009年3月期決算の数字を確認するのが会計士の役割のはず。一体なぜ事業計画が必要なのか。それは2010年3月期以降の事業計画が、終わった前期決算のある数字を大きく左右するからだ。その数字とは、繰り延べ税金資産だ。 繰り延べ税金資産とは、将来、損金として計上できることを前提に、前払いした税金分を資産として積んでおく会計上のルール。ところが、しばらく利益が出ない
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