人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が２３日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。　住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝（ひばく）による急性障害に論理をすり替え、鼻血（との因果関係）を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔（びくう）内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。　記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは本当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をし

埼玉県深谷市で１０日、マツダ車が自動ブレーキ試乗会で衝突した事故で、車は当時、衝突の危険を察知すると自動ブレーキがかかる機能（ＳＣＢＳ）が作動しない時速３７キロで走行していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。県警は、事故は車の構造上の問題でなく、運転ミスによるものとの見方を強めている。　衝突事故は自動車販売店の駐車場で、男性客と従業員がＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＸ―５」のＳＣＢＳを体験中に起きた。２人は重軽傷を負った。　捜査関係者によると、当時の走行状態が記録された車載計器を解析した結果、時速は３７キロに達し、ブレーキを踏んだ形跡もなかった。市街地での利用を想定したＳＣＢＳは時速３０キロを超えると作動しないといい、県警は、運転した男性客がアクセルを踏み込んだため、事故が起きた可能性が高いとみて調べている。　試乗会では、車を約７メートル先のマットに向けて走らせて直前で止まる予定だっ

日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長の昨年の役員報酬が、前年の３億１７００万円からほぼ半減して、１億６８００万円だったことが、２１日公表された有価証券報告書で明らかになった。同社の２０１２年１２月期決算は、高額なセットメニューの売れ行きが悪く、９年ぶりに減収減益となった。原田氏の報酬について、同社広報は「業績低迷が一因」と説明した。 　報酬の内訳をみると、業績連動部分が前年の８４００万円から２４００万円に、株価連動部分が前年の１億２８００万円から３４００万円に、それぞれ減っている。 関連記事マック曲がり角　１２月期決算、９年ぶり減収減益　「定番」で勝負へ(2/8)

■野田聖子・自民党総務会長 　年間２０万人が妊娠中絶しているとされるが、少子化対策をやるのであればそこからやっていかないと。参院選後に党内の人口減少社会対策特別委員会で検討してもらうつもりだ。堕胎を禁止するだけじゃなくて、禁止する代わりに例えば養子縁組（をあっせんするため）の法律をつくって、生まれた子供を社会で育てていける環境整備をしなきゃいけない。（佐賀県武雄市で記者団に） 関連記事「日本の若者よ強くなれ」パウエル元米国務長官(12/11)少子化対策、妙案は？　朝日新聞新年企画取材班が募集(12/9)「５時に帰る社会にしよう」ゼクシィ編集長の少子化対策(12/7)不妊治療をカバーする保険商品、解禁へ　金融庁方針(11/2)「県政に満足」１割未満　少子化対策不十分６７％　秋田(10/25)

アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は２２日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された７人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。 　申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。 　日本政府は２００４年４月と１０月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は２２日午後の記者会見で、氏名の公表について「（被害者の勤務先である）日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。 関連リンク菅官房長官「懸命に活躍、無念と思う」　氏名は公表せず(1/22)７人の死「受け止められない」　日揮社員ら、沈痛な

津波に無力だった非常用発電機 　東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 　風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 　東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ

橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」の府議団が提出した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける全国初の条例案が３日、大阪府議会で成立した。公明、自民、民主、共産の４会派は反対したが、過半数を占める維新の会などの賛成多数で可決された。 　成立した条例は「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」。府内の公立小中高校などの入学式や卒業式で君が代を斉唱する際、「教職員は起立により斉唱を行うものとする」とした。府立学校など府の施設での日の丸の常時掲揚も義務化した。 　君が代の斉唱については、都道府県教委はこれまで、各学校に対し国旗国歌法や学習指導要領を根拠として起立斉唱の徹底を文書で指示。校長が起立を拒む教職員に職務命令を出し、各教委が従わない教員を処分してきた。

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

太地町民に届いたＤＶＤ＝読者提供 　イルカ漁を批判した映画「ザ・コーヴ」の支援を掲げる団体が２８日、映画の舞台となった和歌山県太地町の各世帯に対し、映画の日本語吹き替え版のＤＶＤを送付した、と報道機関に発表した。すでに同町内の多数の世帯に郵送で届いているという。町民からは「意図が分からず、気味が悪い」などと困惑する声も出ている。 　ＤＶＤは封筒に入れられ、差出人は「海を考えるグループ」と名乗っている。ＤＶＤを受け取った人らによると、封筒内には「ザ・コーヴの友人より」とするメッセージが印字され、「一度ご覧になったうえで、この映画の伝えたいことをご判断いただければと願っています」などと書かれていた。 　漁協幹部の男性は、自宅と勤務先にＤＶＤが届いた。「どういう趣旨かよく分からず、気持ち悪い。一方的に自分たちの主張を送りつけるやり方は不当ではないか」と憤る。 　「ザ・コーヴ」は、昨年３月に米アカ

