調査が示す「日本の経理財務部門が進む道」
アクセンチュアは2011年11月、世界各国の企業の経理財務部門を対象にした調査結果を発表した。CEOなどの経営トップからは経理財務部門に対して全社のコスト管理に加えて、企業の成長戦略への貢献を期待する声が多かった。調査結果についてアクセンチュアの経営コンサルティング本部 財務・経営管理 グループ統括 エグゼクティブ・パートナー 公認会計士 野村直秀氏に聞いた（アクセンチュアの発表資料）。 調査は2011年1月から8月にかけて実施。売り上げ10億ドル以上の世界各国14業種の企業が対象で、530人以上の経理財務責任者、約300人の経理財務部門以外の経営層を対象に調査をした。 高いコスト管理への評価
IFRSが大きく変える「経理部門カルチャー」 - IFRS 国際会計基準フォーラム
野村直秀 アクセンチュア株式会社 2009/12/7 IFRSは財務・経理部門所属の経理人材に単なる会計処理ルールの改定以上の発想の転換を求める。ビジネス部門を直接支援する業務が求められるなど、経理部門のカルチャーを大きく変える可能性がある。（→記事要約<Page 3 >へ） 2008年11月のSECによるIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）のアドプションのロードマップ案の公表、日本の金融庁の2009年6月のIFRSアドプションロードマップの公表など、各企業の経理部門の方々にとってIFRSは、J-SOXに続く新たなテーマとして注目度を上げています。 IFRSは、財務・経理部門所属の経理人材に単なる会計処理ルールの改定以上の発想の転換を求めるものです。また、このIFRSが世界経済で必要となっている状況も経理人材に様々な影響を及ぼすことが予想されます。これらをこれから2回に分けて議論して
2月：「包括利益」に戸惑わないために
純資産の変動が利益に 2011年3月期の年度決算から日本の会計基準で適用される「包括利益表示」が注目されています。損益計算書のボトムラインが従来の当期純利益から包括利益に変わることで、企業のビジネスへのさまざまな影響があるでは、と言われています。包括利益をどう考えればいいのか、有限責任監査法人トーマツが行った説明会から読み解いてみましょう。 包括利益とはIFRSフォーラムのこれまでの記事（考え方の転換が必要な財務諸表の表示と作成）でも解説してきましたように「特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引に由らない部分」と定義されています。IFRSや米国会計基準で導入されている利益概念で、日本の多くの企業では2011年3月期の年度決算から連結財務諸表に適用されます（個別財務諸表への適用は6月末までに判断）。 包括利益は「当期純利益
IFRSテクニカル・サマリー | 日本公認会計士協会
IFRS及びIASのテクニカル・サマリーの翻訳をIFRSデスクにて行いましたので、公表いたします。なお、このテクニカル・サマリーは、IASCFのスタッフが作成したものであり、IASBの承認を得たものではありません。よって、国際財務報告基準の規定を参照しなければならないことにご留意ください。 ※ テクニカル・サマリーの原文（英語）は、以下のIASBウェブサイトをご覧ください。 IFRS and IAS Summaries - English (2009) ＜2009年1月1日現在＞ 財務諸表の作成及び表示に関する概念フレームワーク （PDF・2P・9KB） IFRS第1号 国際財務報告基準の初度適用 （PDF・1P・7KB） IFRS第2号 株式報酬 （PDF・3P・13KB） IFRS第3号 企業結合 （PDF・3P・11KB） IFRS第4号 保険契約 （PDF・2P・9KB） IFRS
XBRLタクソノミを経理部で活用する具体的な方法
日本ではXBRL形式の財務諸表をEDINETなどに提出する実務がすでに行われているため、報告企業におけるXBRLおよびタクソノミに対する理解は進んでいると考えられる（前回記事：XBRLに再び注目すべきこれだけの理由）。 しかし、実際にはタクソノミの詳細を理解しないままXBRLによる報告を行っている企業も多い。なぜならば報告会社は印刷会社が提供する報告ツール（宝印刷：X-Editor、プロネクサス：PRONEXUS WORKS）に財務数値を入力すればある程度機械的にXBRL変換が可能であるため、単に報告目的であるととらえれば報告企業側では必ずしも財務情報のXBRL変換の仕組みを理解する必要がないからである。そのため、経理部門では現状、XBRLの恩恵を特に意識していないと考えられるが、IFRS時代に向けて活用の手立てはないだろうか。 元々XBRLはさまざまな企業グループの財務データを標準化させ
「IFRSは製造業に向かない」を元IASB理事が検証
「そもそも会計制度は、国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業の在り方、会社法、税制等の関連する制度、企業の国際的競争力などと深いかかわりがあります」（金融庁 自見庄三郎担当大臣） 「資産負債アプローチという中で、固定資産や金融資産などの資産価格の増減によって利益が大きく変動する性格のものである点です」（日本労働組合総連合会 副事務局長 逢見直人氏） これらは2011年6月30日に開催された金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議で指摘されたIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）や会計制度についての説明だ（参考記事：2年前に逆戻りしたIFRS議論——大幅増員した審議会で結論は？、IFRSロードマップはどうなる？ 金融庁審議会の議論を追う）。6月21日の金融庁 自見庄三郎担当大臣の発言以降、IFRSについては以上のような指摘が多くされている。この指摘は正しいのか。元IASB（
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