東京オリンピックのマラソンと競歩について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。 これについてＩＯＣは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて５度から６度低いことをあげています。 また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。 マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中

香港では14日夜、大規模な市民集会が開かれ、アメリカ議会で審議されている香港の人権の尊重などを支援する法案が可決されるよう訴えました。 この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が、中国政府によって損なわれていないか検証し、香港に対する抑圧に関わった中国の当局者には制裁の発動を可能にする内容です。 集まった人たちは「自由のために闘おう」とか「香港とともに」などとスローガンを連呼しながら、アメリカの支持を訴えていました。 14日夜は、抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁じる規則ができた今月５日以降、初めて警察に許可された集会で、若者だけでなく家族連れや年配の人など幅広い層の市民が集まり、主催者の発表で13万人が参加したということです。 集会を呼びかけた男性は「市民が新しい規則を恐れていないことを示すいい機会だ。中国はとても強大でわれわれだけではとても対抗できないがアメリカの法律が通

タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で、47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。また、武蔵小杉駅のすぐ前にある地上22階建てのマンションでも、浸水で地下の変電設備が壊れ停電が起きたということです。

台風で浸水被害が起きていた福島県いわき市で、東京消防庁の隊員がヘリコプターから降下して孤立していた77歳の女性をつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故がありました。女性は搬送先の病院で死亡し、東京消防庁は、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったとして、謝罪しました。 女性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 東京消防庁は会見を開き、清水洋文次長が「女性とご家族に心からおわびします。このような事故がないよう信頼回復に全力を尽くします」と謝罪しました。 消防によりますと、救助活動を行っていたのはヘリコプターで上空から救助を行う部隊「エアハイパーレスキュー」で、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったということです。 救助者の体重を支えるフックを取り付ける際には、隊員２人で当たり、１人が取り付けたあと、もう

台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。被害は全車両の３分の１にのぼります。専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。 ＪＲ東日本によりますと、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で、長野市赤沼にある「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水につかりました。 北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。 このためＪＲ東日本は東京駅と富山駅の間で、13日は終日、運転を見合わせるとしていましたが、安全が確認されたとして、13日夜、東京駅と長野駅

12日午後６時22分ごろ千葉県で震度４の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 また、震度２や１の揺れを関東甲信越や東北南部、それに静岡県の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は千葉県南東沖で震源の深さは80キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されています。

フルマラソンで人類初の２時間切り達成です。オリンピックの金メダリスト、ケニアのキプチョゲ選手がオーストリアのウィーンで40人余りのペースメーカーの力を借りる特別な環境のもとで２時間切りに挑戦し、１時間59分40秒でゴールしました。 「人類には不可能」とも言われてきた２時間切りにこれまでも挑んできました。 会場は直線が多く勾配が少ないことなどからタイムが出やすいとされる、オーストリアのウィーンに設定され、キプチョゲ選手は朝の８時15分にスタートしました。 今回は日本の村山紘太選手を含む41人がペースメーカーとしてサポートする特別な環境のもとで行われ、キプチョゲ選手は序盤から１キロ２分50秒前後という驚異的なペースで走り続けました。 沿道には地元ウィーンの人たちや母国ケニアなど世界中のマラソンファンが駆けつけて大きな声援を送り、初の２時間切りへの期待が高まりました。 地元の男性は「世界一の選手

停電の主な原因は、強い風雨や飛んできたものによる配電設備の故障だということです。 一方、これまでのところ製油所や都市ガス、ガソリンスタンドでの被害は確認されていないとしています。 経済産業省は、大規模な停電が発生した場合、自治体に最大で300人規模の職員を派遣する態勢を整え、情報収集や電力会社と自治体の調整にあたることにしています。

