前の記事　ミニチュア写真が撮れるトイデジ『NeinGrenze』 個人的なツイートで「信頼感」が高まる？：米調査 2011年5月17日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Jacqui Cheng 自分のTwitterアカウントで、個人的なツイートと職業的なツイートの両方を行なっている人はしばしば、社交的なツイートや日常でのおかしな出来事をツイートすることで、自分の職業的な信頼感が損なわれるのではないかと心配しているかもしれない。 しかし、『Learning, Media and Technology』誌で発表された研究によると、その心配は必要ないようだーー少なくとも、若者に対しては。学生対象に行なわれたこの調査によれば、社交的なツイートをする教師は、職業的なツイートしかしない教師と比べて、より信頼できると受け取られるという。Twitterストリームの裏側に本物

2009年12月9日，VCASIでは複雑ネットワークがご専門の増田直紀氏（東京大学大学院 情報理工学系研究科 数理情報学専攻）を迎え，第18回VCASIセミナー「複雑ネットワーク上の進化ゲーム」を開催した。 発表では，プレイヤー同士の相互作用を規定するネットワーク構造に着目した進化ゲーム理論の成果を概観した後，スケールフリー性に絞った紹介がなされた。（動画1）スケールフリーネットワークはプレイヤーの結合次数の分布がベキ則にしたがうようなネットワークとして定義されており，多くのプレイヤーと結合するハブプレイヤーが存在する。（後述の総和利得の仮定の下では）ハブプレイヤーは隣接する他のプレイヤーの行動に影響を与えやすい。したがって、ハブの協力行動は他のプレイヤーの協力行動を促し、結果としてハブの協力行動を最適にする。（動画2） しかしながら，スケールフリー性による協力の促進には少なくとも二つの条

【ネット】ネット中継された事業仕分けに、ツイッターなどで多様な議論2010年1月12日 筆者　藤代裕之図【Ｇｏｏｇｌｅトレンドによる「事業仕分け」の検索動向】 実線：「事業仕分け」の検索、点線：「死体遺棄事件の容疑者名」の検索（２００９年１２月３日保存） Ａ：容疑者の逮捕（１１月１０日）、Ｂ：事業仕分け始まる（１１月１１日）、Ｃ：検索のピーク（１１月１２日）、Ｄ：事業仕分けの最終日（１１月２７日）＝Ａ〜Ｄは編集部で加筆 注目を集めた政府の行政刷新会議による事業仕分け。仕分け人と官僚の対決といった分かりやすい構図になりがちなマスメディアの報道に対して、インターネット上では対象となった事業、特に研究・科学振興のあり方について多様な議論が行われた。ネットが政治の現場と有権者をダイレクトに結びつけたことによって、マスメディアの抱える課題と新たな役割分担も見えてきた。 仕分け作業がスタートした１１月

日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも

オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。　１４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。　国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど

日本に海賊党ができても支持はしないけど…… 2009年10月14日 （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 先日、NHK BS1 のニュース番組で放送されたスウェーデンの海賊党（Pirate Party）に関する BBC のレポートを見ました。 海賊党については今年の夏、欧州議会において1議席を獲得し、イギリスやドイツなどでも若者層を中心に支持を広げていることは知っていましたが、正直好意的には見ていませんでした。 このブログでは何度もフリーカルチャー／フリーソフトウェア関係の話題を取り上げています。著作権を強化する動きに異を唱える方向性については海賊党の主張とも重なるところもあるはずですが、CNET に掲載された海賊党党首のインタビュー（前編、後編）を読み、個々の論点はともかくまとめて読むとお腹いっぱいというか、極論を主張する人たちなんだなぁ、と距離を感じてしまったこ

１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】

最近、Twitterへの注目度がとみに高まっている。サービス自体は2006年7月、つまりもう3年も前に始まったものだが、ここへきて話題に上ることが増えたのは、ひとつには政治がらみの利用、もうひとつにはビジネスがらみの利用が増えたからだろう。「つぶやきを共有」する「マイクロブログ」、といっても使わない人には何がいいのかいまひとつわかりにくいらしいが、短文による気軽なコミュニケーション、「フォロー」を通じたゆるいつながり、リアルタイム性などが、受けている要素の主なところなのではないかと思う。 米オバマ大統領が国民に意見を求めたり、デルがアウトレット品販売情報を流して効果的に販売を行ったりという事例を見聞きすれば、これは日本でも、となるのは自然な発想ではある。また、最近のイラン大統領選挙をめぐる騒乱の中で、情報の流れが制約された人々にとって、Twitterによる情報発信と共有がもたらしたものの価