GACKT ジャニーズ問題で各企業が広告見直しに「乗っかってるだけ」「【ファン】の愛情を軽視しすぎ」（スポニチ） | 毎日新聞
歌手のGACKT（50）が10日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長の性加害問題を巡り、所属タレントをイメージキャラクターとして起用している各企業が「広告契約の見直し」に踏み切ったことに言及した。 「いやいや、ちょっと待て 各大手企業がこぞってジャニーズ事務所とのCMを打ち切るとか、検討するとかやってるが、そんな問題や噂は昔からどこの企業もスポンサーも広告代理店も耳にしていたはず、むしろ知ってたはず」とコメント。 「アーティスト個人が何かやらかしてCMを打ち切るのはまだわわかる。今回それぞれのアーティストは関係ない、というよりむしろ被害者。その彼らとのCMを打ち切るのはそもそもおかしいし不気味でしかない。それこそ、その企業のイメージダウンに繋がるんじゃないのか？」と私見を述べた。 「今までそのアーティストやタレントを顔にして散々やってきたのに、ただ
病院サイバー攻撃 VPN機器に安全上の欠陥、国内400台未対策 | 毎日新聞
大阪急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃を巡り、侵入経路とされるVPN機器のセキュリティー上の欠陥（脆弱＜ぜいじゃく＞性）について、未対策のまま使われている同じ製品が国内で少なくとも400台あるとみられることがサイバーセキュリティーの専門団体への取材で判明した。この製品では2021年9月に国内最大規模となる認証情報の流出事案が起きており、専門家やメーカーは「ソフトウエアの更新だけでは十分でない」と注意を呼びかけている。 VPNは仮想専用線と言われ、インターネットと社内ネットワークとを区別する役割を果たす。医療センターへのランサムウエア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃は病院給食の委託業者が使っていたVPN機器が侵入経路となったとみられている。 …
国連総会、ロシアの「併合」非難決議を採択 賛成は143カ国に | 毎日新聞
国連総会（加盟193カ国）は12日の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ東・南部4州の一方的な併合を「違法だ」として非難し、無効を宣言する決議案を143カ国の賛成多数で採択した。反対はロシアなど5カ国。中国やインドなど35カ国が棄権に回った。 採択後、ウクライナのキスリツァ国連大使は記者団に対し「歴史的な瞬間だ。各国は国連憲章の原則を守るという正しい選択をした」と評価した。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「世界を脅かすことはできないというロシアに対する強いメッセージだ」と強調した。 国連総会は3月、ロシア軍の即時撤退を求める非難決議を141カ国の賛成多数で採択していた。その後、戦況の長期化で一部の加盟国に「ウクライナ疲れ」も指摘されていたが、賛成が3月の決議を上回ったことでロシアの孤立が改めて浮き彫りになった形だ。
自民の旧統一教会調査 指摘複数の細田衆院議長、党離脱で対象外 | 毎日新聞
2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
物価高なのに「年金の減額通知が来た」 目線が高い政治 | | 毎日新聞「政治プレミア」
今回の参院選では、物価高が大きな争点になりました。生活への影響に政治がどこまで答えようとしているかが問われました。 選挙戦では岸田文雄首相（自民党総裁）や立憲民主党の泉健太代表をはじめ各党の党首も多くの時間を物価高への対応に割きました。 安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件が起きた後の選挙戦最終日の訴えでも、党首らは事件に触れると同時に、物価高対策に言及しました。 「ピンポイントで」 岸田氏は、7月9日に新潟市で「皆さんが今、現実に苦しんでいる物価高騰についても、しっかりとピンポイントで政策を用意する。地域の事情にしっかり即した対策を用意する」と訴えました。 泉氏は、福島市で「物価が値上がりしている。でも今の政府はそのことに向き合ってくれない。ここまで円安が進んでいるから消費税を一度下げないといけないんじゃないかとか、具体的提案をしてきた」と政府の「無策」を批判。 公明党の山口那津男代表
労組分断：「芳野氏は勘違い」 内部分裂の兆し ／5 | 毎日新聞
連合主催の「新・共謀罪の取り下げを求める連合5.12院内集会」で気勢を上げる民進党の参加者たち＝東京都千代田区の衆院第1議院会館で2017年5月12日午後0時36分、川田雅浩撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 「労働運動と私の20年の歴史は自民党との闘いの歴史です。それは敗北の歴史でもあります。私たちの政治方針は私たちが人生をめちゃくちゃにした候補者たちの死屍（しし）の上にできています。自民党との連携は私の労働運動への侮辱です」 2022年2月17日夜、連合の芳野友子会長が自民党の小渕優子組織運動本部長、森英介労政局長と東京都内で会食したことを受け、芳野氏の出身産別「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘
