REIT市場が土壇場に、公的資金か合併再編か《不動産危機》(1) - 09/04/22 | 12:20 J‐REIT支援の議論が高まりつつある。世界的な信用収縮と不動産市況の悪化を背景に資金繰りに苦しむREITが続出。リスクを取れる投資家が見当たらない中、業界からは「年金や個人投資家が買いに出てくるまで、『安定化基金』のような公的なつなぎ資金が必要」といった声が上がっている。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授も「不動産取引の出口機能を果たすJ‐REITは、国民経済にとって重要な商品だ」とREIT救済の必要性を説く。 昨年来、リプラス、モリモト、そしてクリードと、REITを傘下に持つ企業の破綻が相次いだが、これまでは破綻前に主要スポンサー(母体企業)が交代し、母体企業の不在は回避されていた。 ところが3月10日、恐れていた事態が発生した。不動産ファンド運営のパシフィック