ＪＲ東海道線の車掌が７月、高圧電流が流れる架線に絡まったビニールを素手で取り除いていたことがわかった。車掌は、携帯電話のカメラで「撮って」という指示を、「（ビニールを）取って」と聞き間違えたという。感電する危険があっただけに、同社は分かりやすい指示を出すように改めた。 　ＪＲ東海によると、７月２２日、東海道線（愛知県）の安城―西岡崎間を走行中の電車の運転士が架線に長さ約５メートルのビニールが絡まっているのを発見。手前で停車し、車掌は無線で運転指令に報告した。 　指令は「写メ（写メール）で撮って送ってくれますか」と指示。車掌は「取り除け」と聞き間違え、車両から降りて、垂れ下がったビニールをつかんで取り除いた。架線には１５００ボルトの電流が流れており、本来は電流を切った上で、専門の作業員が絶縁の手袋を使用して取り除く決まりになっているという。 　同社は、無線での指示を「撮影して」と改めるなど再

山口市の市立小学校で、５年生の男子児童１人に対する「意見」を、担任の４０歳代の女性教諭がクラス全員に書かせ、その内容を本人に手渡していたことがわかった。両親は不信感を募らせ、男子児童を市内の別の学校に転校させた。市教委は７月、この教諭を文書訓告処分とした。 　同校によると、６月上旬、ホームルームで「男子児童がうまく班になじんでいない」といった意見が児童から出たため、教諭が「（男子児童について）思っていることを書きなさい」と、意見を紙に書いて出させた。 　教諭は、結果を「きたないことやめて」「話し方に気を付けて」「授業中まじめに」など９種類に分けてまとめ、３日後に本人と１対１で面談。紙を児童に手渡して説明したという。 　これを知った両親は、男子児童と妹を転校させる手続きをとった。取材に対し父親（４１）は「『悪口アンケート』と言えるもので異常。クラスの全員から悪いところを書かれ、誰も信用できな

「ＢＵＹＣＤｓ」と書かれた幕のかかったステージで、レゲエシンガーのリッキーＧさん（中央）らが歌った＝東京・恵比寿秦拓也さん　　 　音楽ＣＤが売れない。インターネットで配信される曲をダウンロードする方式に押され、生産はこの１０年でほぼ半減した。そんな中、若いミュージシャンらが「ＣＤを買おう」と呼びかけ始めた。「ジャケットのデザインも、曲の並び順も作品の一部」と訴える。名づけて「ＢＵＹＣＤｓ（ＣＤ買おうぜ）」。 　運動を始めたのは、東京都世田谷区在住の秦拓也さん（３４）。服飾メーカーで働きながら、プロのキーボード奏者としても活動している。 　青春は、レコードやＣＤとともにあった。輸入レコード店の並ぶ東京・渋谷に通ってはジャズやソウルの名盤を買いあさった。２０歳から独学でピアノを学び、仲間とバンドを始めた。大学卒業後は就職せずにプロを目指した。 　ここ数年、ＣＤを取り巻く状況は劇的に変わった。音

拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 　携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 　日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 　国内の出版社がとりわ

来年度予算編成で１８日、農家の赤字を補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」が農林水産省の予算要求額（５６１８億円）通り認められる方向となった。来夏に参院選を控えた民主党が、規模圧縮を求める財務省を押し切った。対象は全国のコメ農家。コメ作りは大きく変わる。 　　　　　◇ 　民主党が１６日提出した予算要望書は、戸別所得補償の予算要求について「確保すること」と「満額回答」だった。民主党にとっては地方票を獲得できる目玉政策だからだ。 　制度は、対象作物の販売価格が生産コストを下回って赤字になった場合、国が直接、差額を穴埋めするものだ。ただ農家の赤字額を一戸ずつ把握することは困難だとして、全国平均で「コスト」を算出して定額を支払う。１０アール当たり１万〜１万５千円程度で調整中だが、党内には制度への参加者を増やすために増額を求める声もある。 　算出のもとになる「販売価格」と「生産コスト」は、過去数年分