ロシア軍のウクライナ攻撃「戦争犯罪にあたる」 OSCE報告書 | 毎日新聞
ロシアの侵攻で破壊された建物の近くで、荷物を手にして歩く住民たち＝ウクライナ南東部マリウポリで2022年4月10日、ロイター 欧州の安全保障に関する国際機関である全欧安保協力機構（OSCE）の専門家グループは13日、ロシア軍によるウクライナへの攻撃が「戦争犯罪にあたる」と認定する暫定報告書を発表した。 報告書の対象は、侵攻が始まった2月24日から4月1日までの事案。「ロシアが国際人道法の義務を尊重していれば、これほど多くの民間人死傷者が出ることはなかった」と指摘し、「調査した事案の多くで露軍による違法行為が確認された」と断定した。 具体的には、3月9日の南東部マリウポリの産科小児科病院への空爆について「攻撃時に病院だと識別可能だった」と指摘し、病院を意図的に狙った攻撃だった可能性に言及した。事前に警告がなかったことなどから戦争犯罪に当たると主張した。
森友問題、自民後ろ向き鮮明 「調査不要」64％ 候補者アンケ | 毎日新聞
参院予算委員会の締めくくり質疑で、質問時間を終えても続ける共産党の田村智子政策委員長に対し、腕時計を指さして終了を伝える安倍晋三首相＝国会内で2020年3月27日午後0時36分、川田雅浩撮影 毎日新聞の衆院選候補者アンケートでは、新型コロナウイルス感染症対策という過去の衆院選にはなかった問題のほか、消費税率や気候変動対策などで与野党の意見が対立し、争点化していることが明らかになった。今回の衆院選では、安倍・菅政権の「負の遺産」への対応も注目されるが、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を巡っては、与党にもさらなる調査・説明が必要と回答した候補が一定数おり、これまでの政府対応への不満もうかがえた。 4野党全員、国民の9割「さらに調査を」 安倍・菅政権と続いた長期政権の「負の遺産」として、改めて注目度が高まっているのが森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題だ。アンケートでは森
審議そっちのけで総裁選票読み、グルメサイト閲覧…問題行為確認 | 毎日新聞
参院厚生労働委員会に自民党の島村大議員が持ち込んだ派閥名簿。島村氏と隣の席の同党の園田修光議員が名簿をもとに熱心に話し込んでいた。名簿にある「竹下派」の参院議員の名前を指す島村氏の指が見える＝2021年9月16日午前11時34分、大場弘行撮影 新型コロナウイルス対策などを議論するために7月以降に開かれた国会の審議中に、自民党議員が党総裁選の資料を広げて話し込んだり、立憲民主党議員がスマートフォンでグルメサイトを閲覧したりしていたことが毎日新聞の調査で判明した。問題があるとみられる行為を確認したのは計8人。毎日新聞は昨年も審議中に娯楽小説の読書やスマホいじりが横行している実態を報じたが、議員のモラルを欠いた行為は改まっていない。【大場弘行】 ◇ 全3回で「国会を問う」 衆院選が近づく中で国会審議の場などで起きていることを調査しました。全3回で「言論の府」と呼ばれる国会のあり方を改めて考えます
岸田文雄内閣、支持率50％届かず 「甘利ファクター甘く見ていた」 | 毎日新聞
岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞の全国世論調査で岸田文雄内閣発足直後の支持率が49％と5割を切ったことに、政府・与党内の見方は割れた。迫る衆院選をにらみ、直近の菅義偉内閣の支持率を超えたことを歓迎する一方、その菅内閣の発足時を大きく下回る結果に不安もよぎる。野党は「岸田政権は安倍・菅政治の継承だと世論が受け止めた」と勢いづくが、与野党双方とも衆院選の展望はまだ見えない。 「この際、菅さんとの比較で」強調も 「せめて50％は行くと思ったが……」。調査結果を聞いた自民党幹部の一人は落胆を隠せなかった。内閣支持率が49％と知り、多くの自民議員らの第一声は「低いね」。岸田首相は総裁選で争った高市早苗政調会長と衆院3期の福田達夫総務会長を登用。13人を初入閣させたが、党関係者は「やは
「桜を見る会」 説明がつかない安倍前首相の言い分 | | 田村智子 | 毎日新聞「政治プレミア」
「桜を見る会」前夜祭の費用を巡る問題で、安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、検察審査会が「不当」と議決した。 そもそも、東京地検特捜部が、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった罪で秘書を略式起訴しただけで、捜査を終えたこと自体がおかしいというのが国民感情だったのではないか。 公選法違反を問わなかった検察捜査 もともと私がこの問題を最初に国会で取り上げた時も、公職選挙法違反の寄付行為の疑いがあるという指摘をした。前夜祭という宴会の費用補塡（ほてん）があったことを認めながら、「政治資金収支報告書に記載していなかったので、修正した」というだけで済まされてしまったら、多くの人が「それはないでしょう」と受けとめるだろう。 安倍前首相は昨年12月25日の議院運営委員会で、費用を補塡したのは会場費だから公選法違反にはあたらないと主張した。最初からそういう考えのもとで費用補塡したというの
北海道・北東北の縄文遺跡群、世界文化遺産に登録決定 | 毎日新聞