ノーベル平和賞の候補として注目が集まっていた、地球温暖化対策を訴えるスウェーデンの16歳、グレタ・トゥーンベリさんが受賞を逃したことについて、グレタさんの訴えに共感する日本の若者からは落胆の声が聞かれました。 このうち、日本で温暖化対策を訴えるデモを主催してきた高校生や大学生らが11日夜、都内に集まり、ノーベル平和賞の発表の様子をインターネットの中継で見守りました。 受賞者がエチオピアのアビー・アハメド首相と発表され、グレタさんが受賞を逃したことが分かると、若者たちはため息をもらし悔しさをにじませていました。 大学４年生の宮崎紗矢香さん（22）は、「受賞は逃したものの、グレタさんの存在が広く知られ温暖化対策を求める動きが世界中に広がったことはよかったと思う。グレタさんが受賞してもしなくても、気候変動の事実は変わらないので、一喜一憂せず今後も活動を続けたい」と話し、温暖化対策を求める若者の声

サッカーＪ２の町田ゼルビアがチーム名を「ＦＣ町田トウキョウ」に変更する届け出をＪリーグに提出し、承認を受けていたことがわかりました。 Ｊリーグによりますと、ゼルビアからチーム名を「ＦＣ町田トウキョウ」に変更する届け出がＪリーグに提出され、先月の理事会で承認を受けたということです。 一方で、チーム名の変更をめぐってサポーターから反対意見が相次いでいます。 サイバーエージェントが配信したサポーターミーティングの動画では、藤田晋社長が「チーム名の変更は契約の項目に入っていた」などと説明したのに対して、泣きながら反対するたくさんのファンの姿が確認できます。 さらにツイッターなどＳＮＳでも「応援辞め時かな」「裏切られた」などの投稿もあがっています。 こうした事態に、ゼルビアの広報担当者は「動画の内容のとおりです。チーム名の変更は保留です」などと話しています。

テニスの大坂なおみ選手が、来年の東京オリンピックに日本代表として出場する考えを固め、日本国籍を選択する手続きを行ったことを明らかにしました。大坂選手は「日本代表として東京オリンピックを目指すのは格別な思いです」と話しています。 10日は東京 北区のナショナルトレーニングセンターで練習を行い、その後ＮＨＫの取材に応じました。 大坂選手は日本とアメリカの国籍を有していますが、インタビューの中で、来年の東京オリンピックに日本代表として出場する考えを固め、法律で定められている22歳となる今月16日の誕生日を前に日本国籍を選択する手続きを行ったことを明らかにしました。 大坂選手は「日本代表としてオリンピック出場を目指すのは格別な思いです。国の誇りのためにプレーすることで、より感情が入ると思います」と話していました。 そのうえでオリンピックに向けては「私は大舞台でいいプレーができるので、東京オリンピッ

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

大型の台風19号は猛烈な勢力に発達し、日本のはるか南の海上を進んでいます。今週土曜日から日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近し、週末からの３連休は各地で暴風や大雨となるおそれがあります。気象庁は、今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。 台風は北上を続け、11日金曜日ごろには沖縄の大東島地方へ接近し、その後、進路を北寄りに変え、12日土曜日から13日日曜日にかけて暴風域を伴って九州や四国、本州にかなり接近するおそれがあります。 台風の北上に伴い小笠原諸島や沖縄・奄美では今週半ば以降、西日本と東日本の太平洋側では金曜日ごろから波が高まる見込みです。 また西日本から北日本の広い範囲で、土曜日ごろから暴風や大雨のおそれがあります。気象庁は今後の台風の情報に注意し、早めに備えを進めるよう呼びかけています。

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。 新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。 また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。

神戸市の公立小学校に勤める30代から40代の教諭４人が、20代の男性教諭に性的なメッセージを同僚に送信するよう強要するなど、合わせて４人の教員に対し悪質ないじめを行っていたことがわかりました。市の教育委員会は４人を処分する方針で、刑事告発も検討しています。 このうち、20代の男性教諭に対しては、去年からことしにかけて、日常的に暴言を浴びせたり、筒状のもので殴ったりしたほか、ＬＩＮＥを使って性的なメッセージを同僚に送信するよう強要したり、車を蹴ったり中に飲み物をわざとこぼしたりと、悪質ないじめを繰り返していたということです。 この男性教諭は、ほかにも、目や唇に激辛ラーメンの汁を塗られたり、羽交い締めにされて激辛カレーを無理やり食べさせられたり、カレーを体に塗られたりしたなどと訴えているということです。 さらに、４人は、同じ学校の男性教員１人と女性教員２人に悪質ないじめを行っていたということで

