総務省は、携帯キャリア大手が解約時期を制限している「2年縛り」を規制する方向で検討を進めている模様です。実現すれば「SIMロック解除の義務化」「クーリングオフ導入」に続き、ユーザーにとってiPhoneなどスマートフォンの買い方が大きく変わる制度変更になりそうです。 総務省、「2年縛り」を規制し2年経過後はいつでも無料解約可能にする方針 iPhoneなどのスマートフォンや携帯電話の契約を解除して他社に乗り換える際、契約から2年経過後でも契約月以外に解約すると手数料が発生する「2年縛り」が事実上、標準化しています。 Sankei Bizによると、総務省の有識者検討会は、この「2年縛り」を規制し、最初の2年契約が終了すればいつでも無料で解約できるようにする方向で検討を進めており、年末までに詰めの検討を重ねる方針とのことです。 この検討会は7月中旬、SIMロック解除の義務化とクーリングオフ制度導入
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