復元された三内丸山遺跡の大型掘立柱建物と大型竪穴建物＝青森市の同遺跡で2020年9月29日午後4時35分、山衛守剛撮影 オンラインで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は27日、「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道と青森、岩手、秋田の3県）を世界文化遺産に登録することを決めた。日本の世界文化遺産は20件目。自然遺産も含めた世界遺産は、26日に登録が決まった「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」（鹿児島、沖縄両県）に続いて25件目となる。 縄文遺跡群は、大規模集落跡「三内（さんない）丸山遺跡」（青森市）▽「大湯（おおゆ）環状列石」（秋田県鹿角市）▽「キウス周堤墓（しゅうていぼ）群」（北海道千歳市）――など17遺跡からなる。1万年以上続いた縄文時代の生活や精神文化を今に伝えている。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
赤木ファイルで不満爆発 麻生財務相「その程度の能力」と記者批判 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が改ざんした経緯をまとめた「赤木ファイル」の記述をめぐり、麻生太郎財務相は2日の閣議後記者会見で「あまり細かくは知らないねえ」などと質問をけむに巻いた。その後も「分かってないで質問なんかするなよ」などといら立ちを隠せない様子で、記者に対し「その程度の能力か」とマスコミ批判も展開。ヒートアップする麻生氏vs記者。閣議後記者会見の主なやりとりは次の通り。【町野幸】
命か、五輪か 答えぬ首相 ツイッターで「国会騒然」トレンド入り | 毎日新聞
参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】
社説：緊急事態宣言の延長 中途半端で戦略見えない | 毎日新聞
緊急事態宣言の延長などについて記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月7日午後7時4分、竹内幹撮影 「短期集中」の対策は失敗だった。政府は、その事実を重く受け止めて、今後に生かさなければならない。 新型コロナウイルス対策のため東京、大阪など４都府県に発令中の緊急事態宣言の延長が決まった。１１日の期限を３１日までとした。 全国の新規感染者や重症者が増える傾向が続き、関西の医療提供体制は危機的な状況だ。首都圏でも、医療逼迫（ひっぱく）への懸念が高まっている。 ４月２５日からの宣言で感染者を大幅に抑え込むことはできなかった。延長はやむを得ないだろう。 解除できなかったのは、菅義偉首相が「短期集中」にこだわったからだ。専門家は「少なくとも３週間は必要」と指摘していたが、それに耳を傾けることなく１７日間とした。 一連の対策で、東京や大阪では今年１月の２度目の緊急事態宣言時よりも人出は減った。
つい「野党は反発」と書いてしまう 政治報道を上西さんと考えてみた | 毎日新聞
菅義偉首相の記者会見。政治報道のあり方に、かつてないほど厳しい目が向けられているけれど…＝首相官邸で2021年3月18日午後7時53分、竹内幹撮影 「メディアは政権批判ばかり」とよく言われる。でも、同じくらい「きちんと批判しない」「擁護している」とも言われる。批判は仕事だから当然だけれど、擁護だなんて、そんなつもりはないのになあ……と考えていたら、国会論戦を分析してきた法政大教授の上西充子さんが新著「政治と報道」（扶桑社新書）を出した。ならば、と上西さんに問うてみた。政治報道の何が問題なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 定型句なのに…上西さんはダメ出し まず記者（吉井）のことから。 政治記者ではないが、本紙夕刊「特集ワイド」などで、安倍晋三政権発足直後の2013年春から現在まで、与野党の政治家にインタビューするなど、政治がらみの記事も多く書いてきた。だから各紙の政治記事も読む。
社説：菅内閣発足から半年 遠のく「当たり前」の政治 | 毎日新聞
菅義偉内閣が発足して半年が経過した。総務省の幹部らが高額接待を受けた問題が政権を直撃する中で迎えた節目である。 首相の「たたき上げ」イメージが好感され、携帯電話料金値下げをはじめとする実利重視の政策にも期待が集まったのだろう。昨年９月、歴代内閣の中でも高い支持率を記録してスタートした。 ところがその後、支持率は低迷し、早くも苦境に陥っている。 なぜだろうか。 首相の掲げる「当たり前の政治」とはかけ離れた政権運営が続いているからではないか。 最大の懸案である新型コロナウイルス対策は、対応が後手に回る状態がなお続いている。 「ＧｏＴｏキャンペーン」事業を主導するなど、首相は経済回復を優先してきた。この結果、感染の拡大に歯止めがかからず、今年１月、東京都などを対象に緊急事態宣言の再発令に追い込まれた。 首相の発信力が乏しく、国民にメッセージが届いていないという課題も解消されていない。 しかも首相
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総務省接待「調査漏れ」会食複数、野球観戦も 東北新社公表へ | 毎日新聞
ORICON NEWS：嵐・二宮和也YouTube、驚異的ペースで登録200万人突破 4人が喜びのコメント「こんな日が来るとは」［コメント全文］ | 毎日新聞