ことし７月、「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、病院で治療を受けていた20代の女性が、４日夜死亡し、この事件で亡くなった人は、36人になりました。 女性は、京都アニメーションの社員で、スタジオの１階にいて、玄関から外に避難し救助されましたが、全身にやけどを負い、病院で治療を受けていたということです。 警察は、女性の氏名の公表について、これまでと同様、遺族や会社などと調整して対応するとしています。 今回の放火事件で、亡くなった人は36人に、重軽傷を負ったのは33人で、このうち、５人が今も入院しているということです。 警察は、重いやけどを負って入院している青葉真司容疑者（41）を、けがの回復を待って、放火や殺人などの疑いで逮捕する方針です。 また、京都アニメーションは、先月下旬、亡くなった人を悼む会を開き、遺族や社員、それにけがをした被害者など、およそ250人が参加したというこ

一般の人が配達員として料理を客に届ける代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員たちが労働組合を結成し、サービスの運営会社に労働条件の改善を求めていくことになりました。 ３日は東京・渋谷区で「ウーバーイーツ」の配達員と支援する弁護士が会見を開き、労働組合の設立を発表しました。 「ウーバーイーツ」はアメリカのライドシェア大手「ウーバー」が運営するサービスで、配達員は、好きな時間に働けるというメリットがある一方、会社と雇用契約を結ばない「個人事業主」として働くため、けがをした場合でも労災保険は適用されないなど課題が指摘されていました。 今回、組合を結成したのは17人で、代表を務める前葉富雄さん（29）は「事故の問題などで困っているという声も多く届いているので組合として会社と交渉していきたい」と話していました。 ウーバーは、今月から配達中の事故でけがをした場合は治療費を25万円まで支払うなどの補償を

今月から始まった幼児教育と保育の無償化を前に全国の少なくとも1600以上の幼稚園が利用料の値上げを決めたことが分かりました。国は、補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認することにしています。 ＮＨＫが全国の自治体を通じて幼稚園の値上げの有無を取材したところ、回答のあったおよそ4000の幼稚園のうち少なくとも43の都道府県の1612の園で利用料の値上げを決めたことが分かりました。 値上げの時期は、ことし４月からが1105園、今月からが236園、来年４月からが225園となっています。 値上げの理由は多くの幼稚園が、職員の処遇改善や増税への対応などとしています。 国は補助金を多く得ようとする便乗値上げが含まれている可能性があるとして自治体を通じて確認するとともに、値上げをする場合は保護者に丁寧に説明し理解を得るよう指示することにしています。 便乗値上

消費税の税率が10％に引き上げられたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は、１日の記者会見で政府が消費を下支えするさまざまな対応をとったこともあって「全体としてはスムーズにスタートしているかなと思う」と述べました。 さらに櫻田代表幹事は、「同友会としてしっかりと言うべきことを言っていきたいと思う。税率については10％で未来永劫大丈夫ということを言い続けることは危険だと思っている」と述べ、今後、高齢化がさらに進む中、社会保障制度を維持し、財政の健全化を進めるためには、消費税率を10％にとどまらずさらに引き上げていくべきだという経済同友会の主張を改めて強調しました。

1990年代には契約数が1000万件を超え、社会現象も生んだポケットベルのサービスが30日で終了し、誕生から50年余りで姿を消すことになりました。 ポケットベルは1968年に当時の電電公社が始め、数字が表示できるようになってからは、「0840」で「おはよう」などと語呂合わせでメッセージを送る使い方が若い世代を中心に広がりました。 ポケベルという愛称で親しまれて、利用者どうしは「ベル友」と呼び合うなど社会現象にもなり、ピークの1996年には契約数が1000万件を超えました。 しかし、携帯電話の普及に伴って利用者が減り、2007年に全国規模で事業を行っていたＮＴＴドコモがサービスを終了するなど、事業者は相次いで撤退しました。 現在は唯一、東京テレメッセージが東京、埼玉、神奈川、千葉県のみでサービスを提供していますが、利用者は1500人を下回っているということで、サービスの終了を決めました。 ポ