社説：公文書管理法案 改革のまだ入り口だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)改革のほんの入り口である。政府が作成する公文書の管理を強化する法案の制定をめぐる修正協議で自民、民主両党が大筋で合意した。保存期限を過ぎた公文書の廃棄に首相の同意を必要とする条項などが盛り込まれ、今国会での成立が見込まれている。 各省が作る公文書の管理行政はこれまで無いに等しい惨状であり、年金記録の紛失などずさんな文書管理や、官僚の情報隠しの温床となってきた。政府案の不備をある程度是正しルール化に踏み出すことは前進だが、後回しとなった国立公文書館の拡充も含め、残された課題は多い。息の長い取り組みが必要である。 公文書管理の強化は、福田康夫前首相が消費者庁設置と並ぶ肝いりのテーマとして取り組んできた。主に福田前政権下で議論を進めた有識者会議の報告を受け、政府は公文書の範囲や管理基準など統一ルールを定める法案を今国会に提出した。 政府案は文書管理で各省の裁量の余地をかなり残した不十分な内容だっ
「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」の中間報告『時を貫く記録としての公文書管理の在り方』が公表される
