KDDIは6月14日、首都圏で意図的に狭めていた「Sub6」の5Gエリアを拡大したと発表し、その実効速度を都内で報道陣に公開した。Sub6は5G専用に割り当てられた6GHz帯以下の周波数帯を指す。公開場所は「ザ・プリンス パークタワー東京」（東京・港区）で、屋外だ。 デモンストレーションでは、同会場をカバーするSub6の基地局の設定を変更し、出力を上げる前と後での差を比較した。出力を上げる前の速度測定結果は下りが72.6Mbps、6.10Mbpsとなった。電波の強度はマイナス110を下回り、通信速度の体感としては遅い。

NTTドコモ、全国展開する5Gの無線アクセスネットワークをAWSの「Amazon Elastic Kubernetes Service Anywhere」を用いて展開すると発表 NTTドコモとAWSは、NTTドコモが日本全国で商用展開する5Gの無線アクセスネットワーク（Open RAN）を、AWSの Amazon Elastic Kubernetes Service Anywhere（以下、Amazon EKS Anywhere）を用いて展開すると発表しました。 5Gでは、これまで通信キャリアや通信機器ベンダごとに閉じていた基地局などの無線アクセスネットワーク（Radio Access Network）の仕様を、オープンな仕様にすることで、異なるベンダの機器を組み合わせて構築できるできるようにする「Open RAN」（Open Radio Access Network）が急速に進んでいます

KDDIの5Gネットワーク戦略を解説　高橋社長が「他社の上に立てる」と自信を見せる理由：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、4月以降、首都圏で「Sub6」の5Gエリアを大きく拡大する。Sub6とは、5G専用に割り当てられた6GHz帯以下の周波数帯。KDDIは、3.7GHz帯と4.0GHz帯の計200MHz幅を保有しており、大容量で高速な通信が可能になる。KDDIによると、そのエリアの広さはおよそ2倍まで拡大するという。では、なぜこのようなこと可能なのか。この取り組みからは、同社の5Gにおけるネットワーク戦略が透けて見える。 Sub6の出力拡大で首都圏のエリアを拡大するKDDI、3社で異なる5Gのネットワーク戦略 KDDIはこれまで、首都圏ではSub6のエリアを意図的に狭めていた。KDDIに割り当てられた3.7GHz帯や4.0GHz帯は、スカパーJSATの衛星通信と

ドコモとソフトバンクの“パケ詰まり”対策　明暗を分けた差はどこにあったのか：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 主に都市部の“パケ詰まり”に悩まされているドコモだが、同じ環境でも、他社は安定した品質で通信できることが多い。特にKDDIやソフトバンクは、SNSなどでも不満を訴える声を見かける機会が少ない。契約者数の差はあるものの、各社ともトラフィックは増加傾向。都市部の地形が変わりやすく、品質対策がしづらい点も、キャリア4社に共通している課題だ。 では、なぜ他社の通信品質は比較的安定しているのか。ソフトバンクが19日に開催したネットワーク品質に関する説明会で、その答えの一端が見えてきた。両社が実施している対策や、ネットワーク構築の仕方などの違いが明暗を分けたといえる。ここでは、ソフトバンクが品質維持のために行っている対策を紹介するとともに、以前本連載でも取り上げたドコモとの“差

株式会社NTTドコモは、屋内のミリ波帯(28GHz帯)の電波を、窓に貼り付けたフィルム形状の「透過型メタサーフェス」で曲げることで、屋外の建物の足元をエリア化する実証実験に世界で初めて成功したことを2023年1月30日に発表した。 なお、同実証は、第5世代移動通信方式のさらなる高度化(5G Evolution)および第6世代移動通信方式(6G)の実現に向けて、2022年10月から11月にドコモR&Dセンタで行ったものだ。 【メタサーフェスとは】波長に対して小さい構造体を周期配置して任意の誘電率・透磁率を実現する人工媒質(メタマテリアル)の一種で、構造体の周期配置を2次元とした人工表面。 28GHz帯向け透過型メタサーフェス 同実証で使用した 28GHz帯向け透過型メタサーフェスは、窓ガラスを通るミリ波帯の電波を特定の方向(同実証では建物下方向)に曲がるように設計・加工されたメタサーフェスだ

ネットワーク仮想化などと同様、5Gで急速に注目が高まっている「オープンRAN」。基地局などの無線アクセスネットワーク（RAN）の仕様をオープンなものにして、異なるベンダーの機器を接続してネットワークを構築できる仕組みなのだが、なぜ今、RANのオープン化が必要とされているのだろうか。 インタフェース共通化で機器の選択に自由を 楽天モバイルが「完全仮想化」を打ち出して携帯電話事業に参入したこともあり、携帯電話のネットワークの機能を汎用（はんよう）のサーバとソフトウェア技術で実現する仮想化技術は比較的知られるようになってきた。だがここ最近、その仮想化と並んで携帯電話のネットワークに大きな変化をもたらしているのがオープン化、より具体的には基地局を主体に無線通信処理を担うRAN部分のオープン化である。 RANは一般的に端末との無線通信を担うRU（Radio Unit）と、無線信号を処理するDU（Di

