脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇（針山 昌幸） @moneygendai
脱サラで年収2000万円フリーランスになった男性、「家を買えなくなった」悲劇 かつてない「独立ブーム」ではあるが… 現代はかつてないフリーランスブームと言える。電車の中でも、インターネットの中でも「フリーランスになりませんか？」という広告を日々見かける。以前は一部の限られた人のみが行っていたフリーランスという働き方だが、今では一般的なキャリア形成の選択肢のひとつになった。 しかし、住宅購入においては「フリーランスになる前に知っておくべきだった」と後悔する人も多い「罠」が存在する。実例をベースに、不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 1億円以上の物件も買えそうだけど 私が住宅購入の相談を受けたAさんは、経営コンサルタントとして数年前に独立。フリーランスとして複数の会社にコンサルティングを行っていました。 最初は独立に不安があったもの、数年経って収入も安定してきました。そこで、
西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
「とにかく見せ場を作れ」菅首相の初訪米、その異様な舞台裏（戸坂 弘毅） @gendai_biz
「俺が世界の中心だ」 「外交は内政の延長である」というのは国際政治に関する古典的な常識だ。菅義偉首相は、現地時間4月16日午後、バイデン米大統領とホワイトハウスで対面での首脳会談を行ったが、バイデン氏が就任後最初に会談する外国首脳に菅首相を選んだのは、まさに米国の内政が理由だった。 3月、日米首脳会談の実現が決まると菅首相は高揚感を隠し切れず、秘書官らに向かって「バイデンはイギリスのジョンソンなどよりも俺との会談を優先させたわけだ。俺がバイデンとともに世界の中心になった」と言い放った。 だが、日米関係筋は、「常に指導力不足を指摘されてきたバイデンにとって、強い姿勢で中国に対峙することを同盟国とともに高らかに宣言することで『強い指導力』を米国民に印象付けることができる会談相手は、日本の首相だけだった」と解説する。要するに、米国内の事情で菅首相が最初の会談相手になっただけなのだ。 「特別感」の
緊急事態宣言、“解除前夜”に最前線の専門家がどうしても伝えたかった“ある”メッセージ（西浦 博） @gendai_biz
日本では特別措置法に基づく2度目の緊急事態宣言が年明けの1月8日に発出された。首都圏の1都3県ではそれが2度延長されたが、現在は感染者数の減少速度が少しずつ緩慢になり苦闘している状態である。また病床の占有率の減少も同様で、その中で英国株を中心に変異株感染者の増加が認められている。宣言下で感染者数が下がり切らない中、菅首相は期日となっている21日で宣言を解除することを表明した。 同じ“轍”は踏みたくない… 今、思い出されるのは去年の3月のことだ。月後半の3連休で人出がどっと増え、感染者数の増加につながっていった。私はその連休の直前だった19日、国の「専門家会議」の発表でのことを今も後悔している。当時は北海道の感染者数の動向が注視されており、会議では「北海道では一定程度、新規感染者の増加が抑えられていることを示している」とした。この時、世の中には緩和ムードが短期的に生じていた。 一方で、これか
「初めて銀行で借金をした」落合務シェフが語るコロナ禍の飲食店が「本当に伝えたいこと」（一志 治夫） @gendai_biz
約2ヶ月の休店を余儀なくされ 1月7日以降、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を皮切りに発出された2回目の緊急事態宣言によって、多くの飲食店が悲鳴を上げている（大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県は2月28日をもって解除）。あたかも新型ウィルスまん延の根源であるかのように喧伝された外食産業のダメージは小さくない。 あまたある東京のイタリア料理屋の中でも、最も予約のとりにくい店、銀座「ラ・ベットラ」もまた、コロナ禍とは無縁ではいられなかった。現在も、3月7日の緊急事態宣言解除まで、約2ヶ月強にわたってお店は閉められている。 新型コロナに対して、「ラ・ベットラ」の落合務オーナーシェフは早くから警戒感をもっていた。去年も、最初の緊急事態宣言が発出される前の3月下旬には早々に店を閉め、1ヶ月半の自主休業に入る決断をしていたのだ。 ーー去年の２月、コロナが騒がれ始めたときにどんなふうに先行
貯金1000万円から51歳で孤独死…男性は「室内で低体温症」になっていた（菅野 久美子） @gendai_biz
部屋に暖房がなかった 年間孤独死約3万人、孤立状態1000万人――。これがわが国の偽らざる現実だ。壮絶な「死」の現場から見える、日本社会の闇をリポートする。 「弟は、孤独そのものだったと思います。親族だからこそ、あいつは孤独だったという印象を持っていますね。あいつの人生をずっと見てきたから。友達もいないし、仕事もほとんど無くなって、ここ数年は家の中にひきこもっている状態でした」 そう言って、紺野功さん（60歳）はうなだれた。 まだまだ寒さが骨身に染みる2月某日――都内の1LDKのアパートの一室で、システムエンジニアである紺野功さんの弟（51歳）は孤独死していた。 警察によると、死因は低体温症で死後1週間が経過。警察は「数日間は意識のない状態で生存していた可能性がある」と紺野さんに告げた。 「低体温症って、雪山に行ったときになるイメージがあったんですけど、部屋の中でも室温や体温が影響して起こ
ZOZO前澤社長がいま明かす「私の幸福論、仕事の哲学」（中原 一歩） @gendai_biz
夢は「世界平和」と言い切る男がいる。 2017年度の年商（商品取扱高）は2705億円。業績は2007年の上場以来、11期連続の増収増益。国内最大のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する「スタートトゥデイ」改め「株式会社ZOZO」（2018年10月に社名変更予定）代表取締役社長・前澤友作（42）は、世界中の全ての人が「幸せ」であることが、自分自身の幸せと絶対的に重なると譲らない。 前澤社長に、企業拡大の先に見据える独自の「幸福論」について話を聞いた。 人生を激変させた出来事 ――今年10月に、会社の名前をスタートトゥデイから「株式会社ZOZO」に変更することが決定されました。第二創業期を迎えたわけですが、これを機に改めて前澤さんの「原点」についてお聞きするとともに、この殺伐とした時代に「幸せって何だろうか」を読者が考えるために、前澤さんの「幸福論」について伺いたいのですが。 前
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