Starlink competitor AST SpaceMobile plans orbital launch for next week

総務省の省令改正により、4G周波数の一部を5Gに利用できるようになった。国内では、Sub-6として3.7GHz帯や4.5GHz帯、ミリ波として28GHz帯が5G用の周波数として採用されているが、新規で基地局を設置しなければならないがゆえに、まだまだエリアは限定的だ。転用が可能になれば、既存の基地局の一部はソフトウェアのアップデートで5Gの電波を出せるため、エリア展開を加速できる。 一方で、こうした状況に疑問を投げかけているのがNTTドコモだ。同社自身も4Gから5Gへの転用は行う予定だが、拡大には慎重な姿勢を示す。特に重視しているのがユーザー保護。5G用として割り当てられていたもともとの周波数（5G NR）のエリアと、4Gから転用した5Gのエリアは、エリアマップなどでしっかり区分けする必要があるというのがドコモの主張だ。転用を積極的に活用する方針のKDDIやソフトバンクとは真逆ともいえるが、

この映像は、ソフトバンクが提供したスマートフォンアプリ「FUJI ROCK '19 by SoftBank 5G」を通じて、会場外からも会場の様子を確認することができた。ただし、こちらは通常の4Gネットワークで視聴することを考慮し、直接映像を配信するのではなく、1〜5分ごとに写真を配信する仕組みとなっていた。 また会場の様子をCGで再現した「FUJI ROCK’19 EXPerience by SoftBank 5G」というアプリでは、カメラの映像をもとに会場の混雑具合を分析。それをCGに反映させることで現場の雰囲気を味わえる仕組みも用意されていた。 会場内にはもう1つ、VRヘッドセットを装着することで、5Gのネットワークを通じてVR空間内でライブ映像を視聴できるだけでなく、同じヘッドセットを装着した人達とアバターを通じてコミュニケーションできる仕組みも用意。同時期に東京・六本木で開催され

ソフトバンクが、7月26日から28日にわたり、新潟県湯沢町で開催された「FUJI ROCK FESTIVAL '19」（以下、フジロック）で、5Gのプレサービスを提供した。商用サービスとは周波数帯が異なり、コアネットワークもプレサービス専用のものだったが、来場者は5Gを通して配信された映像やVRコンテンツを楽しむことができた。 5Gの送受信に利用するスマートフォン型の端末を、ソニーモバイルコミュニケーションズとシャープの2社が提供したのも、大きなトピックといえる。ここでは、そのプレサービスの様子をお届けしたい。 映像のアップロードやVRコンテンツの配信に活用 プレサービスと銘打っていたのは、一般ユーザーが5Gを通じて配信されたコンテンツを楽しめたためだ。会場にはソフトバンクがブースを出展しており、そこに設置されたディスプレイには、各会場の映像が8つ同時に配信されていた（取材時は、天候の関係

ソフトバンクは7月2日、野外音楽イベント「FUJI ROCK FESTIVAL '19」（26～28日、新潟県・苗場スキー場）で、来場者が次世代通信「5G」を体験できるプレサービスを提供すると発表した。5Gネットワークを活用し、フジロックの会場を再現したVR（仮想現実）空間でライブ映像を他人と見たり、会場の混雑状況を専用アプリから確認したりできる。 VRコンテンツは、会場内のソフトバンクブースに用意されたVRヘッドセットで体験できる。体験者はVR空間に再現されたイベント会場にアバターとして入場し、フジロックの公式YouTubeチャンネルから配信されるライブ映像をVR空間のスクリーンで見られる。ユーザー同士で映像を見ながら会話もできるという。 同日にリリースしたアプリ「FUJI ROCK '19 by SoftBank 5G」（iOS、Android）では、イベント期間中の午前10時から午後

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

東京電力パワーグリッドは3月19日、次世代通信規格「5G」基地局の設置場所として、通信事業者各社が電信柱などの電力インフラ設備を共用する仕組みの実証実験を始めると発表した。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークが参加する。 基地局の設備を事業者間で共用する仕組みの検討は、以前から東京電力パワーグリッドがKDDI協力の下で進めていた。電力インフラ設備に基地局の実機を設置して実験することで、具体的な機器の配置場所や施工手順、電波干渉状況などを確認する。 電柱を基地局の設置場所として各社が共用することで、都市部における柔軟な基地局整備や設置場所の確保、景観の問題、地方で5Gの早期サービス開始といった課題の解決が図れるという。 特に5Gは通信の高速化や大容量化によって高周波数帯の電波が使われるのが特徴で、現行の4Gに比べ、基地局数の増加が見込まれている。 総務省も通信事業者各社に基地局設

現在のテクノロジー市場の中心がモバイルにあることは、誰の目にも明らかだ。そういう意味で、MWCは世界最大級のテクノロジーイベントである。 一方、やはり日本から見ると、MWCはCES以上に誤解されているイベントなのではないか、というのが、現地を取材してみての偽らざる感想だ。 今回は、西田の目を通してみた「MWCというイベントで語られたこと」を述べてみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週金曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「金曜ランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年3月8日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額648円・税込）の申し込みはこちらから。 MWCはCES以上に「業界目線」イベントである MWCは今年から正式名称を「MWC」に変えた。昨年までは「Mobile World Congress」の略だったのだが、今年からは